2025年8月12日、Terraform Labs創業者のド・クォンは、ニューヨーク南部地区連邦地裁で詐欺共謀（conspiracy to commit commodities fraud, securities fraud, and wire fraud）とワイヤーフラウド（wire fraud）の2件について有罪を認めた。
米司法省は最大12年の刑を勧告し、クォンは最大約1900万ドルと資産を没収し、被害者への返済を行うことで合意した。判事は量刑裁量を保持し、理論上の最大刑期は25年となる。
判決は2025年12月11日午前11時（ニューヨーク）に予定され、韓国での未決訴追が残っている。クォンは2018〜2022年にかけてUST購入者を欺いた事実や2021年にペッグ回復理由を虚偽説明したことを認めた。
From 
Terraform’s Do Kwon Pleads Guilty to Conspiracy Wire Fraud in UST Blow-up
【編集部解説】
テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）共同創業者のド・クォン氏が、ニューヨーク南部地区で詐欺共謀（conspiracy to commit commodities fraud, securities fraud, and wire fraud）とワイヤーフラウド（wire fraud）の2件で有罪を認め、検察は最長12年を勧告、没収は約$19.3M、判決は12月11日に予定されています。量刑は裁判官ポール・エンゲルマイヤー氏の裁量に属し、法定上限は連続執行なら合計25年（20年＋5年）です。韓国での訴追はなお係属中と報じられています。
本件はアルゴリズム型ステーブルコインUSTの崩壊を巡る刑事責任の確定過程であり、2022年の400億ドル規模の市場混乱に直結した行為の一端が本人の口から認められた点に重みがあります。声明では、2018〜2022年にかけての関与や、2021年のペッグ回復理由に関する誤解を招く説明があった旨の趣旨が示されました。裁判所は合意内容に法的拘束を受けないため、勧告を上回る量刑の可能性も排除されません。
技術的背景として、USTは需要・供給調整と裁定を通じて価値維持を狙う設計でしたが、市場ストレス下で「再ペッグ」の持続可能性に疑義が集中しました。アルゴリズム設計は、トラストレスな安定性を謳いながらも、実務ではマーケットメイクや相関資産の脆弱性に依存しやすく、流動性ショックでスパイラル的減価に至る構造的リスクを抱えます。今回の有罪答弁は、設計上の限界と説明の在り方が投資家保護の観点から問われる典型例と言えます。
規制面では、SEC民事での有責・$4.55B相当の支払い命令に続く刑事事件の進展で、ステーブルコインや大規模暗号プロジェクトに対する開示義務、マーケティング表現、相場維持のための取引関与の透明性に、より厳格な監督が及ぶ可能性があります。特に「market making」や「peg defense」に関するディスクロージャーとガバナンス、第三者取引会社の役割開示が、今後の規制議論の焦点となるでしょう。
産業への影響は二層的です。第一に、アルゴリズム型ステーブルコインの新規設計は、担保要件、リスクバッファ、オンチェーン監査、リアルタイム開示などの堅牢性要件が事実上の市場規範となり、参入ハードルが上がります。第二に、機関投資家や取引所のリスク評価モデルが、発行体の「行動透明性」と「危機時のオペレーション手順」を定量項目として重視する方向に再調整されるはずです。
一方で、ポジティブな側面としては、品質の低い設計や誇張的コミュニケーションが淘汰され、規範順守のプレイヤーに資本が集まりやすくなる点があります。また、ドル準備型や短期証券担保型のステーブルコインは、開示と監査体制の強化を通じて制度的受容が進む余地があります。他方で、過度の規制反応により、研究開発や実験的メカニズムの萎縮を招くリスクも無視できません。
投資家・開発者への示唆は明確です。プロトコルが平常時とストレス時の挙動をどう規定し、誰がどの裁量で「peg defense」を行い、その資金源・限界・情報開示をどう設計しているかを、ホワイトペーパーと実運用で整合させる必要があります。さらに、重要な広報表現、とりわけ「regained its peg（ペッグを回復した）」のようなセンシティブなフレーズは、裏付けデータと第三者検証を伴うべきです。
最後に、2024年12月31日のモンテネグロからの引き渡しに至る越境執行と受刑者移送の取り決めは、暗号資産事案における国際協調の実効性を示します。判決言い渡しまでの過程で、量刑理由（投資家被害、反省・協力、再発防止措置）がどのように評価されるかは、今後の暗号事件のベンチマークになるでしょう。
