2026年1月21日、ドナルド・J・トランプ米国大統領がスイスのダボスで開催されたWorld Economic Forum Annual Meeting 2026で特別演説を行った。就任1周年を迎え、過去3ヶ月のコアインフレ率が1.6%、第4四半期成長率が5.4%と予測されることを報告した。
選挙以降、株式市場は52回の史上最高記録を樹立し、退職金口座などに9兆ドルの価値を追加した。18兆ドルの投資コミットメントを確保し、最終的に20兆ドルに近づくと述べた。12ヶ月で27万人以上の官僚を連邦政府から削減し、連邦支出を1000億ドル削減、連邦予算赤字を27%削減した。月間貿易赤字を77%削減し、石油生産は日あたり73万バレル増加した。
グリーンランド取得のための即座の交渉を求め、「武力は使わない」と明言した。ウクライナ戦争の仲介に取り組んでいると述べ、直近1か月で数万人規模の兵士が犠牲になっているとの認識を示した。
NATOの防衛費負担の引き上げを主張したほか、過去に掲げてきた最恵国待遇方式による処方薬価格引き下げ政策についても改めて言及した。
【編集部解説】
※演説中で示された一部の数値や成果については、大統領自身の認識や主張に基づくものであり、国際機関や第三者統計による検証が今後必要となる。
今回のダボス演説で特に注目すべきは、トランプ大統領がAI時代のエネルギー問題を経済政策の中心に据えた点です。演説では「AI施設を維持するだけで、現在の国内エネルギー供給の2倍以上が必要」と指摘し、老朽化した送電網システムでは対応できないという認識を明確にしました。
この問題への解決策として、シリコンバレーの大手テクノロジー企業に対して自前の発電所建設を許可し、原子力発電所なら3週間、石油・ガス発電所なら2週間で承認すると約束しています。従来、米国の原子力規制委員会(NRC)による承認プロセスは環境評価や設計審査を含めて4〜5年を要するのが一般的でした。この大幅な規制緩和が実現すれば、AI開発競争における電力供給問題が一気に解消される可能性があります。
一方で、安全性審査の短縮化には懸念も残ります。トランプ大統領自身、「以前は原子力の大ファンではなかった。リスクと危険性が好きではなかった」と述べていますが、安全性向上を理由に方針転換したとしています。ただし、具体的な安全基準や審査プロセスの詳細は明らかにされていません。
グリーンランド取得構想については、「ゴールデンドーム」と呼ばれるミサイル防衛システムの構築が技術的な背景として挙げられています。これはイスラエル向けに米国が開発したアイアンドーム技術の拡張版とされ、北米全域をカバーする防衛網を意味します。
処方薬価格政策における「最恵国待遇方式」も、デジタル時代の価格透明性がもたらした変化と言えるでしょう。各国の薬価データがリアルタイムで比較可能になったことで、米国が他国の最低価格を基準とする政策が技術的に実現可能になりました。
【用語解説】
コアインフレ率
食品とエネルギー価格を除いた消費者物価指数の変動率。これらは価格変動が大きいため、基調的なインフレ傾向を把握する際に除外される。中央銀行が金融政策を決定する際の重要指標となる。
401(k)
米国の確定拠出型年金制度。従業員が給与の一部を税引き前で積み立て、企業が拠出額の一部を上乗せするケースが多い。株式市場の上昇は多くの米国民の退職金資産に直結する。
NATO（北大西洋条約機構）
1949年に設立された軍事同盟。加盟国は集団防衛の原則に基づき、一国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす。2024年時点で32カ国が加盟している。
NRC（原子力規制委員会）
米国の原子力施設の安全性を監督する独立規制機関。原子炉の設計審査、建設許可、運転認可などを担当し、通常4〜5年の審査期間を要する。
アイアンドーム
イスラエルが運用する移動式の対ロケット弾迎撃システム。短距離ロケット弾や砲弾を迎撃する能力を持ち、米国が技術開発に協力している。演説では北米版の拡張システムが「ゴールデンドーム」と呼ばれた。
最恵国待遇
国際貿易において、特定の国に与える最も有利な条件を他の国にも適用する原則。トランプ政権は処方薬価格において、他国の最低価格を米国の基準価格とする政策を導入した。
【参考リンク】
World Economic Forum（世界経済フォーラム）（外部）
スイスのダボスで毎年開催される国際会議の主催組織。政財界リーダーや学識者が世界経済・社会問題を議論する場を提供している。
The White House（ホワイトハウス公式サイト）（外部）
米国大統領府の公式サイト。大統領演説の全文トランスクリプトや動画、政策発表、行政命令などを掲載している。
NATO（北大西洋条約機構）（外部）
北大西洋条約機構の公式サイト。加盟国情報、防衛費データ、共同演習情報などを複数言語で提供している。
【参考動画】
Trump’s Full Speech at World Economic Forum in Davos（PBS NewsHour公式）
PBS NewsHourによる公式配信。トランプ大統領のダボス演説全編（約90分）を視聴できる。
【参考記事】
Trump backs down on Greenland tariffs, says deal possible – Reuters（外部）
グリーンランド関税撤回とデンマークとの交渉可能性、NATO諸国の反応について詳述した記事。
Trump’s AI deal for Silicon Valley: Build your own nuclear, coal plants – Fortune（外部）
AI施設向けエネルギー政策の詳細。原子力承認プロセスを4〜5年から2〜3週間に短縮する計画を解説。
‘I won’t use force’ for Greenland: Key takeaways from Trump’s Davos speech – Al Jazeera（外部）
演説の主要ポイントを整理。グリーンランド武力不行使宣言、ウクライナ戦争、処方薬価格政策を要約。
The future of Greenland and NATO after Trump’s Davos deal – Atlantic Council（外部）
グリーンランド問題のNATO同盟への影響分析。ゴールデンドームの戦略的意義を考察している。
Fact-checking Donald Trump’s Davos speech – BBC（外部）
BBCによる演説内容のファクトチェック。経済指標、インフレ率、貿易赤字削減率などを検証
【編集部後記】
AI時代の電力問題は、私たちが想像する以上に切迫しています。トランプ大統領が「現在の2倍以上のエネルギーが必要」と述べたように、生成AIの普及は膨大な電力を消費します。原子力発電所の承認を数週間で行うという提案は、安全性と速度のバランスという古典的なジレンマを突きつけています。
皆さんは、イノベーションを加速させるための規制緩和と、慎重な安全審査、どちらを優先すべきだと考えますか？また、テクノロジー企業が自前の発電所を持つ未来は、エネルギーの民主化なのか、それとも新たな格差を生むのか。ぜひ皆さんの視点を聞かせてください。
