AIエージェントに渡したログイン情報が漏れ、第三者に送金されても、それは本人が承認した取引として扱う。Citiが11月に加えた規約は、そう定めています。一方で米国の規則と当局のFAQは、だまし取られた情報による送金を「無権限」と呼び、契約でその保護を外せないとしてきました。二つの線は、どこで交わるのでしょうか。
米Citiは2026年11月、オンラインバンキングの利用規約に、第三者のAIエージェントに関する節を新設した。利用しないよう注意を促したうえで、ログイン情報を渡したエージェントの行為を本人の承認とみなし、その情報が漏えいした後の行為も同じように扱うと定めた。Wells Fargoも11月24日発効の改定版規約で、法令に別段の定めがない限りエージェントの指示を本人の指示とみなし、権限を取り消した証拠の保持を利用者に求める。一方、米国の電子資金移動の規則であるRegulation Eは、無権限の送金について消費者の責任に上限を設けており、CFPBのFAQは、契約でその保護を外すことはできないとしている。AIエージェントによる取引がどちらの側に入るのかは、まだ示されていない。
TechCrunchは11月18日、Citiに続いてPNCが同日に規約を変え、Citizensも同じ週に「AIアシスタントの行為は顧客の責任になる」と伝えるメールを顧客に送ったと報じました。同誌は、JPMorgan ChaseとBank of Americaも10月に同様の方針を示したと伝えています。Citizensのメールは公開されていません。ここでは、原文を確認できたCiti、Wells Fargo、PNCの規約を読みます。
AIエージェントに対して企業が線を引く動きは、innovaTopiaでも個別の記事として伝えてきました。ユナイテッド航空は未承認のエージェントによる利用を制限すると発表し、Microsoftは社員のPCで動く一部のエージェントにIDを自動で与える機能をプレビューで示しました。ここでは、銀行が公開した規約の条文と、米国の電子資金移動の規則の条文を並べ、「乗っ取られても利用者の責任」と報じられた条項の中身と、その先にある未決着の問いを読み解きます。
11月に重なった、AIエージェントへの線引き
| 時期 | 出来事 | 関連記事/出典 |
|---|---|---|
| 2026年10月 | JPMorgan ChaseとBank of Americaが、AIエージェントについて同様の方針を示したと報じられる | TechCrunch |
| 11月11日 | ユナイテッド航空が、未承認の第三者AIエージェントによる利用を制限すると発表 | 関連記事 |
| 11月13日 | OpenAIが、購入ごとに本人が承認するChatGPT Walletを発表 | 関連記事 |
| 11月(日付の記載なし) | CitiがOnline User Agreementに第H節、Agreement for Online Funds Transfersに第4節を新設 | Citiの規約 |
| 11月17日 | MicrosoftがIgnite 2026で、端末で見つけた一部のAIエージェントにIDを自動で与える機能をプレビューで発表 | 関連記事 |
| 11月18日 | PNCが規約を変更したと報じられる。同じ週にCitizensが顧客にメール | TechCrunch |
| 11月24日 | Wells Fargoの改定版Online Access Agreementが発効。第15節を新設 | Wells Fargoの規約 |
| 12月19日 | PNCのDigital Services Agreementの新版が発効。第三者のAIエージェントの節を置く | PNCの規約 |
Citiの規約は何を定めたか
Citiのオンラインバンキング利用規約(Citi Online User Agreement)の冒頭には、2026年11月に第H節を加えたという告知があります。題は「第三者の人工知能(AI)エージェントの利用」で、告知はこの節を新たに加えたものだと説明しています。
「使わないように」と、使った場合の扱い
第H節は、AIエージェントを「本人や本人の代理の者に代わって、またはその指示で、自律的、半自律的、非自律的に動くソフトウエアなどの技術」と定義しています。自律の度合いを問わないので、人が一つずつ指示して動かすツールも含まれる書き方です。
そのうえで、第三者のエージェントに口座へアクセスさせたり、取引をさせたりしないよう注意を促しています。禁止ではなく、注意です。
注意に従わずにログイン情報をエージェントに渡した場合、Citiはエージェントのアクセスと行為を本人が承認したものとみなします。渡したログイン情報がさらに共有されたり、漏えいしたりした場合も、その情報を使ったアクセスと行為を本人の承認とみなすと書いています。「乗っ取られても利用者の責任」と報じられたのは、この一文です。
