Last Updated on 2024-01-26 19:27 by 荒木 啓介
アメリカの連邦裁判所が、デジタル通貨が株や債券と同じ規則の対象となるべきかどうかを検討しています。この問題の結果は、アメリカにおける暗号通貨の将来を形作る可能性があります。
ビットコインやイーサリアムなどのデジタル通貨が主流になるにつれて、暗号通貨業界は1946年の最高裁判所の判決によって生まれた「ハウイテスト」という法的分析に直面しました。これは金融商品が株や債券と同じ厳格な規則の対象となるかどうかを判断するものです。
近年、規制当局はこの法的前例を利用して、暗号通貨はアップルやゼネラルモーターズの株式のような証券に過ぎないと主張しています。これに対し、暗号通貨業界は反論し、アメリカでの将来が不確かな法的灰色地帯に置かれています。
この長期にわたる争いは、アメリカの証券規制当局である証券取引委員会（SEC）が大手暗号通貨企業に対して提起した一連の訴訟において、連邦裁判官が判断を下し始めることで、解決に向けて動き出しています。今月、最も影響力のあるケースの2つについて裁判官が審理を行いました。これらのケースの結果によって、数兆ドル規模の暗号通貨業界がアメリカで成長を続けられるかどうかが決まる可能性があります。
過去18ヶ月にわたり、SECは暗号通貨企業が規制されていない証券事業として運営していると主張する訴訟を提起しました。業界は、ウォールストリートの取引に関する法律がデジタル通貨には適用されないと反論しています。双方は初期の裁判で勝利を収めましたが、問題は未解決のままです。
【ニュース解説】
アメリカでは、暗号通貨が株式や債券と同様の金融商品として扱われるべきかどうかが、法的な議論の中心になっています。この問題は、暗号通貨が単なる投機的な資産ではなく、より広範な金融市場の一部として認識されるかどうかに直結しています。具体的には、1946年の最高裁判所の判決によって確立された「ハウイテスト」という基準が、暗号通貨にも適用されるかどうかが焦点となっています。
ハウイテストは、投資契約が証券と見なされるかどうかを判断するための基準であり、投資家が利益を期待してお金を出資し、その利益が第三者の努力によって生み出される場合、その契約は証券とみなされます。このテストに基づき、証券取引委員会（SEC）は、暗号通貨が証券法の規制を受けるべきだと主張しています。これに対し、暗号通貨業界は、デジタル通貨は独自の性質を持ち、従来の証券法の枠組みには当てはまらないと反論しています。
この議論の結果は、暗号通貨の将来に大きな影響を与えるでしょう。もし暗号通貨が証券として分類されれば、企業はより厳格な開示要件や登録手続きに従う必要があり、投資家保護の観点からはプラスとなりますが、業界にとってはコスト増や運営の複雑化を意味します。一方で、暗号通貨が証券とは異なる資産クラスとして扱われる場合、より自由な運営が可能となりますが、投資家保護が十分でないというリスクも残ります。
このような規制の不確実性は、暗号通貨市場の成長に影響を及ぼす可能性があります。規制が明確になれば、企業や投資家はより確信を持って市場に参入できるようになりますが、厳しい規制が課されれば、市場の活動が抑制されるかもしれません。また、規制の方向性は、他国の規制当局にも影響を与える可能性があり、国際的な暗号通貨市場の標準を形成することにも寄与するでしょう。
長期的には、この法的な議論の結果が暗号通貨の本質と市場の成熟度を定義することになり、投資家、開発者、規制当局の間での関係を再構築する可能性があります。そのため、今後の裁判所の判断は、単に法的な枠組みを超えて、暗号通貨の未来を形作る重要な要素となるでしょう。
from Is Cryptocurrency Like Stocks and Bonds? Courts Move Closer to an Answer..