【用語解説】
詐欺共謀（conspiracy to commit commodities fraud, securities fraud, and wire fraud）
商品詐欺、証券詐欺、ワイヤーフラウドを実行する目的で、二人以上が合意を形成し計画の一部を実行に移す犯罪行為を指す。
ワイヤーフラウド（wire fraud）
電話、インターネット、電信などの通信手段を用いて詐欺を行う米国の連邦犯罪の一種である。
ステーブルコイン（stablecoin）
米ドルなどの価値に連動するよう設計された暗号資産の総称で、UST（TerraUSD）はアルゴリズムで価値維持を目指したタイプである。
ペッグ（peg）
通貨や資産の価値を特定の指標（例: $1）に固定することを指す。
受刑者移送（international prisoner transfer）
有罪判決後、条約等に基づき受刑者を他国の刑務所へ移送する制度である。
没収（forfeiture）
犯罪で得た利益や関連資産を国家に収用する手続きで、今回の最大額は$19,286,774.78である。
ニューヨーク南部地区（SDNY）
米国で著名な連邦検察・連邦地裁の管轄区域で、金融犯罪や大型事件を多く扱う。
エンゲルマイヤー判事（Paul Engelmayer）
本件の量刑を担当する米連邦地裁判事である。
司法取引（plea agreement）
被告が有罪答弁を行う代わりに、検察が求刑や起訴事実の一部で合意する手続きである。
SEC民事訴訟（SEC civil case）
米証券取引委員会が証券関連の法令違反を問う民事手続で、テラフォームとド・クォンは有責認定を受けている。
【参考リンク】
U.S. Department of Justice（米司法省・SDNY）（外部）
ニューヨーク南部地区連邦検事局の公式サイトで、重大事件の発表や起訴・有罪答弁情報を公開する
U.S. Securities and Exchange Commission（SEC）（外部）
米証券取引委員会の公式サイト。民事訴訟や執行情報、投資家向け告知を提供する
SEC: Terraform事件 専用ページ（外部）
テラフォームとド・クォンに関する民事判決・回収・分配情報のまとめページである
Southern District of New York（連邦地裁）（外部）
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所の公式サイトで、事件情報や裁判手続きを案内する
【参考記事】
Do Kwon pleads guilty to US fraud charges in $40 billion crypto collapse（外部）
SDNYで2件の有罪答弁。判事エンゲルマイヤーが量刑を担当し、DOJは12年以下を勧告
SEC v. Terraform Labs PTE, Ltd. and Do Hyeong Kwon（外部）
2024年の最終判決や破産計画、ディスゴージメントや被害者分配の枠組み、資産移転要件等を整理
Do Kwon Extradited To The United States From Montenegro To Face Charges（外部）
2025年初のSDNY発表で、モンテネグロからの米国移送と最初の出廷経緯を説明
Terra’s Do Kwon to Change ‘Not Guilty’ Plea in US Fraud Case（外部）
変更の可能性を示した前日報道。SEC民事の有責認定と$4.5B相当の支払い命令に言及
Do Kwon Pleads Not Guilty to US Charges Over Terra Collapse（外部）
2025年1月の初出廷での無罪答弁、モンテネグロからの移送、起訴内容の全体像を報じた
Crypto Entrepreneur Do Kwon Pleads Guilty to Fraud Charges（外部）
2件の有罪答弁、最大25年の枠、12年勧告、12月11日の量刑期日と2022年のLuna/UST崩壊の概況
【編集部後記】
ド・クォン氏の有罪答弁は、暗号資産業界にとって重要な転換点となりそうです。アルゴリズム型ステーブルコインの技術的可能性と規制リスクのバランスについて、みなさんはどのようにお考えでしょうか。
今回の事件を受けて、投資判断や新技術への向き合い方で変化したポイントはありますか？また、透明性の高いプロジェクトを見極めるために、どのような情報開示や説明責任を重視されているでしょうか。
私たちinnovaTopia編集部も、読者のみなさんと一緒に「信頼できる技術革新」の見つけ方を模索していきたいと思います。ぜひSNSで、ご意見をお聞かせください。
