毎年2月、日本では「サイバーセキュリティ月間」が実施されます。
啓発活動としての意義は否定されるべきではありませんが、この期間にこそ、私たちは一歩立ち止まり、「サイバーセキュリティ」とは本来何を守り、誰のためのものなのかを考える必要があります。
セキュリティは誰が定義するのか
セキュリティとは、本質的に管理者が定義する概念です。
管理者が「防ぎたいもの」を侵害や攻撃と呼び、それ以外は問題とされません。これは企業システムでも国家インフラでも同じです。
しかし、もしその管理者が私たち自身の利益と相反する存在であった場合、どうなるでしょうか。
そのとき「セキュリティ」は、私たちを守る盾ではなく、行動を制限するための道具になります。
セキュリティは絶対的な善ではなく、常に相対的なものです。だからこそ、「誰かのセキュリティ」を無批判に受け入れるのではなく、「自分自身のセキュリティ」を第一に考える姿勢が重要です。
「ホワイトハッカー」「正義のハッカー」という錯誤
近年よく使われる「ホワイトハッカー」や「正義のハッカー」という言葉も、慎重に扱う必要があります。
これらの呼称は、多くの場合、国家や権力側の都合によって定義されています。
国家に奉仕する行為は、たとえ他者に被害を与える可能性があっても「能動的サイバー防御」などと呼ばれ、称揚されます。一方で、国家に従わない者は、善意で脆弱性を指摘したとしても、同じ評価を受けるとは限りません。
そもそも「ハッカー」とは、破壊者を意味する言葉ではありません。
ハッカー文化とは、技術への深い理解と創造性、知的好奇心を尊ぶ文化であり、本来は尊敬されるべき高度な技術者を指す言葉でした。「ホワイト」や「正義」といった修飾語を付けなければ誤解される状況自体が、すでに概念の歪みを示しています。
主張から金銭へ──サイバー攻撃の重心移動
かつてサイバー攻撃は、何らかの政治的・社会的主張を可視化するための実力行使でした。
それは言わば、サイバー空間における議事堂占拠のようなもので、是非はともかく、明確な「メッセージ」を伴っていました。
しかし近年、その重心は大きく移動しています。
ランサムウェアや詐欺、データ転売など、金銭目的の攻撃が主流となり、サイバー攻撃は資本主義の論理に完全に組み込まれました。そこには主張も思想もなく、ただ効率と収益性だけが残っています。
この変化は、サイバー空間が社会インフラとして成熟したことの裏返しでもありますが、同時に、攻撃と防御の倫理的境界を一層曖昧にしています。
「能動的サイバー防御」「無力化」の危うさ
近年、日本でも「能動的サイバー防御」や「無力化」といった言葉が使われるようになりました。
しかし、これらは実質的に先制攻撃と区別がつきません。
「何を怪しいと判断するのか」「誰を攻撃対象とみなすのか」という基準には、必然的に政治的・恣意的判断が入り込みます。一度その線を越えれば、防御と攻撃の区別は急速に崩れます。
サイバーセキュリティは、力を持つ側にこそ厳しく制約されるべき分野です。
無力化という言葉で包まれた行為が、どのような前例を残すのかについて、社会全体で慎重な議論が求められます。
おわりに
サイバーセキュリティ月間は、パスワード管理や詐欺対策だけを呼びかける期間ではありません。
それ以上に、「誰のためのセキュリティなのか」「それは私たちを本当に守っているのか」を問い直す機会であるべきです。
セキュリティを他人任せにしないこと。
それこそが、現代における最も基本的なサイバーセキュリティ意識なのかもしれません。
