Malwarebytesは2025年のブラックフライデーに合わせた大規模なマルバタイジング詐欺キャンペーンを検知した。
調査によると、オンライン利用者の約40%が詐欺の標的となり、10人に1人が被害に遭っているという。攻撃者は正規サイト上の悪意ある広告を通じ、Walmart、Home Depot、Starlink、Lululemonなど多数の著名企業になりすました100以上のドメインへユーザーを誘導する。
偽のアンケートページではStarlink Mini KitやLEGOなどのトレンド商品が報酬として提示され、最終的に6.99ドルから11.94ドル（約1,000円〜1,800円）程度の送料・手数料の支払いを求められる。この手法により氏名、住所、クレジットカード情報が収集される。
技術的解析の結果、これらのサイト群は同一のHTML構造やJavaScriptロジックを共有しており、単独犯ではなく、高度に組織化された「詐欺の工業化」が進んでいることが確認されている。
From: 
Black Friday scammers offer fake gifts from big-name brands to empty bank accounts
【編集部解説】
2025年型詐欺は「工業化」のフェーズへ
今回のMalwarebytesのレポートが示唆する最も重要な事実は、デジタル詐欺が単なる「愉快犯」や「小規模な犯罪」から、高度にシステム化された「産業」へと完全に移行したということです。記事内で指摘されている「100以上のドメイン」「同一の不正テンプレート」「ブランドごとの動的な切り替え」といった特徴は、攻撃者がソフトウェア開発のベストプラクティス（効率化、自動化、スケーラビリティ）を悪用していることを示しています。これはもはや個人のハッカーの仕業ではなく、組織的な「ビジネス」として運営されている証拠です。
「信頼の連鎖」を逆手に取るマルバタイジングの脅威
特に注目すべきは、電子メールによるフィッシングではなく、「マルバタイジング（悪意ある広告）」が主要な侵入経路となっている点です。読者の皆様も、怪しいメールは開かない習慣が身についているはずです。しかし、普段利用しているニュースサイトやSNSに表示される「広告」が、正規のブランドロゴを掲げていたらどうでしょうか。攻撃者は、私たちがWebサイトや広告プラットフォームに対して抱いている「暗黙の信頼」を巧みに悪用しています。これは、インターネットのエコシステムそのものに対する攻撃と言えるでしょう。
テクノロジートレンドの即時悪用
攻撃者のターゲット選定における「目利き」の鋭さには驚嘆せざるを得ません。従来の商品券詐欺に加え、Starlink Mini KitやYETIのバンドルといった、アーリーアダプター層が「今まさに欲している」特定のテックガジェットやトレンドアイテムをピンポイントで狙い撃ちしています。これは、彼らが市場のハイプサイクル（過熱度）をリアルタイムで分析し、最もコンバージョン率（この場合は被害率）が高い商材を瞬時にキャンペーンに反映させる能力を持っていることを意味します。
AIによる詐欺の高度化と今後の懸念
記事中では直接言及されていませんが、テンプレートの洗練度や自然な文言の生成には、生成AI技術が悪用されている可能性が極めて高いと考えられます。以前であれば「不自然な日本語」や「粗雑なデザイン」で見抜けた詐欺が、AIによって正規サイトと見分けがつかないレベルにまで品質向上しています。今後、AIエージェントが自律的にトレンドを分析し、詐欺サイトを自動生成するような「完全自律型詐欺システム」が登場するのも時間の問題かもしれません。
デジタル空間における「生存戦略」の転換
このニュースは、私たちに防御策のアップデートを迫っています。「怪しいサイトに行かない」だけでは不十分で、信頼できるサイト上でも警戒を怠らない、あるいはブラウザレベルでの防御ツール（Adブロックやセキュリティ拡張機能）を導入するといった、より能動的な防衛策（アクティブ・ディフェンス）が必要です。テクノロジーの進化は利便性をもたらしますが、同時にそれを悪用する側の能力も拡張させます。
【用語解説】
マルバタイジング (Malvertising)
正規サイト等に不正広告を出稿し、閲覧者を詐欺サイト等へ誘導するサイバー攻撃手法。
リダイレクト・チェーン
最終的な詐欺サイトへ到達するまでに、複数の異なるURLを自動的かつ高速に経由させる隠蔽工作の仕組み。
ソーシャルエンジニアリング
「残り時間わずか」等の心理的な隙を突き、技術的ハッキングなしに情報を盗み取る手法。
ハイプサイクル
特定の技術や製品に対する社会的な期待度や注目の推移。詐欺師はこれが高い商品を狙う。
【参考リンク】
Malwarebytes（外部）
カリフォルニア拠点のセキュリティ企業。今回の詐欺を発見・報告した主体であり、高度なマルウェア対策ソフトを開発・提供している。
Starlink（外部）
SpaceX社が提供する衛星通信サービス。高速低遅延が特徴で、今回の詐欺では持ち運び可能な「Mini Kit」が餌にされた。
YETI（外部）
米国テキサス発のアウトドアブランド。高耐久クーラーボックスやタンブラーが人気で、そのブランド力が詐欺の集客に悪用されている。
【参考記事】
To buy or not to buy: How cybercriminals capitalize on Black Friday（外部）
2025年ホリデーシーズンの脅威レポート。AI悪用やフィッシング増加の統計を提示し、詐欺の産業化という視点を補強している。
Why we fall for Black Friday scams – and what we can do about it（外部）
ブラックフライデー詐欺に陥る心理メカニズムを解説。緊急性や希少性が人の判断をどう鈍らせるか、行動経済学的視点で分析する。
Rising Cybercrime During Black Friday & Cyber Monday : A 2025 Threat Intelligence Report（外部）
ホリデー期間のサイバー犯罪増加に関する脅威インテリジェンス。特定ブランドを狙うキャンペーンの統計データを詳細に報じている。
【編集部後記】
みなさんの中には、「自分は大丈夫」と思っている方もおられるかもしれません。しかし、今回の詐欺は「ITリテラシーの高い人」が欲しがる特定のガジェットを狙っていることがわかっています。「公式より安い」「在庫あり」の文字を見たとき、一瞬でも胸が高鳴りませんでしたか？その一瞬の心の隙こそが、彼らの標的です。
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