対岸の火事ではない—Windows 10サポート終了が与える影響と、私たちが築くべき「持続可能なデジタル社会」

私たちの足元で時を刻む、静かなる時限爆弾

この2日間の特集を通じて、私たちは2025年10月14日という一つの日付が持つ、多層的な意味を探求する旅をしてきました。

初日に、私たちはこの問題を「個人の選択」として捉え、自らのPCを守るための5つの具体的な道筋を確認しました。次に、視点を引き上げ、企業の戦略と地球環境への影響という「社会構造の問題」を考えました。そして昨日は、米中技術戦争の最前線でこの事態が地政学的な「国家戦略の触媒」となっている現実を目の当たりにしました。

壮大な旅の最後に、私たちは再び、私たちの足元、日本へと視点を戻したいと思います。

欧州の規制の動きや、中国の国家戦略は、遠い国の話に聞こえるかもしれません。しかし、Windows 10のサポート終了という時限爆弾は、今この瞬間も、日本のオフィスで、学校で、そして病院で、静かに時を刻んでいます。

最新の調査によれば、サポート終了が目前に迫った今でも、日本国内のPCの4割以上が依然としてWindows 10で稼働していると見られています。ある報道では、Windows 11の厳しいハードウェア要件によって、日本国内だけでも

約2000万台ものPCがアップグレードできずに取り残される可能性があるとさえ指摘されています。

これはもはや、対岸の火事ではありません。私たちの社会インフラの根幹を揺るがしかねない、静かで、しかし深刻な危機です。

第1部：日本の対応——欧米中との比較で見えるもの
第2部：見過ごされる国内リスク——私たちの生活の現場で
日本のための「持続可能なデジタル社会」へのロードマップ
【用語解説】
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第1部：日本の対応——欧米中との比較で見えるもの

世界がこの問題に揺れる中、日本はどのような立ち位置を取り、どう対応しようとしているのでしょうか。その姿は、他の国々と比較することで、より鮮明に浮かび上がってきます。

1. 日本政府の「助言的アプローチ」

日本政府の対応は、主に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じた「注意喚起」という形で行われています。IPAは、サポート終了後にセキュリティ更新が停止することの危険性を繰り返し伝え、企業や個人に対して速やかな移行を促しています。

このアプローチは、国民の安全を守るための重要な役割を果たしています。しかし、私たちがこの特集で見てきた世界の動きと比べると、その性質の違いは明らかです。

EUの「規制主導」: 欧州連合（EU）は、「デジタル市場法（DMA）」という強力な規制を背景に、消費者団体がマイクロソフトに圧力をかけ、欧州経済領域（EEA）内でのESU（拡張セキュリティ更新）の無償提供という具体的な譲歩を勝ち取りました。
米国の「訴訟主導」: 米国では、市民が企業を相手取り、独占禁止法や消費者保護法に基づいてその是非を問う、クラスアクション（集団訴訟）が提起されています。
中国の「国家指令」: そして中国は、この事態を技術主権確立の好機と捉え、政府・国有企業から外国製ソフトウェアを完全に排除するという、トップダウンの国家指令を発しています。

これらと比較したとき、日本の「助言的アプローチ」は、良く言えば企業の自主性を尊重し、悪く言えば巨大テクノロジー企業の決定を受動的に受け入れている、と見ることもできるかもしれません。なぜ日本は、EUのように国民のために無償化を求めたり、あるいは中国のように国家のデジタル主権を声高に叫んだりしないのでしょうか。この問いは、私たちが長年抱えてきた、テクノロジーとの付き合い方そのものを映し出しているように思えます。

2. 日本企業の「ビジネスチャンス」という現実

政府が静観する一方で、民間企業は活発に動いています。富士通やNECといった日本の大手ITベンダーやPCメーカーは、この大規模な移行を大きなビジネスチャンスと捉え、法人向けの移行支援サービスや、個人向けの買い替え応援キャンペーンを大々的に展開しています。

これらのサービスは、移行に困難を抱える多くの企業にとって不可欠なものです。しかし、その存在自体が、この移行がいかに多くの企業にとって、多大なコストと労力を要する一大事業であるかを物語っています。ある企業にとってはビジネスチャンスであっても、社会全体で見れば、それは莫大な富がハードウェアやソフトウェアの更新のためだけに費やされる、巨大な経済的負担に他ならないのです。

第2部：見過ごされる国内リスク——私たちの生活の現場で

この静かなる危機は、特に私たちの社会の根幹を支える、脆弱な現場に深刻な影響を及ぼす可能性があります。ここでは、特に懸念される3つの現場に焦点を当ててみたいと思います。

