量子コンピュータが現在の公開鍵暗号を破れるようになる日を見越して、通信の暗号を前もって切り替える動きが世界で進んでいます。米国では2026年6月22日の大統領令で、連邦機関の重要システムに対し、鍵の共有は2030年末、電子署名は2031年末までという移行期限が設けられました。移行先の候補は、解読が困難な数学問題に依拠する耐量子計算機暗号(PQC)と、物理法則で鍵を守る量子鍵配送(QKD)の2つです。両者はこれまで「どちらを選ぶか」の文脈で語られがちでした。NECと日本IBMが今回示したのは、2つを1本の通信の中で組み合わせる構成です。何がつながり、何がまだ検証されていないのかを整理します。
目次▼「方式」が問われた2つの時代▼超伝導量子ビットの源流はNECにあった▼但し書きが示す、まだ解けていない問い▼なぜ金融が想定されるのか
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11月17日に公表されたNECと日本IBMの実証は、2026年7月から9月にかけて実施された。NECのQKD装置と、本実証向けにカスタマイズしたIBM Quantum Safe ProxyによるTLSプロキシ方式の検証環境を、ETSI GS QKD 014準拠の鍵配送APIで接続し、ML-KEM-768、ML-DSA-44、HKDF-SHA256を用いた。両社は、単一のTLS通信内でQKDによる鍵配送とPQCによる鍵確立を統合できること、異なる企業の製品を標準APIで連携できること、既存TLS環境を大きく変えずに導入できることを確認したとし、この方式を国内初としている。QKDを証明書認証の代替や独立したフォールバック経路として評価したものではない。両社は金融機関の基幹・取引システムなどでの活用を想定し、実用化に向けた検討を進める。
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NECと日本IBM、国内初方式のハイブリッド型量子安全通信技術の実証に成功
【編集部解説】
「方式」が問われた2つの時代
今回の発表を読んで、まず時代の移り変わりを感じました。IBMとNECは、日本のコンピュータ史の節目ごとに、異なる方式を携えて市場に向き合ってきた2社だからです。
最初の舞台はメインフレームです。1970年にIBMがSystem/370を発表すると、これに対抗するため、当時の通商産業省の指導で国内メーカーが3つのグループに分けられました。NECは東芝と組み、ACOSシリーズを開発しています。各グループの成果は、1974年にMシリーズ、ACOSシリーズ、COSMOシリーズとして発表されました。当時の競争の熱気を伝える記録もあります。1979年には、IBMが4300シリーズを発表したわずか1週間後に、NECがIBM 4331の対抗機としてACOS System 250を投入しました。
2度目の舞台はパソコンです。NECは1982年に、漢字処理を含む日本語処理機能を備えたPC-9801を発売しました。PC-9800シリーズは、ソフトウェアや周辺機器をサードパーティーに委ねる「開かれた」路線で成功した製品でもあります。ただし、コンピュータの基本設計(アーキテクチャ)はIBM PCとは別物でした。
その牙城を揺るがしたのが、日本IBMが1990年に発表したDOS/Vです。DOS/Vは日本語処理をすべてソフトウェアで実現しました。しかも日本IBMは、自社以外のハードウェアでの利用を事実上認めていました。Windowsが主戦場になると、IBM PCとPC-9801とでは日本語化の移植作業量が大きく異なり、NECが1社でその負担を背負い続ける構図になりました。
どちらの競争でも、勝敗を左右したのは性能だけではありませんでした。「どの方式の上に、どれだけ多くの企業が乗るか」が問われたのです。その2社が今回、国際標準の鍵配送API(ETSI GS QKD 014)を介して互いの製品をつないだことに、私たちは時代の変化を見ます。異なる方式を歩んできた2社が、共通の規格の上で並んだのです。
超伝導量子ビットの源流はNECにあった
量子の領域には、もう一つ興味深い巡り合わせがあります。
量子コンピュータの演算素子である超伝導量子ビットは、1999年に蔡兆申氏と中村泰信氏らが世界で初めて実現しました。2人がNECに在籍していたときの成果で、この研究は同年4月29日号のNatureの表紙を飾っています。
一方のIBMは、2000年代半ばから超伝導量子ビットの研究を続けてきました。同社の量子コンピュータは超伝導トランズモンと呼ばれる量子ビットを使っており、2023年には1,121量子ビットの超伝導量子プロセッサ「Condor」を発表しています。
