コロンバス警察は2025年11月、新たなドローンのパイロットプログラム「RAVEN（Rapid Aerial Visual Enforcement Network）」を導入した。
ロバート・セーグル副本部長によると、4機のドローンを巡回車から市内に配備し、現場での状況認識を強化する。
捜索救助、進行中の犯罪、侵入事件、大規模イベント監視などで活用し、サーマルカメラも搭載する。
14人の警察官がFAA訓練と2週間のコースを修了し操縦士となる。米国憲法修正第4条に準拠し、通常必要な場合は捜索令状を取得する。
ドローン購入には麻薬押収資金を充てた。プログラムは本格導入前の試行段階である。
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Columbus police launch drone program
【編集部解説】
コロンバス警察のRAVENドローンプログラムは、最新の法執行技術導入事例として注目されます。ドローンは高所からの広範囲撮影やサーマルカメラによる熱探知が可能で、行方不明者の捜索や進行中の犯行現場対応、大規模イベントの安全監視など多様な局面で運用が期待されています。特に緊急時の迅速な情報収集によって、警察官の安全性向上にも寄与します。
一方、プライバシー面への配慮として、米国憲法修正第4条に準じた適正な運用が義務づけられています。捜索令状の必要性や撮影範囲の限定など、法的・倫理的ルールの遵守が不可欠です。ドローンの適切な使用は、監視社会化リスクの抑制にもつながります。
アメリカ国内ではコロンバス以外の地域でもドローンの警察活用が加速しており、緊急通報対応や夜間監視、自動巡回など実証実験と共に効果が確認されています。日本でも石川県で警察とKDDI、ローソンが連携したドローン実証実験が進んでおり、コンビニからの出動による捜索活動や事故対応など、人手不足対策として注目されています。今後は技術の進化とともに社会受容性や法律整備が鍵となるでしょう。
【用語解説】
RAVEN（Rapid Aerial Visual Enforcement Network）
コロンバス警察が導入したドローン運用プログラムの名称で、迅速な空中監視と現場確認を目的とするシステム。
FAA（Federal Aviation Administration）
アメリカ合衆国の連邦航空局。航空機やドローンの運航、操縦資格を管理・監督する政府機関。
サーマルカメラ（熱感知カメラ）
赤外線センサーで物体の表面温度を映像化するカメラ。捜索活動などで活用。
米国憲法修正第4条（Fourth Amendment）
不当な捜索および押収から市民を保護する憲法規定。令状取得が原則。
【参考リンク】
Columbus Division of Police（外部）
オハイオ州コロンバス警察の公式サイト。最新ニュースやドローンプログラムの案内を掲載。
Federal Aviation Administration (FAA)（外部）
アメリカ連邦航空局の公式サイト。航空機やドローンの運航ルールや操縦資格を案内。
【参考動画】
【参考記事】
Columbus Police launch new drone program to boost public safety（外部）
新たなRAVENドローンの運用目的や公共安全への影響を解説しています。
Columbus police announce RAVEN drone program, following other Ohio police departments（外部）
オハイオ州内他県の事例とコロンバス警察独自導入の意図を包括的に説明しています。
【編集部後記】
海を越えたコロンバスでは「パトカーの屋根」からドローンが飛び立ちますが、ここ日本でも今、「コンビニの駐車場」や「高層ビルの屋上」がドローンの新たな発着基地になり始めています。現場へ急行するのは警察官ではなく、まずは空からのドローン——そんなSFのような光景が、石川県などの実証実験ですでに動き出しているのです。
もしも、あなたの街の交番が無人でも、空の交番が24時間365日、私たちを見守ってくれるとしたらどうでしょうか。人手不足に悩む日本の警察にとって、それは「究極の助っ人」になるかもしれません。一方で、常に空から見守られる社会への戸惑いもあるでしょう。テクノロジーがもたらす「安心」と、私たちが大切にしたい「心地よさ」。その境界線を、これからの日本はどうデザインしていくべきか、皆さんと一緒に考えていきたいテーマです。
