きれいごとの終焉と「Rupture（断絶）」の顕在化
2026年1月、ダボスの公式テーマ「A Spirit of Dialogue（対話の精神）」は、皮肉にも多国間協調の「死」を告げる葬送曲となりました。会場を支配していたのは、形骸化したルールへの信頼ではなく、剥き出しのパワーゲームがもたらす「Rupture（断絶）」の予感です。
※本記事は、世界経済フォーラム（ダボス会議）における公式発表、政府資料、主要報道をもとにした分析・論評です。一部の表現や用語は、複数の事実を統合した編集的解釈を含みます。
カナダのマーク・カーニー首相が放った一言が、理想主義の終わりを決定づけました。
「我々は世界をあるがままに受け入れる（We actively take on the world as it is）。願望通りの世界を待つ余裕はない」
今、世界は従来の「多国間協調」から、利害に基づく「取引（Deal）ベースの外交」＝「Transactional Multilateralism（取引型多国間主義）」へとシフトしています。「テーブルに着かなければ、メニュー（食べられる側）に載る」というカーニー氏の警告通り、不確実性はもはや一時的なリスクではなく、ビジネスの「常態」となりました。
リスク指標で「地政学的対立」が首位となり、経済そのものが武器化される「地経学（Geoeconomics）」の時代において、その崩壊を加速させる冷徹なエンジンこそが、自律型AIです。
テクノロジーの最前線
生成AIから「Agentic AI（エージェント型AI）」へ
議論の焦点は、単なるコンテンツ作成から、自律的に意思決定・実行する「Agentic AI（エージェント型AI）」へと次元を上げました。これはビジネスプロセスそのものを代行する破壊的な転換点です。
- 「Trust Overhang（信頼のオーバーハング）」の危機
AIの実行能力が、組織の統治能力（Trust）を遥かに凌駕しています。例えば、AIが複雑な規制をわずか3日で解析し、1億2,000万ドル（約180億円）の節税に成功した事例が出る一方、既存のガバナンスはこの超高速な意思決定に追いついていません。 - 「Human in the lead」への移行
シンガポール発の「エージェント型AIガバナンスフレームワーク」が2026年の新標準となりました。人間を単にループ内に置く「Human in the loop」ではなく、人間が戦略的指揮を執り、AIの説明責任を明確にする「Human in the lead」の原則が不可欠です。 - 巨大投資と「シャドーAI」の脅威
12億ドル（約1,800億円）規模の「HUMAIN & Infra戦略合意」によりデータセンター構築が進む一方、従業員が勝手にAIをエージェント化する「シャドーAI」がセキュリティ上の最大懸念となっています。AIは今や「地政学リスクを増幅させる武器」としても機能し始めています。
新たな地政学
「Geopolitical Muscle（地政学的対応能力）」の構築
地政学はもはや外部変数ではなく、経営資源を投じて管理すべき「内部リスク」へと変貌しました。
- 「Board of Peace（平和委員会）」と取引型秩序
トランプ米大統領主導の「Board of Peace（BoP）」は、国連体制を無効化する新秩序の象徴です。トランプ氏が「終身議長」として独占的な決定権を握り、恒久的な席を得るには10億ドル（約1,500億円）の拠出金が必要という「Pay-to-play（金で参加権を買う）」構造は、平和さえも取引対象であることを示しています。 - グリーンランド・ディールの裏側
関税の脅威と引き換えに合意されたグリーンランドとのディールは、ミサイル防衛シールド設置と引き換えに「主権のポケット（実質的統治権）」を譲渡させる、極めて物理的かつ冷徹な取引でした。 - 「Geopolitical Muscle」と第三極
地政学的インテリジェンスを経営に組み込む能力「Geopolitical Muscle」は生存の必須条件です。米欧間の断絶が深まる中、EUとインドによる20億人市場のFTAや、目的別に結びつく「Variable Geometry Coalitions（変幻自在な同盟関係）」が新たな商機となっています。一方、グローバル・サウスはダボスの外で独自の成長軌道を描いています。
日本の動向
「Japan’s Turn」と物理AI（Physical AI）への賭け
