日本マイクロソフトと大阪府は2025年9月10日、AIエージェントを活用した府民サービス向上の新たな取り組みを発表した。この連携は2023年9月に締結された協定に基づくもので、3つの主要な取り組みを実施する。
第一に、行政案内や相談対応、多言語対応へのAIエージェント試験導入を進め、将来的にはリアルタイムで収集した住民の声を施策検討に活用する。大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携により人とAIの協働基盤を構築し、年内に「AIエージェント実証コンソーシアム」を立ち上げる予定だ。
第二に、女性向けAIスキル習得支援として無償プログラム「Code; Without Barriers」を提供開始した。「AIを使う」「AIを創る」の2コースで構成される。
第三に、大阪府が新設した「庁内生成AIアドバイザー制度」でマイクロソフト社員がアドバイザーとして参画し、庁内での安全かつ効果的な生成AI活用を支援する。
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大阪府とマイクロソフト、AI エージェント活用で府民サービスの向上を目指す新たな取り組みを開始
【編集部解説】
今回の発表は、日本の地方自治体におけるAI導入の先進事例として注目すべき複数の要素を含んでいます。特に大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携は、従来の単発的なAI導入とは異なる包括的なアプローチを示しています。
技術基盤の意味と影響範囲
ORDENは大阪府が運用するデータ仲介プラットフォームで、既に観光案内サービス「めぐろっと」などの実証事業が進行中です。今回のAIエージェント実装により、リアルタイムデータと自治体サービスが本格的に結合される可能性があります。これは単なる効率化を超え、住民の声を即座に政策立案に反映する直接民主制に近い形態を技術的に実現し得る取り組みといえます。
Code; Without Barriersプログラムの実績と展開
このプログラムは2021年にアジア太平洋地域で開始され、日本では第一期で約7,000名の女性が参加した実績があります。大阪府での展開は地方自治体との初の本格連携であり、AI人材育成の地域格差解消に向けた重要な試金石となります。従来の企業主導型研修とは異なり、就業中・求職中の女性に特化したアプローチは、労働市場の構造変化に対応した政策支援の新モデルを提示しています。
潜在的なリスクと課題
AIエージェントによる行政サービスには、バイアスやハルシネーションといった生成AIの固有リスクが存在します。特に多言語対応において、文化的なニュアンスの誤解や不正確な情報提供が住民サービスの質を損なう可能性があります。また、リアルタイムでの住民の声の収集・分析は、プライバシー保護と透明性の確保という相反する要求の調整を必要とします。
規制・ガバナンスへの波及効果
今回のコンソーシアム設立は、自治体主導AIエージェント実証基盤となる見通しです。これは国の「デジタル田園都市国家構想」を始めとするAIに関連した戦略の具体的実装例として、他の自治体や中央政府の政策形成に影響を与える可能性があります。特に、民間企業と自治体の協働モデルは、今後の公民連携のテンプレートとなる重要性を持っています。
長期的な社会変革への視座
この取り組みは、2025年大阪・関西万博を契機とした関西圏のデジタルトランスフォーメーション戦略の一環でもあります。AIエージェントが行政の「Copilot」として機能することで、従来の縦割り行政からデータ駆動型の横断的政策立案への転換が期待されます。これは単なる技術導入を超え、民主的ガバナンスそのものの進化を示唆する実験といえるでしょう。
【用語解説】
大阪広域データ連携基盤（ORDEN）
Osaka Regional Data Exchange Networkの略称。大阪府運用のデータ仲介プラットフォーム。
Code; Without Barriers
Microsoft主導の女性向けAI人材育成プログラム。アジア太平洋地域で2021年開始、日本では約7,000名が参加実績。
庁内生成AIアドバイザー制度
大阪府が2025年9月に新設した制度。マイクロソフト社員らが行政職員向けに生成AI活用を指導する人材育成制度。
行政AIエージェント実証コンソーシアム
大阪府が年内設立予定の産学官連携組織。AI・IT・ロボット関連企業と自治体がAIエージェント実用化を共同研究。
【参考リンク】
日本マイクロソフト株式会社（外部）
AI活用プラットフォームとツール開発を事業とするマイクロソフトの日本法人
大阪府公式サイト（外部）
人口880万人を擁する日本の都道府県、2025年万博開催地として先進的デジタル変革を推進
大阪広域データ連携基盤（ORDEN）（外部）
データ駆動型スマートシティ実現に向けた公民活用データ連携基盤
Code; Without Barriers 日本版（外部）
女性の開発者・クリエイター・起業家向け無料トレーニングプログラム
【参考記事】
OpenAI, SoftBank launch joint venture to bring AI agents to Japan（外部）
OpenAIとソフトバンクが日本企業向けAIエージェント開発のためSB OpenAI Japan設立、年30億ドル投資で100万ワークフロー自動化を計画
AI Agents Will Create True Value as “Digital Labor”（外部）
ソフトバンクが2万人の従業員が6週間で90万個のAIエージェントを作成した社内実験を紹介、事故調査の4ヶ月→数時間短縮事例など
Microsoft launches Code; Without Barriers across nine countries in Asia Pacific（外部）
マイクロソフトがアジア太平洋9カ国でCode; Without Barriersを開始、13社と連携し女性技術者の雇用促進と起業支援を推進する背景
【編集部後記】
AIエージェントが自治体で導入され始めたことで、私たちの行政手続きや案内がどのように変化していくのか気になりませんか。例えば、多言語対応や24時間自動応答による住民サービスの質向上は目に見える成果ですが、実際に情報の正確さや意思決定のスピードはどう進化するのでしょう。さらに、職員の業務負担削減による働き方の変化や、逆にAIへの依存がリスクに繋がる可能性もあります。みなさんなら、どんな場面でAIを活用してほしいですか？行政サービスの将来像を一緒に考えてみませんか。