エージェントの行為が本人のプロンプトや指示と食い違っていても、Citiにはその権限を調べる責任はないとしています。エージェントが指示を誤って解釈・実行した場合、意図しない動きをした場合、与えた権限を超えた場合の責任も本人にあるとし、この一文は「適用される法律が別に認める場合を除き」と結ばれています。
このほか、エージェントの行動を見守るのは本人であること、Citiが予告なくエージェントのアクセスを止められること、Citiのプライバシー通知はエージェントには及ばないことも定めています。
Citi自身のAIは対象外
第H節は、CitiがCiti OnlineやCiti Mobileで提供するAIエージェントや機能には適用しないと明記しています。Citiの広報担当者はTechCrunchに対し、第三者のAIツールが広がるなかで、ログイン情報を共有したりアクセスを許したりするリスクを理解してほしいと述べ、規約の更新はそのリスクを明確にし、エージェントにアクセスを与えた顧客がその活動に責任を負うことを示すためだと説明しました。
送金の規約にも同じ定め
Citiはオンライン送金の規約(Agreement for Online Funds Transfers)にも、11月の更新として第4節を加えました。第三者のエージェントが出した指示は、本人がエージェントに与えたプロンプトと食い違っていても本人の承認とみなし、エージェントが始めた送金は本人が始め、承認したものとして扱う、という内容です。
Wells Fargoは「取り消しの証拠」まで求める
Wells Fargoは、11月24日に発効するオンラインアクセス規約(Online Access Agreement)の改定版で、第15節「第三者の人工知能エージェントまたはエージェント型AI」を新設しました。5月21日から有効な現行版には、AIエージェントという語は出てきません。
本人の指示とみなす
第15節(d)は、「法令に別段の定めがない限り」、ログイン情報でアクセスさせたり代理を認めたりしたエージェントの指示や取引を、本人が直接始め、承認したものとみなすと定めます。銀行は指示を受ける際に、エージェントの権限を改めて確かめる義務を負いません。
「操作された入力」も本人の責任
第15節(e)は、エージェントの利用を「自己責任」とし、エージェントによる解釈や実行の誤り、意図しない行為、権限を超えた行為の結果を本人の責任としています。そこには、不完全、不正確、または操作された入力による行為も含まれます。外から紛れ込ませた指示でAIの動きを変える攻撃(プロンプトインジェクション)が、銀行の規約の文言に入ってきたと読める一節です。この項にも「法令に別段の定めがない限り」という留保が付いています。
取り消しの証拠を残す
第15節(f)は、エージェントに与えた権限を適切な時期に取り消すのは本人の責任だとし、取り消しの証拠を保持し、求められれば銀行に提出するよう求めています。規約の定める方法で銀行に取り消しを知らせるまでは、法令が許す範囲で、エージェントの活動に責任を負うとしています。
権限を与えた代理人や委任先についての第2節(d)には、現行版からすでに「望まなかった、意図しなかったものを含め」その人たちの取引は本人が承認したものだとする文言があります。改定版は、そこに代理人や委任先のAIエージェントによる取引を書き加えました。
第15節(g)では、エージェントを銀行に登録するよう求めることを含め、エージェントに関する手順やAPIを変更・制限できるとしています。
PNCとCitizensについて分かっていること
TechCrunchによると、PNCは11月18日に規約を変え、Citizensは同じ週、AIアシスタントの行為は顧客の責任になると伝えるメールを顧客に送りました。
PNCが公開しているデジタルサービス規約(Digital Services Agreement)の12月19日発効版には、第三者のAIエージェントの節があります。ユーザーIDやパスワード、ワンタイムパスコードなどをエージェントに渡すことを禁じ、PNCがサービスごとに明示的に認めた場合を除いて、エージェントに支払いや送金をさせてはならないと定めています。そのうえで、本人がPNCに直接認証し、対象の口座や情報、期間、権限を指定してつなぐ接続方法を、PNCが用意する場合があるとしています。CitiやWells Fargoと違い、ログイン情報を渡すこと自体を禁じる書き方です。制限に反して使わせた場合のアクセスや行為は、意図しないものや与えたつもりの権限を超えたものも含め、法律が許す範囲で本人の責任になります。報じられた11月18日の変更がこの版を指すのかは、規約からは分かりません。
Citizensのメールは同誌が閲覧したもので、11月20日時点で文面を確認できる公表資料はありません。