デフレを脱却した日本は、2026年、かつてない強気で「Japan’s Turn（日本の出番）」を宣言しました。
- 成長型経済への転換と巨額投資
片山さつき財務大臣は、公債依存度が過去30年で最低の24.2%まで低下した財政健全化を強調。AI・半導体分野に官民で3,300億ドル（約50兆円）を投じる方針を明かしました。その中核には次世代半導体を目指す「ラピダス・プロジェクト」が存在します。 - 「Physical AI（物理AI）」による再定義
日本が勝負をかけるのは、サイバー空間のAIとロボティクスを融合させた「Physical AI」です。少子高齢化という課題先進国で培われたこの技術は、製造・インフラメンテナンスの自動化において世界的な優位性を秘めています。 - 安全保障の不可分性
小泉進次郎防衛大臣は、NATO事務総長マーク・ルッテ氏との会談を通じ、「インド太平洋と欧州の安全保障は不可分である」と強調。日本はグローバルな安全保障アーキテクチャのキープレーヤーとしての地位を確立しつつあります。
ネクスト・フロンティア
見落とされている「巨大市場」のハック
既存トレンドの陰には、未開拓の巨大市場（Untapped White Space）が存在します。
- Women’s Health（女性の健康）：1,000億ドル（約15兆円）の商機
現在、投資のわずか6%に過ぎないこの領域は、2030年までに1兆ドル（約150兆円）の経済効果を生むと予測されます。心血管疾患、骨粗鬆症など4領域だけで、米国市場のアドレス可能な市場（TAM）は1,000億ドル（約15兆円）を超えます。これを見過ごすのは経済的合理性の欠如です。 - Brain Economy（ブレイン・エコノミー）：認知資本への投資
AIによる「認知の萎縮」が懸念される中、人間の脳の資本（認知能力・精神的レジリエンス）を最大化する「ブレイン・エコノミー」が次なる主戦場です。AI時代において、人間の「脳の資本」をいかに管理・強化できるかが、組織の生産性を決定づけます。
誰も助けに来ない世界で、不確実性をハックせよ
ダボス2026が突きつけた現実は、「誰も助けに来てくれない世界」です。多国間協調の繭は破られ、我々は「取引（Deal）」と「実力（Muscle）」が支配するジャングルに放り出されました。
経営者が直視すべき戦略的アジェンダ：
- 「Geopolitical Muscle」の組織実装
地政学リスクを財務・法務と同列の「経営インテリジェンス」と位置づけ、専任組織を設置する。 - AIガバナンスのRuntime化
「Human in the lead」に基づき、AIの挙動をリアルタイムで監視・制御する動的ガバナンスを構築する。 - Variable Geometry同盟の構築
国連やG7の枠を超え、インド、ASEAN、中東などと目的別の柔軟なアライアンスを多層的に張り巡らせる。
変化に適応できない者の言い訳として不確実性を嘆くのではなく、「世界をあるがままに受け入れる」勇気を持つ者だけが、この断絶した世界を再設計できるのです。
【Information】
McKinsey Health Institute （外部）
マッキンゼー・アンド・カンパニーのヘルスケア研究機関。「ブレイン・エコノミー（脳の資本）」や「女性の健康（Women’s Health）」がもたらす経済効果について、詳細な分析とレポートを発表している情報源。
世界経済フォーラム（World Economic Forum） （外部）
ダボス会議の主催団体。本記事の舞台であり、「Geopolitical Muscle（地政学的対応能力）」の必要性や「女性の健康イニシアチブ」など、グローバルなアジェンダ設定を行っている国際機関。
Rapidus株式会社（Rapidus Corporation） （外部）
日本の次世代半導体（2nm世代）の量産化を目指す企業。記事内の「Japan’s Turn」や「物理AI」の実現に不可欠な、計算基盤（コンピュート・パワー）の中核を担う存在。
シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA） （外部）
生成AIのガバナンスに関するフレームワークを世界に先駆けて策定しているシンガポールの政府機関。記事中の「Human in the lead（人間主導）」原則などのAI統治モデルにおいて参照される重要機関。
