19年の歩みから見える、デジタル主権時代の新たな選択
私たちが立つ2025年という転換点
本日2025年9月22日、19回目となるOne Web Dayを迎えました。ハーバード・ロー・スクールのSusan P. Crawford教授により2006年に創設されたこの記念日は、オンライン生活の維持・進展・普及を目的として掲げており、単なる年次行事を超えてインターネットガバナンスの歴史において重要な節目となってきました。
2025年という年を振り返ると、まさに「過去」「現在」「未来」が交差する象徴的な時期にいることを感じます。WWW誕生から36年、One Web Day創設から19年が経過し、今私たちはWWW発明者Tim Berners-Leeが「最大の脅威」と警告するAIとデータ支配の現実化を目の当たりにしています。
皆さんも日々感じているのではないでしょうか。私たちのデジタルライフは、かつてないほど便利になった一方で、何か大切なものを失いつつあるような感覚を。
過去：One Web Dayが描いた理想と私たちの現実
創設当初に込められた願い（2006-2010年）
Crawford教授が掲げた「インターネットの地球規模のアースデイ」という理念には、オンライン生活の維持・進展・普及という明確な願いが込められていました。これは、インターネットを単なる技術基盤として捉えるのではなく、私たちの日常生活、社会参加、知識共有、経済活動といった包括的な「オンライン生活」の土台として大切にしようという想いでした。
振り返ってみると、2006年の第1回One Web Dayで特に印象深いのは、現実世界の複数都市だけでなく、バーチャル世界のSecond Life上でもセレモニーが開催されたことです。今思えば、これはOne Web Dayが単なる物理的イベントの枠を超え、デジタル空間そのものの可能性を信じ、まさに「オンライン生活」の実践的な場を提供しようとしていたことを示していたのかもしれません。
当時参加された方もいらっしゃるかもしれませんが、2008年には30を超える国際的なイベントが開催され、Lawrence Lessig、Craig Newmark、Jonathan Zittrain、John Perry Barlowといった著名な専門家が参加し、インターネットガバナンスに関心を持つ人々が世界中から集まりました。
テーマの変遷に見る、私たちの課題意識の変化
One Web Dayのテーマ変遷を見ていると、私たちがインターネットに対して抱く関心や懸念の変化がよく分かります：
- 2012年: ローカルコンテンツの推進
- 2013年: アクセシビリティ（Webアクセシビリティ推進者Cynthia Waddellの追悼を込めて）
- 2014年: インターネットコア価値の認識
- 2015-2016年: 次の10億人の接続
- 2017年: コミュニティネットワークのための「パイプを開く」運動
この19年間の変遷を見ると、技術的な課題から社会的包摂、そして現在のデジタル主権へと、私たちの関心が着実に深化してきたことが伺えます。
現在：2025年に私たちが直面するデジタルの現実
AIが私たちに突きつける問い
「私たちのデータがLLMs（大規模言語モデル）に消費されることを黙認すれば、結果として私たちはそれらの下僕になってしまう。彼らが私たちに代わって簡単に判断を下すようになる」—Tim Berners-LeeのビジネスパートナーであるJohn Bruceのこの言葉は、2025年を生きる私たちの不安を代弁しているのではないでしょうか。
Berners-Leeが最近のFinancial Times論説で指摘したように、個人データの管理方法がAIの未来を決定する根本的な問題となっています。現在のデータが少数の大手プラットフォームに分散保存される状況は、企業にとってもリスクを増大させ、私たち消費者にとっても利便性を制限している—誰にとっても望ましくない結果をもたらしています。
同時進行するDigital Inclusion Week 2025
興味深いことに、今月「Community-Driven Digital Futures（コミュニティ主導のデジタル未来）」をテーマとしたDigital Inclusion Week 2025が10月6-10日に開催予定です。この時期的な重なりは偶然とは思えず、デジタル包摂とインターネットガバナンスという２つの重要な課題が、今まさに私たちの前で交差していることを感じさせます。
未来：Solidプロジェクトが示す新しい可能性
Tim Berners-Leeが描く「Web 3.0」
Tim Berners-Leeは時折、Solidを「Web – take 3」または「Web 3.0」と呼んでいます。これは、Solidが私たちが慣れ親しんだWebに新たな標準層を加えるからです。アイデンティティ管理、アクセス制御、データの汎用標準を含むWebの拡張により、データを私たち個人を中心に再編成し、真のデータ所有権と向上したプライバシーの実現を目指しています。