Regulation Eが守ってきたもの
「無権限の送金」と、渡した相手の例外
Regulation E(12 CFR Part 1005)は、米国の電子資金移動法(EFTA)を実施する規則です。ネットバンキングの振替やデビットカード払いなど、消費者の口座の電子的な出入金を対象にしています。
規則は「無権限の電子資金移動」を、消費者以外の者が実際の権限なしに始め、消費者が利益を受けない送金と定義しています。そのうえで、定義から外れる場合を三つ挙げています。一つ目は、消費者からアクセス手段を渡された者による送金で、消費者が「その者による送金はもう認めない」と金融機関に知らせるまでは、無権限に当たりません。残る二つは、消費者自身や共謀者が詐欺の意図で始めた送金と、金融機関やその従業員が始めた送金です。規則の公式解釈は、家族や同僚などにアクセス手段を渡して送金の権限を与え、その人が権限を超えて送金した場合も、知らせるまでは消費者が全額の責任を負うと説明しています。
責任の上限
無権限の送金に当たれば、消費者の責任には上限があります。カードやログイン情報などのアクセス手段をなくしたり盗まれたりしたと知ってから2営業日以内に知らせれば、50ドルか、知らせる前に起きた無権限の送金額の少ないほうまでです。2営業日を過ぎると、早く知らせていれば防げたと金融機関が示した送金も負担に加わり、上限は500ドルになります。明細の送付から60日以内に報告しなかった場合は、60日を過ぎてから起きた送金のうち、報告していれば防げたと金融機関が示したものについて責任を負うことがあります。Wells Fargoの規約も、同じ内容を表にして載せています。
だまし取られた情報、破られた第三者
CFPBは、Regulation Eに関するFAQで、この「渡した相手」の例外の範囲を説明しています。詐欺や強盗で手に入れたアクセス手段には、例外は及びません。銀行の担当者を名乗る電話にだまされてログイン情報や確認コードを教えた場合、それは「渡した」ことにはならず、相手がその情報で始めた送金は無権限だとしています。
FAQは、加盟店などとの取引のために口座の情報を共有し、その第三者のシステムがハッキングされて情報が盗まれ、盗んだ者が送金を始めた例も、無権限の送金として挙げています。
さらにFAQは、消費者の不注意を理由に責任を重くすることはできないとし、「第三者と口座の情報を共有したらRegulation Eの保護を外す」といった契約の条項に、金融機関は頼れないと述べています。電子資金移動法は、法律が与える権利を契約で放棄させることを禁じているためです。同じ回答は、消費者が第三者に実際の権限を与えている場合がありうることに触れたうえで、それでも契約で法律の定めより権利を狭めることはできないとしています。
電信送金は別の法律
Regulation Eは、Fedwireなど、おもに金融機関や企業のあいだで使われる電信送金の仕組みを通じた送金を、電子資金移動の定義から外しています。ただし、消費者が海外へ送る一部の送金には、同じ規則の別の部(Subpart B)が開示や取り消し、誤りの解決などを定めています。Wells Fargoの規約は、電信送金の安全手順を統一商事法典(UCC)第4A編に基づくものと位置づけ、エージェントなどにアクセスを許すと合意した安全手順に影響が出うることを認め、そのリスクを利用者が受け入れると定めています。同じ「送金」でも、利用者を守る法律は送金の種類によって変わります。
「乗っ取られた場合」は、どちらの側に入るのか
ここからは、条文を並べた編集部の解釈です。CFPBも銀行も、この当てはめを示していません。
一つ目は、本人がログイン情報をエージェントに渡して送金を任せ、エージェントが送金した場合です。条文の形は、Regulation Eの「アクセス手段を渡された者」の例外に近く見えます。Wells Fargoの第15節(f)が「取り消しを銀行に知らせるまで責任を負う」としているのも、この例外の「もう認めないと知らせるまで」に近い組み立てです。ただし同項が保持を求めているのは、エージェントへの権限を取り消した証拠で、銀行への通知は第17節(d)の連絡先で別に行います。取り消しの証拠を残す条項は、エージェントとの関係を切ったことを、利用者の側で示せるようにしておくものとして読めます。
二つ目は、エージェントの提供元が破られ、盗まれたログイン情報で第三者が送金した場合です。CFPBのFAQは、取引のために情報を預けた第三者のシステムがハッキングされ、盗んだ者が送金を始めた例を、無権限の送金として挙げています。一方、Citiの第H節は、渡したログイン情報が漏えいした後の行為も本人の承認とみなすと書いています。二つの文書がこの場面でどう重なるのか、AIエージェントの例を直接扱った説明は、11月20日時点で確認できたCFPBの公表資料には見当たりません。
