バイデン政権は、環境保護団体からの圧力を受けてアメリカ国内の大規模な天然ガス輸出ターミナルの承認プロセスを一時停止したが、海外での別の大きなガスプロジェクトに関しても同様の問題に直面している。
アメリカの輸出入銀行（Ex-Im Bank）は、世界中のアメリカ企業を支援するため、パプアニューギニアでの130億ドル規模の天然ガス輸出プロジェクトに資金提供を検討している。このプロジェクトはTotalEnergiesとエクソンモービルが主導しており、インドネシアの石油精製所やバハマの石油タンクプロジェクトなど、銀行が資金を提供している石油・ガスプロジェクトのポートフォリオに加わる可能性がある。また、ガイアナでの沖合パイプラインや天然ガスプラントの資金提供も検討されている。
一部の気候活動家は、アメリカ国内での政府の気候対策と、世界中での行動との間に大きな矛盾を指摘している。
【ニュース解説】
アメリカのバイデン政権は、環境保護団体の圧力を受けて国内の大型天然ガス輸出ターミナルの承認を一時停止したばかりですが、今度は海外での大規模なガスプロジェクトに関しても同様の圧力に直面しています。問題となっているのは、パプアニューギニアで計画されている130億ドル規模の液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクトで、TotalEnergiesとエクソンモービルが主導しています。このプロジェクトは、アメリカの輸出入銀行（Ex-Im Bank）による資金提供が検討されており、これが実現すれば、同銀行が支援する石油・ガス関連のプロジェクトに加わることになります。
このような状況は、アメリカ国内での気候変動対策と海外でのエネルギー関連の投資方針との間に矛盾があるとして、気候活動家たちから批判を受けています。彼らは、アメリカが国内で環境保護を進める一方で、海外では化石燃料の開発を支援していると指摘しています。
このニュースが示すように、気候変動対策は国内政策だけでなく、国際的な視点からも一貫性を持たせる必要があります。アメリカのような大国が海外でのエネルギープロジェクトに資金を提供することは、その国の気候変動対策の姿勢を反映すると同時に、世界的な温室効果ガス排出量にも影響を与えるためです。
この技術によって、パプアニューギニアではエネルギーの輸出が可能になり、経済的な利益をもたらす可能性があります。しかし、長期的な視点で見ると、化石燃料の開発と利用の拡大は、地球温暖化の加速に繋がり、気候変動の悪化を招くリスクがあります。
また、このようなプロジェクトは、国際的な規制や合意、特にパリ協定の目標達成に影響を及ぼす可能性があります。将来的には、再生可能エネルギーへの移行を加速させるための政策や技術開発がより重要になるでしょう。そのため、今回のようなプロジェクトに対する資金提供の決定は、単に経済的な利益だけでなく、環境への影響や国際的な約束を考慮に入れた上で慎重に行われるべきです。
from Ex-Im Bank Faces Push Back on Funding of LNG Terminal in Papua New Guinea.