私たちの日常に与える変化
Solid Podは、私たちのデータのための安全な個人Webサーバーとして機能します。これにより、私たちは自分のPod内のデータへのアクセスを制御し、誰とどのデータを共有するかを決定でき、いつでもアクセスを取り消すことができるようになります。
この技術革新が私たちにもたらす変化は大きなものです。私たちは自分のデータを管理し、整理し、共有することに同意する能力を通じて主体性を取り戻しながら、よりパーソナライズされたサービスや製品から恩恵を受けることができるかもしれません。企業側も、責任と規制の制約を軽減しながら、より質の高い顧客理解を得られるようになるでしょう。
世界の動き：デジタル主権をめぐる各国の取り組み
2025年の国際情勢から見えること
2025年の多極世界では、インド、ブラジル、ロシア、UAE、サウジアラビアなど、多くの国々がそれぞれの国家デジタル主権の強化を推進しています。Internet Governance Forum 2025では「Building Governance Together」をテーマに掲げ、フォーラムの20周年を記念するとともに、年末のWSIS+20会合に向けてインターネットガバナンスの未来を話し合っています。
分裂か、それとも協調か
一部の専門家は、各国のデータ収集規制強化、重要インフラ保護の徹底、オンラインコンテンツ検閲の拡大、そして米中技術競争の激化により、「サイバー・バルカン化」や「スプリンターネット」への懸念が高まっていると指摘しています。
その一方で希望的な動きもあります。ブラジルでは市民の幅広い連合がデジタル主権憲章を発表し、大手テクノロジー企業による地元データの無制限な抽出と操作に対して声を上げ、政府に相互運用可能でオープンなテクノロジーおよび共用データセンターの支援を求めています。
私たちが大切にしたい視点：人類進歩の観点から
空間と時間を超えた繋がり
One Web Day 2025は、私たちが大切にしたい「空間性」と「時間性」の両方を体現していると感じます。2006年の創設時からSecond Life上でバーチャルセレモニーが開催されていたという事実は、物理空間とデジタル空間の境界を超えた「新しい繋がりの形」を早くから実践していたことを示しています。この19年前の取り組みは、現在のメタバースやVR技術の発展、そしてSolidプロジェクトが目指すデジタル空間での私たちの主権確立という未来像を、既に予見していたのかもしれません。
地球規模でのデジタル包摂という空間的な広がりと、過去19年間の蓄積から未来への展望という時間の流れが交差する地点に、私たちは今立っています。
多様な視点を大切にしながら
IGF 2025の議論を見ていると、グローバルな協調の必要性と、それぞれの文化的主権や地域の事情を尊重することとのバランスの難しさが浮き彫りになります。万能な解決策はありませんが、議論の方向性として、人間を中心とした原則を維持しながら、意味のある国際協力を促進し、同時に地域の実情に合わせた柔軟で相互運用可能な仕組みづくりが求められています。
私たちの選択
2025年のOne Web Dayは、単なる記念日ではないと感じています。それは私たち一人ひとりの選択が問われる日なのかもしれません。創設時から掲げられてきた「オンライン生活の維持・進展・普及」という目的は、今や私たちの未来を左右する重要な意味を持つようになりました。
Bruce氏の言葉を借りれば、「人々はそれをある程度理解し、ある程度理解できずにいますが、自分自身にその機会を、それを理解するチャンスを与えてください」。私たちの多くが感じているように、インターネットが少数の大きなサービスと同じものになってしまい、本来持っていたもっと革新的な可能性が忘れられがちになっています。
でも、希望もあります。Solidプロジェクトやコミュニティ主導のデジタル未来といった取り組みは、私たちが真に自律的で豊かなオンライン生活を送れる、別の道筋を示してくれています。
Tim Berners-Leeが2025年への展望として語った「標準化の波…データの権利、人権、そしてデジタル主権」と「偏向したソーシャルメディアに対する反発」の実現は、今この瞬間の私たち一人ひとりの選択にかかっているのではないでしょうか。
One Web Day 2025は、「人類の進歩を支える技術」という考えのもと、テクノロジーが私たちの進歩を助ける力となるのか、それとも私たちを縛る道具となるのかを決める大切な分岐点だと思います。そして、その答えは「オンライン生活の維持・進展・普及」をどのように実現していくかという、19年前から変わらない根本的な問いに、結局のところ行き着くのです。
私たちと一緒に、この問いについて考えてみませんか？
