働く人のライフステージが多様化するいま、企業は“結婚・出産・育児”までを見据えた支援へと踏み出しつつある。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は2025年11月25日より、国内グループ会社の女性社員を対象に卵子凍結に関わる費用補助制度を福利厚生として導入した。
セルソース株式会社が提供する「卵子凍結あんしんバンク™」と提携し、40歳以下の女性社員が対象となる。補助内容は卵子凍結保管費用全額（初回輸送分）と卵子採卵費用の補助（上限40万円、一定条件を満たす場合）である。PPIHグループが2023年8月に実施した女性社員の意識調査では、回答者1,071名中25.1％が卵子凍結に関心を持ち、そのうち約7割が20代・30代だった。
制度導入の背景には、キャリア形成期と妊娠・出産適齢期が重なる時間的制約という課題がある。
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PPIHグループの新たな福利厚生に卵子凍結に関わる費用補助がスタート！
【編集部解説】
今回のPPIHの発表は、日本企業における卵子凍結補助という新しい福利厚生の広がりを象徴する動きです。サイバーエージェントが2022年7月に上限40万円の補助制度を導入し、パナソニック コネクトが2023年10月に34歳以下を対象に同様の制度を開始するなど、先進的な企業が相次いで導入しています。PPIHが保管費用の全額補助に踏み込んだ点は特筆すべきでしょう。
卵子凍結の実効性については、データを冷静に見る必要があります。日本産科婦人科学会の2023年データでは、凍結卵子を用いた移植1回あたりの妊娠率は24.5%、生産率となれば16.4％とされています。基本的には、年齢が高くなるほど、妊娠率は下がり、流産率が上がっていき、35歳前後で急激に子供授かることが難しくなっていくことがわかります。
この制度が広がる背景には、日本政府の少子化対策があります。2026年度からこども家庭庁が卵子凍結に1回あたり最大20万円の補助を開始する予定で、東京都は18～39歳を対象に最大20万円の補助を実施しています。需要は非常に高く、東京都の制度には7,000人以上が情報登録し、1,800人が申請しました。
キャリア形成期と出産適齢期の重なりという構造的問題に対し、選択肢を増やす意義は大きいでしょう。重要なのは、卵子凍結が「保険」であって「保証」ではないことを理解した上で、個人が主体的に判断できる環境を整えることです。
PPIHグループでは、従業員の結婚や出産に際して祝い金や特別休暇などの制度を設けるなど、ライフイベントを支える福利厚生を手厚く整備しています。こうした取り組みは、忙しい小売店舗の現場で働く従業員が、自身のライフスタイルと向き合いながら働ける環境を整えるという点でも重要です。
また、PPIHのような大企業が積極的に支援制度を導入する姿勢を示すことは、企業内部にとどまらず、社会全体の意識を高める役割も果たします。卵子凍結補助のような取り組みが広がることで、将来の選択肢を考えやすい社会づくりが進むことが期待されます。
【用語解説】
卵子凍結
将来の妊娠に備えて、採取した卵子を凍結保存する技術。加齢による卵子の質の低下に備える目的で行われ、若い時期に凍結するほど有効性が高いとされるが、凍結した卵子が必ず妊娠につながるわけではない。
【参考リンク】
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）（外部）
ドン・キホーテを中核とする小売グループの持株会社。女性社員向けに卵子凍結費用補助を福利厚生として導入した。
セルソース株式会社（外部）
再生医療・細胞医療の分野で事業を展開する企業。自己脂肪由来幹細胞（ASC）を用いた再生医療の提供や、卵子・精子の凍結保管サービス「卵子凍結あんしんバンク」などを手がける。
【参考記事】
Program to Provide Up to ¥200,000 in Subsidies Per Egg Freezing Procedure（外部）
日本政府が2026年度から卵子凍結に最大20万円の補助を開始する計画を報じる記事。
More women in Japan turn to egg freezing amid increase in subsidies（外部）
日本における卵子凍結需要の増加と自治体による補助制度の拡大について詳しく解説。
Tokyo Overwhelmed by High Demand for New Fertility Subsidy（外部）
東京都の卵子凍結補助制度に7,000人以上が登録し、1,800人が申請した高い需要を報じる。
【編集部後記】
キャリアと出産、どちらも大切にしたいと考える方にとって、卵子凍結は新しい選択肢のひとつかもしれません。ただ、凍結した卵子が将来の妊娠を必ず保証するわけではないことも知っておく必要があります。企業の福利厚生として広がりつつあるこの制度、あなたはどう感じますか？「選択肢が増えてよかった」と思う方もいれば、「出産を先延ばしにさせる圧力では」と感じる方もいるでしょう。大切なのは、正確な情報をもとに自分で判断できる環境があることではないでしょうか。