1. 医療現場：患者の安全に直結するサイバーリスク

今回の問題で、私たちが最も深刻に受け止めなければならないのが、医療現場への影響です。

病院で使われているCTやMRI、心電図モニターといった高度な医療機器の多くは、その制御にPCが組み込まれており、そのOSとしてWindowsが広く使われています。これらの機器は非常に高価で、一度導入すると10年以上にわたって使用されることも珍しくありません。

サポートが終了したOSを搭載した医療機器がインターネットに接続されていた場合、それは病院のネットワーク全体にとって、そして何よりも患者さんの安全にとって、致命的な弱点となりうるからです。もしランサムウェアに感染し、電子カルテが閲覧できなくなったり、医療機器が停止してしまったりすれば、それは単なるデータや金銭の損失では済まない、人命に関わる事態に発展しかねません。

さらに深刻なのは、その責任の所在です。厚生労働省や日本医師会などが参照する手引書によれば、サポートが終了したOSを搭載した「レガシー医療機器」を使用し続ける場合、それによって生じうるリスクを引き受ける責任は、医療機関側にあると示唆されています。

これは、地方の小さなクリニックや、財政的に厳しい病院にとって、あまりにも重い負担です。マイクロソフトという一企業の商業的な決定が、日本の地域医療の現場に、安全保障と経営上の極めて困難な選択を突きつけているのです。

2. 公共・教育現場：GIGAスクール構想の次なる試練

全国の小中学校に一人一台の学習用端末を配備した「GIGAスクール構想」。この画期的な取り組みによって、日本の教育現場のデジタル化は大きく前進しました。しかし、その第一期で導入された端末には、まさにサポート終了を迎えようとしているWindows 10が含まれています。

これらの端末の多くは、コストを抑えるために比較的低いスペックで導入されており、Windows 11の要件を満たさない可能性が高いと見られています。文部科学省や各自治体は、これらの端末の更新計画という、次なる大きな課題に直面しています。

もし更新が滞れば、子どもたちが使う学習用端末がセキュリティリスクに晒されることになります。また、官公庁や自治体の窓口業務で使われているPCについても同様のリスクが考えられ、公共サービスの安定供給に支障をきたす可能性もゼロではありません。デジタル庁が推進するガバメントクラウドへの移行といった大きな流れの中で、足元のPCインフラの脆弱性が、思わぬボトルネックになりかねないのです。

3. 根底にある「ベンダーロックイン」という構造

なぜ、私たちはこれほどまでに、一企業のOSサポート終了という決定に振り回されてしまうのでしょうか。その根底には、「ベンダーロックイン」という、日本のIT業界が長年抱えてきた構造的な問題があります。

ベンダーロックインとは、特定の企業の製品やサービスに深く依存してしまい、他の選択肢に乗り換えることが技術的にもコスト的にも極めて困難になってしまう状態を指します。

長年にわたり、日本の多くの企業や官公庁は、Windows OSとMicrosoft Officeという組み合わせを標準としてシステムを構築してきました。その結果、業務プロセスも、従業員のスキルも、すべてがマイクロソフト製品を前提としたものになっています。この状態では、たとえOSのアップグレードに多大なコストがかかると分かっていても、「マイクロソフト製品を使い続ける」以外の選択肢を現実的に検討することすら難しいのです。

このロックイン状態は、様々な問題を引き起こします。

コストの増大: 競争相手がいないため、ベンダーの提示する価格を受け入れざるを得なくなり、ライセンス費用や更新コストが高止まりします。
柔軟性の低下: ベンダーの製品ロードマップに自社のIT戦略が縛られ、新しい技術やサービスを柔軟に取り入れることが難しくなります。
セキュリティリスク: 今回のように、ベンダー側の都合でサポートが終了した場合、自社の意思とは関係なく、システム全体がセキュリティリスクに晒されます。

この問題は、単にマイクロソフトを批判すれば解決するものではありません。むしろ、利便性と引き換えに、私たちの社会が特定のベンダーへの依存を許容し、代替案を育てる努力を怠ってきた結果とも言えるのです。

4. 中古PC市場の静かなる変革

しかし、こうした大きな構造の中でも、現場レベルでは新しい変化の兆しが生まれています。それは、中古PC市場で見られる動きです。

Windows 11の要件を満たさないPCは、従来の中古市場では価値が大きく下落すると予想されていました。しかし、メルカリのようなフリマアプリや、一部の中古PC販売店では、これらのPCに「ChromeOS Flex」や「Linux」といった無料の代替OSをインストールして販売する動きが活発化しています。