もっとも、今回の実証は量子コンピュータそのものではなく、「量子コンピュータから通信を守る」技術の話です。それでも、ある方式の源流となった企業と、その方式で量子コンピュータを開発し続けてきた企業が、量子時代の通信基盤では役割を分けて隣に並びました。この配置には、技術史の巡り合わせと、産業の成熟の両方を感じます。
但し書きが示す、まだ解けていない問い
リリースには見逃せない一文があります。今回の実証は、QKDを証明書認証の代替や、独立したフォールバック経路として評価したものではないという断りです。通信相手の認証はML-DSA-44の証明書方式、つまりPQC側が担っています。
この点は、QKDをめぐる国際的な論争と直接つながります。米国家安全保障局(NSA)は、制約が克服されない限り、国家安全保障システムでのQKD利用を推奨しないとしています。2026年10月に改訂した指針でも結論は変わらず、英国のNCSCも政府・軍事用途でQKDを支持しない立場です。一方で、PQCはQKDを置き換えるものではなく補完するものだという反論もあります。
QKDとPQCを1本の通信に重ねるハイブリッド構成は、この二項対立に「両方を使う」と答える試みと読めます。ただし、それはQKDの弱点が解消されたことを意味しません。片方が破られてももう片方が守る、という多層防御の発想です。
国際標準APIによる異なる企業間の連携も、QKDとPQCの組み合わせも、海外ではすでに試されています。2022年には、Juniper Networks、ID Quantique、ドイツテレコムが、ETSIのAPI仕様をマルチベンダー環境で検証しました。TLSにQKDとPQCを統合する研究実装も発表されています。リリースの「国内初」は、文字どおり国内での位置づけと読むのが妥当でしょう。
認証の問題は、日本の政策でも未解決の課題として扱われています。総務省は2025〜2029年度の研究開発計画「量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発」で、情報理論的に安全な相手認証の技術を課題の一つに挙げています。
リリースが触れていない点もあります。性能です。スペインの実験では、ETSI 014の呼び出し1回に約100ミリ秒かかり、ハイブリッド構成のハンドシェイクは300〜350ミリ秒に達しました。PQC単体では13〜18ミリ秒です。もちろん、構成も条件も異なる海外の実験値であり、今回の実証にそのまま当てはまるわけではありません。今回どの程度の数値が出たのかは、リリースからは確認できませんでした。両社が想定する取引システムで遅延が許容範囲に収まるかは、実用化に向けた焦点の一つになりそうです。
なぜ金融が想定されるのか
両社が想定する活用先は、金融機関の基幹・取引システムや、銀行とデータセンター間の通信です。NEC自身も、いま盗聴した通信を後から解読する「ハーベスト・ナウ、ディクリプト・レイター(HNDL)」攻撃を脅威として挙げています。そのうえで、QKDは専用ハードウェアが必要な代わりに特定拠点間の重要な通信の秘匿に、PQCはソフトウェアだけで実現でき今のインターネットの公開鍵暗号の置き換えに向く、と整理しています。拠点間を光ファイバで結べ、長く秘匿すべきデータを扱う金融は、QKDの制約と利点がかみ合いやすい領域だといえます。
かつて異なる方式で市場に向き合った2社が、同じ脅威を前に共通の規格の上で手を結ぶ。この光景は、競争の終わりというより、量子という新しい前提が業界の地図を描き直し始めた兆しなのかもしれません。
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【編集部後記】
キューハチかDOS/Vか。かつて私たちの身近にあった「どちらを選ぶか」という問いは、気づけば共通の規格の上でどう組み合わせるか、という問いに置き換わりつつあるようです。ただ、方式の争いが消えたのではなく、見えにくい層へ移っただけなのかもしれません。量子安全通信の主導権は、装置を持つ者、規格を書く者、それとも組み合わせる者のどこに宿るのでしょうか。あの時代を知る人も、知らない人も、この続きを私たちと一緒に見届けていただけたらと思います。
【参考リンク】
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【用語解説】
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QKD(量子鍵配送)
量子力学の性質を使い、暗号鍵を通信相手と共有する技術。盗聴があると光子の状態が変化し、誤り率の増加として検出できる。
PQC(耐量子計算機暗号)
量子コンピュータでも解読が困難とされる数学問題に基づく暗号。ソフトウェアで実装でき、既存の公開鍵暗号を置き換える役割を担う。
BB84方式
光子1つひとつに鍵情報を載せて送るQKDの代表的なプロトコル。鍵配送専用の光ファイバを必要とする。



