PinterestのCEOであるビル・レディは、2026年3月20日、LinkedInへの投稿において16歳未満の若者に対するソーシャルメディアの利用禁止を世界の指導者たちに求めた。
レディはこの訴えの中で、モバイルフォンのオペレーティングシステムおよびアプリへの実効性ある法執行と責任の付与が必要だと述べた。また、オーストラリアが実施している16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置を先例として挙げた。この投稿はロサンゼルスで進行中の裁判と同日に行われた。
同裁判では、GoogleとMetaが各社のアプリが若者のメンタルヘルス危機を悪化させているとして訴えられており、陪審団が評決の審議中である。レディの立場は、規制当局・裁判所・立法者から圧力を受ける世界最大手のテクノロジー企業のトップたちとは異なるものだ。
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Pinterest CEO Calls for Ban on Social Media for Youth Under 16
【編集部解説】
今回のビル・レディの発言が注目される理由は、彼が「規制される側」であるはずのテック企業のCEOでありながら、自ら業界に対して規制の旗を掲げたという、その立場の特異性にあります。FacebookやYouTubeなどを擁するMeta・Googleといった大手プラットフォームが規制への抵抗を続けるなか、レディのこの発言はシリコンバレーにおける異例の自己批判とも言えます。
レディは今回の声明を、単なるコメントではなくTIME誌への寄稿という形で発表しました。そのなかで彼は、現代の子どもたちを「人類史上最大の社会実験の被験者」と表現し、プラットフォーム企業を20世紀のタバコ業界になぞらえています。この比喩は強烈ですが、単なるレトリックではありません。タバコ産業がかつて自主規制に失敗し、訴訟と立法によって変革を余儀なくされた歴史を、ソーシャルメディア業界の今に重ねたものです。
Pinterestは実際に、すでに16歳未満のユーザーに対して実効性のある安全策を先行実施してきたプラットフォームです。16歳未満のアカウントはすべて強制的にプライベート設定となり、非公開・非検索化され、メッセージやコメントにも制限が設けられています。こうした措置にもかかわらず、同社のGen Zユーザーは現在、全ユーザーの50%以上を占めることをレディは強調しており、「安全を優先することがユーザー離れを招く」という見方に対して自社実績が有力な反証材料になっていることを示しています。
規制の国際的な波という文脈も見逃せません。2025年12月10日にオーストラリアが16歳未満のSNS利用を世界で初めて国法として禁止し、施行から約1か月で約470万件のアカウントが各プラットフォームによって停止・削除されました。この数字はオーストラリア政府の当初の試算を大きく上回るものでした。2026年1月にはフランス国民議会が15歳未満を対象としたSNS禁止法案を116対23の賛成多数で可決。スペイン、マレーシア、インドネシア、デンマークでも年齢制限・禁止措置の提案や計画が進んでいます。
ただし、この規制の潮流にはポジティブな側面と潜在的なリスクの両面が存在します。ポジティブな面では、各国がオーストラリアの先例をもとに具体的な立法を加速させており、「子どもの安全」という問題に対して社会が明確な一線を引く契機となっています。一方、年齢確認に生体認証を含む複数手法が検討されていますが、プライバシーと個人データの収集に関して重大な懸念を生じさせます。「このような技術は本来セキュリティの文脈で開発されたものだ」と、バージニア大学のアーロン・マーティン助教授は指摘しています。
オーストラリアでは施行から2か月が経過した時点でも、一部の未成年者が顔認証を使って停止されたアカウントを復元するなどの抜け穴が報告されており、専門家からは規制の実効性に対して慎重な評価もあります。規制を設けたとしても、年齢確認技術の成熟とプラットフォーム側の誠実な対応が伴わなければ、その効果は限定的となる可能性があります。
日本においても、この問題は対岸の火事ではありません。青少年のスマートフォン利用やSNS依存に関する社会的議論はすでに始まっていますが、法制度の整備は欧米・オセアニアに比べて大きく遅れています。テックジャイアントへの規制に向けた国際的な潮目が変わりつつある今、日本のプラットフォーム政策がどう動くか、注視が必要な局面です。
【用語解説】
Gen Z（ジェネレーション Z）
おおむね1990年代後半から2010年代前半に生まれた世代を指す。デジタルネイティブとも呼ばれ、物心ついた頃からスマートフォンとSNSが身近に存在した初めての世代だ。
Online Safety Amendment Act（オンライン安全改正法）
オーストラリアが2024年に成立させ、2025年12月10日に施行した法律。16歳未満のユーザーがSNSアカウントを開設・維持することを禁じ、対応を怠ったプラットフォームには最大4,950万オーストラリアドル（約3,300万米ドル）の民事罰を科すことができる。
【参考リンク】
Pinterest（外部）
画像を「ピン」として保存・共有するビジュアル発見プラットフォーム。16歳未満のアカウントは強制プライベート設定。
Meta（外部）
Facebook・Instagram・Threads・WhatsAppを傘下に持つ世界最大級のSNS運営企業。未成年保護規制議論の中心的存在だ。
Google（外部）
YouTube・Google検索などを提供するアルファベット傘下の企業。YouTubeはオーストラリアの規制対象プラットフォームに指定。
LinkedIn（外部）
マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS。レディが今回SNS禁止を訴える声明と論考を発表した場として注目された。
TIME（外部）
米国の老舗ニュース週刊誌のウェブメディア。レディが「16歳未満SNS禁止」の主張を寄稿として発表した媒体だ。
【参考記事】
Pinterest CEO: Governments Should Ban Social Media for Kids Under 16（外部）
ビル・レディによるTIME誌寄稿の原文。タバコ業界との比較や、Gen Zユーザーが全体の50%以上を占める実績に言及。
Australia social media ban hits 4.7 million teen accounts in first month（外部）
施行1か月で約470万件のアカウントが削除。Metaだけで55万件超。実効性を専門家が多角的に検証したレポート。
Australia’s Social Media Ban: A Global Test Case（外部）
フランスの116対23での法案可決など数値を交え、各国の規制整備状況を網羅的に解説した記事。
Pinterest CEO calls on governments to ban social media for users under 16（外部）
TechCrunchによる速報と背景解説。各国の規制動向と年齢確認技術の整備状況をコンパクトにまとめている。
Pinterest CEO Backs Social Media Ban for Kids Under 16（外部）
App Store Accountability Actの動向や、16歳未満向けに実施済みの具体的な安全策を詳しく紹介した記事。
2 months in, how are Australia’s age restrictions for social media working?（外部）
NPRによる施行2か月後の検証。顔認証の抜け穴や専門家の慎重な評価を伝えるレポート。
What Australia’s youth social media ban reveals（外部）
バージニア大学研究者による学術的分析。生体認証のリスクと、民主主義国以外への波及懸念に踏み込んだ内容。
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【編集部後記】
SNSは私たちの生活に深く溶け込んでいますが、それを設計した側の企業トップが「子どもには危険だ」と声を上げた事実は、何かを示唆しているように感じます。
あなたの身近な子どもたちは、いまどんなふうにスマートフォンと向き合っているでしょうか。ぜひ、一度立ち止まって考えてみてください。
