AIを使いこなせる人材が、企業の競争力を左右する時代になった。国産クラウドの雄・さくらインターネットが、自社サービスに特化した「AI検定」を無償で提供し、日本のAI活用底上げに本腰を入れる。
さくらインターネット株式会社は2026年3月4日、AI人材育成を目的とした検定制度「さくらのAI検定」を設立した。
学習教材は同日より無料で公開される。シラバスはAI基礎、さくらインターネットのAIサービス、「さくらのAI Engine」および「高火力 DOK」を用いたAI実践の3分野で構成される。教材および検定試験は株式会社zero to oneが提供するオンライン学習プラットフォームにて提供され、第1回試験は2026年夏頃にオンラインで実施される予定だ。
また、2026年3月23日（月）12時05分より、Zoomウェビナーにて入門ウェビナーが開催される。
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さくらインターネット、AI人材育成のための「さくらのAI検定」を設立
【編集部解説】
「さくらのAI検定」の設立は、単なる企業の資格ビジネス参入ではありません。日本のデジタル競争力という構造的な問題に、インフラ企業が正面から向き合った取り組みとして読む必要があります。
IPAの調査「DX動向2025」によれば、DXを推進する人材が不足していると回答した日本企業は85.1%にのぼります。これは米国（23.8%）やドイツ（44.6%）と比べて際立って高い数字であり、しかも2022年度（83.5%）、2023年度（85.7%）からほぼ横ばいで、構造的な問題が改善されていないことを示しています。Linux Foundationが2025年6月に発表したレポートでも、日本の主要技術分野における人員不足を報告している企業が70%を超え、他地域の47%を大きく上回っています。
注目すべきは、この検定が「AIを開発できる人材」ではなく、「AIを安全に使いこなせる人材」の育成を明確に目的としている点です。これはIPAの調査で浮かび上がった日本企業の特性、すなわちAIを自社開発するより外部サービスとして活用する傾向に、素直に対応したカリキュラム設計といえます。実務でAIサービスを選択・運用する判断力を問う内容は、現場のニーズとの乖離が少ない設計です。
シラバスに「さくらのAI Engine」や「高火力 DOK」といった自社サービスが含まれる点は、正直に評価する必要があります。学習を通じてさくらインターネットのサービスへの親和性が高まる構造であり、人材育成と自社エコシステムの拡大が連動しています。これはAWSやMicrosoftなどのグローバルクラウド企業が長年採ってきた戦略と本質的に同じです。ただし、学習教材が無料で公開される点や、受験資格に制限がない点は、間口の広さという意味で評価できます。
長期的な視点でみると、この動きはさくらインターネットが「インフラ提供者」から「AIリテラシーの普及者」へとポジションを広げようとする意思の表れでもあります。2024年に設立した「さくらのクラウド検定」に続く展開であり、教育を軸にした継続的なエコシステム構築を志向していることが読み取れます。
一方で課題も残ります。検定の社会的な認知度や、企業の採用・評価への組み込みが進まなければ、受験者が伸び悩むリスクがあります。G検定（JDLA）やAWS認定資格など先行する資格群との差別化が今後の鍵になるでしょう。また、「国内完結型AI」を謳う姿勢は、データ主権やセキュリティの観点で官公庁・金融分野への訴求力を持ちますが、グローバルなAI動向との連携をどう図るかは引き続き問われる論点です。
【用語解説】
リスキリング
既存のスキルを刷新・再習得する学び直しのこと。AIや自動化によって業務内容が変化する時代に、個人が新たな職務に対応するために求められる。政府や企業による支援制度も整備が進んでいる。
AIリテラシー
AIの仕組みや特性を正しく理解し、適切に活用・判断できる能力のこと。AIを「開発する力」ではなく、「使いこなす力」を指す概念として、ビジネス現場での重要性が高まっている。
JupyterLab
Webブラウザ上で動作するオープンソースのインタラクティブ開発環境。Pythonなどのプログラムをノートブック形式で記述・実行でき、データ分析や機械学習の実験・研究で広く使われている。
コンテナ型クラウド（Dockerイメージ）
アプリケーションの実行に必要なソフトウェアや設定を一つのパッケージ（イメージ）にまとめ、どの環境でも同一条件で動かせる技術。毎回の環境構築が不要になるため、AI開発の効率化に貢献する。
IaaS（Infrastructure as a Service）
サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット経由で提供するクラウドサービスの形態。利用者は物理的な機器を持たずに計算資源を利用できる。さくらのクラウドもこの形態にあたる。
【参考リンク】
さくらインターネット株式会社 公式サイト（外部）
1996年創業の国内大手デジタルインフラ企業。レンタルサーバーからGPUクラウドまで幅広いサービスを展開している。
さくらのAI検定 公式サイト（外部）
AI人材育成のための検定制度の公式ページ。シラバス・受検情報・学習教材へのリンクを掲載している。
さくらのAI（AIプラットフォーム）（外部）
国内完結型AIプラットフォーム。国産・OSSモデルをOpenAI互換のAPIで低コストに提供する。
高火力 DOK（コンテナ型GPUクラウドサービス）（外部）
NVIDIAのGPUを用いたコンテナ型クラウド。ノートブック機能でJupyterLabを即時起動できる。
さくらのクラウド検定 公式サイト（外部）
2024年設立のクラウド検定制度。教材・模擬試験は無料。今回のAI検定の前身にあたる。
株式会社zero to one（外部）
AI・高度IT分野の教育コンテンツ企業。さくらのAI検定・クラウド検定の教材プラットフォームを担う。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（外部）
経済産業省所管の独立行政法人。「DX動向2025」など、デジタル人材に関する調査報告書を発行する。
【参考記事】
IPA「DX動向2025 ― AI時代のデジタル人材育成 ―」Discussion Paper（外部）
DX人材不足を抱える日本企業は85.1%。米国（23.8%）・ドイツ（44.6%）との格差と経年での改善がない実態を示した一次資料。
Linux Foundation「2025 State of Tech Talent Japan Report」（外部）
日本の70%超の企業が主要技術分野で人員不足と回答。AI関連スキル保有者は全組織の40%未満にとどまる。
OECD「Artificial Intelligence and the Labour Market in Japan」（外部）
日本企業はAI人材不足をAI導入の障壁と報告する割合が米国より高く、2022年以降に顕著化していると分析。
CIO「Japan’s digital transformation in crisis」（外部）
DX成功を実感する日本企業は約30%で、米独の約80%と大きく乖離。「2025年の崖」問題も解説している。
nihonium.io「Japan’s Looming Shortage of IT Talent」（外部）
2030年には最大78万7千人規模のIT人材不足が予測される。政策だけでは解決できないと警告している。
【編集部後記】
「AI検定」と聞いて、自分には関係ないと感じた方はいますか？実は、これはエンジニアだけの話ではないかもしれません。AIが「使うもの」になった今、どう選び、どう判断するかは、職種を問わず問われる力になりつつあります。
あなたにとって、AIリテラシーとはどんな意味を持ちますか？ぜひ一度、立ち止まって考えてみてください。
