2025年8月6日、アメリカ議会図書館が管理するオンライン注釈付き米国憲法のウェブサイトから、憲法第1条第8節の一部および第9節・第10節全体が一時的に削除された。
削除された箇所には、人身保護令状（habeas corpus）、職権乱用禁止条項（emoluments clause）、議会の軍隊規制権限、ワシントンD.C.に対する規則制定権限が含まれていた。
議会図書館は同日、これはコーディングエラーによるものでXMLタグを誤って削除したことが原因だと説明し、数時間後に全ての条項を復旧した。議会図書館コミュニケーション・ディレクターのビル・ライアン（Bill Ryan）は、憲法学者による分析を反映するサイト更新作業中に、第8節中間以降の全ての公開を阻止するXMLタグを誤って削除したと詳細を明かした。
削除されたタイミングが、トランプ大統領がワシントンD.C.の連邦政府による直接管理について言及した時期と重なり、さらに削除された条項がトランプ政権の政策課題と密接に関連していたため、Reddit等のソーシャルメディア上で政治的意図があるのではという疑念が広がった。トランプ政権は2025年1月から不法移民の大量強制送還を実施しており、人身保護令状の停止も提案している。
From:
Politically hot parts of US Constitution briefly deleted thanks to ‘coding error’
【編集部解説】
今回の事件で最も注目すべきは、技術的エラーとされる出来事が政治的議論を巻き起こした構造的な問題です。アメリカ議会図書館は「XMLタグの誤削除」という明確な技術的説明を行いましたが、この事案は現代のデジタル民主主義における深刻な課題を浮き彫りにしています。
まず技術的背景を整理すると、XMLはウェブサイトのコンテンツ構造を定義するマークアップ言語で、開始タグと終了タグの組み合わせでデータを管理します。議会図書館によれば、憲法学者による最新の判例分析を反映させる更新作業中に、開発チームが誤ってXMLの終了タグを削除したことで、第8節の中間以降のすべてのコンテンツが表示されなくなったとのことです。このようなヒューマンエラーは技術開発現場では決して珍しいことではありません。
しかし、問題の本質は削除されたコンテンツの政治的センシティビティにあります。消失した条項には、トランプ政権が現在進めている政策の法的制約となる重要な憲法規定が含まれていました。人身保護令状は不法移民強制送還における拘束手続きの根幹をなし、職権乱用禁止条項は外国からの贈り物受領を制限する規定です。これらがまさに現政権の政策課題と重なることで、単純な技術的エラーという説明に対する懐疑論が生まれました。
この事案が示す第一のリスクは、基本的な法的文書のデジタル管理における脆弱性です。憲法注釈サイトは法学教育や政策研究において重要な参照元として機能しており、その一時的な消失は民主的プロセスの基盤に影響を与えかねません。特に、政治的に敏感な時期における重要条項の消失は、意図的でなくても市民の信頼を損なう可能性があります。
第二に、政府機関のデジタルサービスに対する透明性とアカウンタビリティの重要性が明らかになりました。Reddit上で数万のコメントが寄せられ、議員からも正式な調査要求が出されたことは、単純な「技術的説明」では市民が納得しない現実を示しています。デジタル時代の政府機関には、技術的プロセスの透明化と市民への説明責任がより強く求められるでしょう。
長期的な視点では、この事件は政府のデジタルインフラ管理における品質保証体制の根本的見直しを促すことになります。議会図書館は再発防止策を講じると発表していますが、より広範囲な連邦政府機関でのデジタル資産管理プロトコルの標準化が急務となっています。
また、「Tech for Human Evolution」という観点から見ると、この事案は重要な教訓を提供しています。テクノロジーが民主的プロセスに深く浸透した現代において、技術的中立性と政治的透明性の境界線を明確にし、維持することの困難さと重要性が浮き彫りになりました。単純なXMLエラーが政治的議論を引き起こす現実は、デジタル民主主義時代が直面する新たな挑戦と言えるでしょう。
【用語解説】
人身保護令状（habeas corpus）
政府に拘束された人物が、その拘束理由の提示を政府に求める権利を保障する法的手続き。「身体を持て」という意味のラテン語に由来し、政府による恣意的な拘束を防ぐ基本的人権として機能している。アメリカでは憲法第1条第9節で反乱または侵略時以外の停止を禁止している。
職権乱用禁止条項（emoluments clause）
憲法第1条第9節に規定された条項で、連邦公職者が議会の同意なく外国政府から称号、官職、利益、贈り物を受け取ることを禁止している。大統領を含む連邦職員の外国勢力による買収や影響工作を防ぐことを目的としている。
XMLタグ
ウェブページの構造や内容を定義するマークアップ言語の要素。開始タグ（<tag>）と終了タグ（</tag>）の組み合わせでテキストや画像などのコンテンツを区分けし、ブラウザに表示方法を指示する。誤って削除されると関連するコンテンツが表示されなくなる。
憲法注釈（Constitution Annotated）
アメリカ議会図書館が提供する、憲法条文に最高裁判所の判例解釈や解説を付した公式文書。1913年から発行されており、憲法の各条項がどのように解釈・適用されてきたかを詳細に記録している。現在はオンライン版も提供されている。
【参考リンク】
アメリカ議会図書館（外部）
世界最大の図書館で連邦議会の調査機関。1億7300万点の収蔵品を保有する
憲法注釈オンライン版（外部）
憲法条文と最高裁判例解釈を統合したデジタルリソース。憲法研究の標準的参考資料
ブレナンセンター（憲法研究機関）（外部）
ニューヨーク大学法学部附属の無党派政策研究所。職権乱用禁止条項の詳細解説を提供
市民責任倫理監視団体（CREW）（外部）
政府官僚の倫理問題を監視する無党派団体。トランプ大統領の職権乱用問題を調査
【参考記事】
Trump administration considering suspending habeas corpus – BBC（外部）
トランプ政権高官による人身保護令状停止検討の発表と法学者からの批判を報道
What Is Habeas Corpus and How Is It Under Threat – TIME（外部）
人身保護令状の停止権限は議会のみにあることを法学専門家が明確化した記事
The Emoluments Clauses, Explained – Brennan Center（外部）
職権乱用禁止条項の歴史と現代的解釈。トランプ政権下での初の大きな法的争点化を解説
What is habeas corpus and what has Trump said – PBS NewsHour（外部）
国土安全保障長官の人身保護令状発言を専門家の見解とともに詳報した記事
【編集部後記】
今回の事件を通じて、私たちのデジタル社会における新たな課題が見えてきました。政府の公式サイトでさえ、わずかなコーディングエラーで重要な憲法条項が消失してしまう時代に生きています。
技術的な説明がなされても、それが政治的文脈と重なった時、私たち市民はどのように判断すればよいのでしょうか。また、デジタル化が進む民主主義において、透明性と信頼性をどう担保していけばよいのか、皆さんはどうお考えでしょうか。
この事案は決してアメリカだけの問題ではありません。日本でも政府のデジタル化が進む中で、同様の課題に直面する可能性があります。一緒に考えを深めていければと思います。
