2026年1月26日、アプリ「Freecash」が米国のApple無料iOSチャートで2位まで上昇した。
TikTok上では「For You」ページを視聴するだけで最大時給35ドルを得られるかのようにうたう広告が出回っていた。広告はFreecashの名称を前面に出さず、「TikTokに雇われた」ように見せる演出を用いていたという。
ランディングページにはTikTokとFreecashのロゴが並び、「get paid to scroll」「cash out instantly」などの文言が表示されていた。TikTokはこれらの広告について、金融上の虚偽表示に関する規則違反として一部を削除した。
アプリをインストールすると「TikTok視聴で報酬」という説明は消え、代わりにMonopoly GoやDisney Solitaireなどのモバイルゲームに誘導される。Freecashは、期限付きのゲーム内チャレンジを達成した場合に現金報酬を提示し、支払額は数分のプレイで1セント程度のものから、一定期間内に高レベルへ到達した場合の数百ドルまで幅がある。
Freecashの親会社はベルリン拠点のAlmediaで、同社は自社プラットフォームを「インストールして支出する可能性が高いユーザー」とモバイルゲーム開発者をマッチングする手段として説明している。Freecashのプライバシーポリシーには、人種、宗教、性生活、性的指向、健康、生体情報などのセンシティブ情報を自動収集し得る旨が含まれている。
広告についてFreecashは、最も誤解を招くTikTokプロモーションは第三者アフィリエイトが作成したものだとし、パートナー監視の見直しと強化を約束した。
From: 
Get paid to scroll TikTok? The data trade behind Freecash ads
【編集部解説】
このFreecashの事例は、デジタル経済における「注意経済（Attention Economy）」の本質を浮き彫りにしています。表向きは「簡単に稼げる」と謳いながら、実際にはユーザーの行動データと注意力そのものを商品化するビジネスモデルです。
特に注目すべきは、親会社Almediaが「過去の支出データを使用してユーザーを広告主にとって最も価値があるジャンルに誘導する」と公言している点でしょう。これは単なるゲーム紹介プラットフォームではなく、高度にパーソナライズされたユーザー誘導システムであることを意味します。
プライバシーの観点からは、人種、宗教、性生活、性的指向、健康、生体認証といった極めてセンシティブな情報の収集を許可している点が深刻です。これらのデータは単体でも問題ですが、インストールする各ゲームのトラッキングと組み合わさることで、ユーザーの包括的なプロファイルが構築されます。
記事が指摘する「詐欺や強迫的なオンライン行動に影響を受けやすい人々のリスト」という問題は、データブローカー市場の暗部を示しています。経済的に困窮している人や若年層をターゲットにした広告戦略は、デジタル搾取の新たな形態といえるでしょう。
TikTokが広告を削除したことは、プラットフォーム側にも一定の責任があることを示唆しています。ただし、Freecashがアフィリエイトプログラムを通じて広告を展開している構造は、責任の所在を曖昧にする効果を持ちます。
この事例から学ぶべきは、「無料」や「簡単に稼げる」という謳い文句の裏には、必ず別のビジネスモデルが存在するということです。デジタルサービスにおいて、ユーザー自身が製品になっているケースは珍しくありません。
【用語解説】
注意経済（Attention Economy）
人間の注意力を希少な資源として扱い、これを商品化して収益化する経済システムである。デジタルプラットフォームが、ユーザーの注意を引き付けて維持することで広告収入を最大化するビジネスモデルを指す。ソーシャルメディアのアルゴリズムは、ユーザーの注意を最大限に捕捉し、できるだけ長くプラットフォームに留まらせるよう設計されている。
データブローカー
個人情報を収集、分析、販売することを専門とする企業である。公的記録、オンライン活動、購買履歴などから大量のデータを集め、広告主、金融機関、保険会社、その他の第三者に販売する。米国には推定750以上のデータブローカーが存在するとされ、その多くは消費者の知らないところで活動している。
アフィリエイトプログラム
企業が外部のパートナー（アフィリエイト）に対して、製品やサービスの宣伝を依頼し、成果に応じて報酬を支払う仕組みである。アフィリエイトは自身のウェブサイトやソーシャルメディアで製品を紹介し、そこから発生した売上やアプリのインストール数に応じて手数料を受け取る。
トラッキング/テレメトリー
ユーザーのオンライン行動を追跡し、データを収集する技術である。トラッキングはウェブサイトやアプリの訪問履歴、クリックパターン、滞在時間などを記録し、テレメトリーは製品やサービスの使用状況に関する技術的データを自動的に収集する。これらのデータは、ユーザープロファイルの構築やターゲット広告の配信に利用される。
【参考リンク】
Freecash（公式サイト）（外部）
ゲームプレイやアンケート回答で報酬を得られるプラットフォーム。6000万人以上のユーザーを抱える。
Almedia（公式サイト）（外部）
ベルリンのアドテック企業。FT1000で欧州第3位の急成長企業に認定されている。
Malwarebytes公式ブログ（外部）
マルウェア、プライバシー、詐欺に関する最新の脅威情報を提供するブログ。
【参考記事】
Data Brokers – EPIC（外部）
データブローカーが収集する広範な個人情報と、それらが詐欺や国家安全保障上の脅威に利用される実態を解説。
What Are Data Brokers? How They Put Your Privacy at Risk（外部）
米国に750以上のデータブローカーが存在し、2024年のNPD侵害で1億7000万人以上の情報が流出。
CFPB Proposes Rule to Stop Data Brokers（外部）
中国やロシアが軍人の個人情報を一人当たり数セントで購入できる現状と規制強化の提案。
Almedia: Berlin startup breakdown（外部）
Almediaの創業者Moritz Holländer氏が18歳で創業し、2024年評価額1億6700万ドルに成長。
【編集部後記】
「無料で稼げる」という言葉に、私たちはどれほど敏感でいられるでしょうか。便利なアプリやサービスを使うとき、その対価として何を差し出しているのか、立ち止まって考える機会は多くありません。今回のFreecashの事例は、デジタル経済における「見えない取引」を可視化してくれます。
あなたが日常的に使っているアプリやサービスは、どのようなデータを収集しているでしょうか。プライバシーポリシーを最後まで読んだことはありますか。私も、完璧な答えを持っているわけではありません。ただ、一緒に考え、より良い選択をするための視点を共有できればと思っています。