三つ目は、エージェントが乗っ取られてはいないものの、紛れ込んだ指示に従って本人が望まない送金をしてしまう場合です。ログイン情報は盗まれておらず、送金を始めたのは本人が権限を与えたエージェントです。これをWells Fargoの第15節(e)にいう「操作された入力」による行為と読めば、法令に別段の定めがない限り本人の責任になります。人に与えた権限を相手が超えた場合にはRegulation Eの公式解釈がありますが、AIエージェントが紛れ込んだ指示で動いたこの場面に、それがどう及ぶのかは示されていません。
銀行自身も、法律の側に余地を残しています。Citiは誤実行や権限超過の責任を定めた一文を「適用される法律が別に認める場合を除き」と結び、Wells Fargoも第15節の主な定めに「法令に別段の定めがない限り」「法令が許す範囲で」と添えています。規約は「銀行はこう扱う」という宣言であり、その取引に法律が認める保護がなくなったことを意味するものではありません。ただ、個々の送金に無権限の送金としての保護が及ぶかどうかは、送金の種類や、誰が送金を始めたか、どこまで権限を与えていたかで変わります。どこまでが銀行の扱いとして通るのかは、これからの当局の判断や個別の紛争のなかで形が決まっていく部分です。
締め出す、身元を与える、責任を移す
11月に並んだ動きを比べると、AIエージェントへの線の引き方は三つに分かれています。ユナイテッド航空は、承認していない第三者のエージェントの利用を制限し、入口で締め出す方針を示しました。Microsoftは、社内で動くエージェントを見つけてIDを与え、管理のもとで働かせる道を、一部のエージェントからプレビューで始めました。CitiとWells Fargoは、エージェントを禁じてはいません。注意を促したうえで、使った結果の責任を利用者の側に置き、銀行がアクセスを止める権限も残しました。ログイン情報を渡すことを禁じたPNCは、締め出す側に近い書き方です。
三つに共通するのは、エージェントが「誰の代理で、どこまで許されているのか」を、受け入れる側がどう確かめるかという問いです。ChatGPT Walletは、購入のたびに本人が生体認証などで承認し、承認の記録を残す形で、この問いに支払いの側から答えようとしています。PNCが規約に書いた、本人が銀行に直接認証して範囲を指定する接続方法も、銀行の側からの答え方の一つです。ログイン情報をそのままエージェントに渡す使い方は、こうした記録が残らない使い方でもあります。
銀行と外部のサービスをつなぐ公式の経路も、まだ固まっていません。消費者が自分の金融データを外部のサービスに渡す権利を定めたCFPBの規則(個人の金融データの権利に関する規則)は、2025年10月29日に連邦地裁が遵守期限を停止し、CFPBは同年8月22日に見直しに向けた事前通知を出しています。
線が引かれた先に
米国の銀行口座をAIエージェントに預けている人にとって、規約の条文から読み取れる手順ははっきりしています。エージェントに渡したログイン情報は、本人の手を離れた鍵として扱われます。使うのをやめるときは、エージェントへの権限を取り消して活動を止め、銀行に知らせる。Wells Fargoの改定版は、このうち取り消しの証拠を残し、求められれば銀行に出すよう定めています。
一方で、Wells Fargoはエージェントの登録を求められる余地を規約に入れ、Citiは自社が提供するエージェントを第H節の対象から外しています。責任の所在を先に条文にしたことで、「銀行が身元を確かめたエージェントなら、責任をどう分け合えるのか」という次の問いが具体的になりました。銀行が認めたエージェントの入口がどのような形で開かれていくのか、そしてRegulation Eがエージェントの時代にどう読まれていくのか、注目していきます。
【関連記事】
ユナイテッド航空、未承認のAIエージェントによる予約を禁止 運送約款を改定
11月11日の運送約款の改定で、AIエージェントによる予約や購入を禁止行為に加えた。入口で締め出す線の引き方を伝えた記事
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社内で動くAIエージェントを見つけ、IDを与えて管理のもとに置くMicrosoftの仕組み。身元を与える側の線の引き方を伝えた記事
OpenAI、ChatGPT Walletを開始 AIエージェントが本物のカード番号を見ずに支払い
購入のたびに生体認証で承認し、その記録を残すAIの支払いの仕組み。ログイン情報をAIに渡さずに任せる使い方の一例を伝えた
【編集部後記】
取り消しの証拠とは、具体的に何を指すのでしょうか。Wells Fargoの改定版は、エージェントの権限を取り消した証拠を保持し、求めに応じて出すよう定めていますが、どのような形の記録なら足りるのかまでは書いていません。