「Windows 11非対応」というレッテルを貼られたPCが、「軽快に動くChromeOS搭載PC」や「自由度の高いLinux PC」として、新たな価値を与えられて再生されているのです。これは、企業の巨大な戦略の隙間で生まれた、ささやかで、しかし非常に重要な「循環型経済」の実践例と言えるでしょう。この動きは、私たち消費者が「買い替える」以外の選択肢を現実に手にすることができる可能性を示しています。

日本のための「持続可能なデジタル社会」へのロードマップ

1. 政府へ：警告から「設計」へ。デジタル主権の再定義を

IPAによる注意喚起は重要ですが、それだけでは十分とは言えません。問題が発生した後に警告する「対症療法」から、問題が起きにくい社会を「設計」する視点への転換が必要ではないでしょうか。

ソフトウェアの長期サポートを促す政策の検討: EUの「修理する権利」の議論のように、政府が調達するIT製品に対して、一定期間（例えば10年以上）のセキュリティ更新を保証することを要件とするなど、メーカーに長期的なサポートを促すインセンティブを設計することが考えられます。
オープンソースの積極的な活用: 特定のベンダーに依存するリスクを低減するため、行政システムや教育現場において、Linuxのようなオープンソースソフトウェアの導入をより積極的に検討・推進していくべきです。これは、コスト削減だけでなく、日本の技術者が主体的に関与できる「技術主権」の確保にも繋がります。
国家的な電子廃棄物戦略の策定: 今回の事態で発生が予測される数千万台規模の電子廃棄物を、単なる「ゴミ」ではなく「都市鉱山」という資源として捉え、その回収・リサイクルを促進するための国家戦略を早急に策定する必要があります。

2. 企業へ：「所有」から「利用」へ。循環型IT戦略への転換を

多くの企業にとって、IT資産は「所有」し、減価償却していくものでした。しかし、これからは、そのライフサイクル全体に責任を持つ「循環型IT戦略」への転換が求められます。

TCO（総所有コスト）の再評価: PCの導入コストだけでなく、数年後の移行コストや廃棄コスト、そしてベンダーロックインによる見えないコストまで含めた、長期的なTCO（総所有コスト）でIT投資を評価する視点が不可欠です。
マルチベンダー、マルチOS戦略の検討: すべての業務を単一のプラットフォームに依存するのではなく、業務内容に応じてWindows、macOS、ChromeOS、Linuxなどを柔軟に使い分けることで、リスクを分散し、組織全体の柔軟性を高めることができます。
持続可能性を調達基準に: IT機器を調達する際に、性能や価格だけでなく、製品の寿命、修理のしやすさ、メーカーのサポート期間、リサイクルへの取り組みなどを、重要な評価項目として加えるべきです。

3. 私たち一人ひとりへ：賢明な「選択」が未来を創る

最後に、この問題は私たち一人ひとりの選択とも無関係ではありません。巨大な構造の前では無力に感じるかもしれませんが、私たちの小さな選択の積み重ねが、市場を動かし、未来を形作る力を持っています。

「なぜ？」と問いかけること: 新しい製品を購入する際に、「この製品はどのくらいの期間、安全に使えるのだろうか？」と問いかけてみましょう。メーカーのサポート方針に関心を持つ消費者が増えれば、企業も長期的なサポートを提供せざるを得なくなります。
新しい選択肢を試してみること: もしお使いのPCが古くなったとしても、すぐに廃棄するのではなく、この記事で紹介したChromeOS FlexやLinuxを試してみる、という選択肢があります。それは、あなたのPCの寿命を延ばし、地球の負担を少しだけ減らす、具体的で力強い行動です。
長く使う文化を育むこと: テクノロジーの世界では、常に新しいものが素晴らしいとされがちです。しかし、一つの道具を大切に、長く使い続けることの価値を、私たちは再評価する必要があるのではないでしょうか。

Windows 10のサポート終了は、私たちに多くの困難な課題を突きつけました。しかし同時に、それは、私たちがこれまで当たり前だと思っていたテクノロジーとの付き合い方、社会のあり方、そして国家の自律性について、根本から見つめ直すための、またとない機会を与えてくれたのかもしれません。

この岐路に立つ今、改めて問題の原点、世界的な背景、そして地政学的な潮流を理解することが、私たちの未来の選択肢をより明確にしてくれるはずです。