Geminiは引用の半分を店の公式サイトから取り、ChatGPTは3分の1以上を食べログのような掲載情報から取っています。同じ店を探していても、AIが見ている場所が違う。この厄介な分岐に、MEOで3年連続国内シェアNo.1を獲ってきた会社が、20年分の検索アルゴリズム研究を担保にして正面から手を挙げました。
GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社（代表取締役社長・鈴木亮一）は2026年8月3日、店舗・地域特化型のAI検索コンサルティングサービス「Local GEO Dash! byGMO」の提供を開始した。ChatGPTやGeminiなどの生成AIによる検索・回答結果において、店舗や地域事業者の公式サイト、ブランド情報、店舗情報が信頼できる情報源として引用・言及されやすくなるよう支援する。
同社はSEO事業の創業以来約20年にわたり検索アルゴリズムを研究し、店舗集客・MEO市場で国内シェアNo.1の実績を持つ。本サービスではGoogleビジネスプロフィールを中心とした地域情報の最適化に加え、AIが参照しやすいWebサイト構造やコンテンツ整備を支援する。提供開始にあわせ、企業向けAI検索対策サービス「LLMO Dash! byGMO」は「GEO Dash! byGMO」へ名称を変更した。
料金プランの詳細は個別に案内される。提供の背景として、GoogleのAI Overviewsの月間ユーザー数が20億人を突破した点を挙げている。
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GMO TECH、店舗・地域向けAI検索コンサルティングサービス「Local GEO Dash! byGMO」を提供開始
【参考動画】
GMO TECHが過去のMEO Dashboard関連リリースで公開した機能紹介動画。今回の「Local GEO Dash! byGMO」が土台とする、MEO運用の管理画面を確認できる。動画内の「Googleマイビジネス」は、2021年11月に「Googleビジネスプロフィール」へ改称された機能を指す。
【編集部解説】
店舗の集客を左右する「見られる場所」が、この1〜2年で静かに二重化しました。ひとつは従来どおりのGoogle検索順位とマップの表示順。もうひとつが、生成AIの回答文のなかで名前を挙げてもらえるかどうかです。今回のサービスは、後者を店舗規模の事業者に開いた、という位置づけになります。
背景としてリリースが挙げるAI Overviewsの月間20億人という数字は、Alphabetの2025年第2四半期決算説明会でスンダー・ピチャイ氏が示したものです。当時の説明では、200を超える国と地域、40の言語で20億人を超える月間ユーザーに達したとされていました。
ただ、そこからさらに1年が経っています。2026年第2四半期の説明会では、AI OverviewsとAI Modeがひとつの検索体験としてまとめられたことが語られ、AI Modeは2025年10月のグローバル展開以降、月間アクティブユーザー10億人を超えたと報告されました。AI検索は「一部のユーザーが使う新機能」ではなく、すでに既定の入り口になりつつあります。
GBPを軸に据えた設計は、どこまで届くのか
このサービスの中心はGoogleビジネスプロフィール（GBP）の最適化です。この設計自体は理にかなっています。AIが「近くの◯◯」を答えるとき、店舗の実在性・営業時間・所在地といった事実は、GBPが有力な情報源になるためです。
一方で、リリースが掲げる「AIごとに異なる引用ロジックに対応」という特徴は、営業トークではなく、データで裏づけられた事実です。
Yext Researchは、AIがどの情報源を引用するかを四半期ごとに追跡しています。2026年6月に公開された最新版は、1,623ブランドを対象に1億5550万件の引用を集計したもので、モデルごとの傾向がはっきり分かれました。Geminiは引用の52.0%を自社サイトへ、Perplexityも50.9%を自社サイトへ向ける一方、OpenAIのモデルは36.1%が第三者のリスティング（掲載情報）です。さらにAnthropicのモデルは最もバランス型で、ソーシャルとレビューの引用比率が19.5%と、他モデルのおよそ4倍に達しています。
ここで押さえておきたいのが、単に名前が挙がる「メンション」と、出典として情報源が示される「引用」は意味が違うという点です。引用は出典リンクからの流入として計測できますが、それが実際の来店や購入をどれだけ増やすかについては、まだ確立された検証結果がありません。
そして、この構造から読み取れるのは、GBPだけを整えても片翼にしかならないということです。GBPはGoogle検索とGoogleマップ、そしてGeminiにとっては欠かせない情報源ですが、ChatGPTを含むすべてのAIが最初にGBPを参照するという確証はありません。