エージェントの設定画面で接続を切ったときのスクリーンショットか、パスワードを変えた日時の通知メールか、エージェントの提供元から届いた解約の確認メールか。AIに任せる手間が減った分、やめるときの手順と記録を自分で持っておく。その作法を、銀行の規約が先に言葉にしたように見えます。
【用語解説】
AIエージェント
利用者に代わって、またはその指示で、ウェブサイトやアプリを操作し、検索や購入、送金などを行うソフトウエア。Citiの規約は自律的、半自律的、非自律的のいずれも含むと定義している。
Regulation E
米国の電子資金移動法(EFTA)を実施する連邦規則。12 CFR Part 1005。ネットバンキングの振替やデビットカード払いなど、消費者の口座の電子的な出入金について、開示、誤りの解決、無権限の送金の責任などを定める。
電子資金移動法(EFTA)
1978年に制定された米国の連邦法。電子的な資金移動における消費者の権利と、金融機関の義務を定める。法律が与える権利を契約で放棄させることを禁じている(15 U.S.C. 1693l)。
無権限の電子資金移動
Regulation Eの用語。消費者以外の者が実際の権限なしに始め、消費者が利益を受けない電子資金移動。消費者からアクセス手段を渡された者による送金は、消費者が金融機関に「もう認めない」と知らせるまで、これに当たらない。
アクセス手段
Regulation Eの用語(access device)。カード、コード、そのほか消費者の口座にアクセスして電子資金移動を始めるための手段。ネットバンキングのログイン情報も含まれうる。
プロンプトインジェクション
AIが読み込むウェブページや文書などに指示を紛れ込ませ、利用者が意図しない動作をAIにさせる攻撃。AIエージェントが外部の情報を読みながら操作を進める場面で問題になる。
電信送金(Fedwire)
金融機関どうしを結ぶ電信の送金。Fedwireは米連邦準備制度が運営する即時グロス決済の送金システム。Regulation Eの電子資金移動の定義からは外れる。
統一商事法典(UCC)第4A編
米国の各州が採用する商取引法のひな型のうち、資金振替を扱う編。電信送金での銀行と依頼人の責任や、合意したセキュリティ手順の効力を定める。
【参考リンク】
Citi Online User Agreement(印刷版)(外部)
Citiのオンラインバンキング利用規約。2026年11月、第三者のAIエージェントの利用を扱う第H節を新たに加えたと冒頭で告知
Citibank Online – Agreement for Online Funds Transfers(外部)
Citiのオンライン送金規約。11月の更新で、第三者のAIエージェントが始めた送金を本人が始めた送金とみなす第4節を加えた
Online Access Agreement(2026年11月24日発効版)- Wells Fargo(外部)
Wells Fargoの改定版オンラインアクセス規約。第15節で、第三者のAIエージェントの扱いと権限の取り消しの手順を定める
We Are Updating Our Online Access Agreement – Wells Fargo(外部)
Wells Fargoによる規約改定の告知。AIツール、委任先、セキュリティなどの変更点を、該当する節番号つきで短くまとめている
Digital Services Agreement(2026年12月19日発効版)- PNC(外部)
PNCのデジタルサービス規約。第三者のAIエージェントにログイン情報を渡すことを禁じ、支払いや送金をさせる条件を定める
12 CFR Part 1005(Regulation E)- eCFR(外部)
電子資金移動法を実施するRegulation Eの条文。無権限の送金の定義と、消費者が負う責任の上限を定めている連邦規則
Electronic Fund Transfers FAQs – CFPB(外部)
米消費者金融保護局によるRegulation EのFAQ。だまし取られた情報による送金や、契約による権利の放棄の可否を扱っている
Personal Financial Data Rights – CFPB(外部)
金融データを外部のサービスに渡す権利を定めたCFPBの規則の案内。2025年10月の遵守期限の停止と、見直しの経緯を載せる
【参考記事】
More banks say customers using AI agents are on their own — even if they get hacked(外部)
TechCrunch(2026年11月18日)。Citiの規約改定とCiti広報のコメント、PNCが同日に規約を変えたこと、Citizensが顧客にメールを送ったことを報じた。JPMorgan ChaseとBank of Americaが10月に同様の方針を示したとも伝えている