では、事業者が手を届かせられる範囲はどれくらいあるのか。Yextは「コントロール可能性スコア」という指標を置いています。自社サイトと管理下のリスティングが、引用全体に占める割合です。この値は2025年Q4の88.2%から2026年Q1には79.9%へ動きました。ただしYextは、この変化を「事業者の影響力が根本的に失われたことを示すものではなく、AIが参照する情報源の幅が広がった結果だ」と明言しています。実際この四半期には、レビューとソーシャルの引用比率が突出して高いAnthropicのモデルが、ほぼゼロから1890万件（全体の12%）へと集計に加わりました。母集団の顔ぶれが変わったのです。従来から追われていたモデルの傾向自体は、大きくは動いていません。そして依然として、およそ5件中4件は事業者側で手が打てる情報源から引かれています。
ただし、この調査にはYext自身が明記している限界があります。データは同社のクライアント企業を対象に集めたものであり、市場全体を代表するものではありません。またAIの応答は非決定的で、同じ質問でも引用先が変わりうることも、同社は前提として断っています。前回2025年の調査（680万件）との件数の差も、対象モデル数・ブランド数・スキャン量がまるごと違うため、市場規模の変化として読むことはできません。
業種別では、飲食・食品分野が4690万件、全体の31.2%で引用量の首位でした。ただしこれは、Yextのクライアント構成とスキャンした質問の内訳を反映した数値です。一般の生活者が行ったAI検索の31.2%が飲食関連だった、という意味ではありません。同社自身も、この分布は市場動向ではなく自社ポートフォリオの構成によるものだと注記しています。
ここからは日本市場への当てはめになります。この調査が対象としたリスティングやレビューは、YelpやTripAdvisorといった英語圏のサービスです。日本に置き換えるなら食べログ、ホットペッパー、Retty、エキテンあたりが同じ役割を担うと考えられますが、Yextはこれら日本のサービスの引用率を測定していません。あくまで構造の類推です。そのうえで筆者は、GBPと自社サイトを整えることは前提条件であって、勝敗は第三者サイト上の自店情報の正確さと一貫性が左右する——と見ています。リリースが特徴の3つ目で「第三者サイトからの引用や言及を促進する施策」に触れているのは、この構造を踏まえたものでしょう。
悲観するには早い、という数字
もうひとつ、店舗経営者にとって重要な発見があります。AIが引用する情報の大半は、事業者側が管理、あるいは強く影響できる範囲にあるということです。掲示板やフォーラムのような手の届かない場所が支配的だ、という通説は、少なくともこの調査では支持されていません。
つまりAI検索対策の実務は、魔法でも裏技でもありません。自分の店の事実情報を、機械が誤解しない形で、あらゆる場所に正しく置くという地味な作業です。その意味で今回のサービスは、新しい何かを発明したというより、店舗が本来やるべきだった情報整備を、AI時代の優先順位で並べ直す役割を担っていると見るのが妥当でしょう。
見落とされやすいリスク
期待の裏側も、正直に書いておきます。
第一に、効果の測定が難しい。従来の検索順位も、実は所在地や言語、端末によって人ごとに違っていました。とくにローカル検索では、どこから検索したかで順位が大きく変わります。そこへAI検索では、質問の言い回しや会話の文脈による揺れが加わります。Googleは生成AI機能向けのレポートをSearch Consoleに整備し、他社も参照流入を識別できるようにしていますが、プラットフォームをまたいだ横断的な指標は、発注側も受注側もまだ共有できていません。
第二に、オプションとして挙がるAIクローラー制御の効果には幅があります。SE Rankingが30万ドメインを対象に行った分析では、llms.txtの設置と生成AIによる引用頻度のあいだに、測定可能な相関は確認できませんでした。機械学習モデルによる検証では、llms.txtという変数を除いたほうが予測精度が上がるという結果まで出ています。ただしこの調査は、llms.txtが効かないことを示したのであって、代わりに何が効くかを実証したものではありません。Google自身も、生成AI機能に表示されるための追加要件や特別な最適化は不要で、基本的なSEOの考え方が引き続き有効だという立場を公式に示しています。クローラー制御を否定するものではありませんが、そこに過度な期待を置く設計にはならないほうがよいでしょう。
第三に、価格が公表されていません。リリースには料金プランを個別に案内する旨のみが記載されています。個人事業主や中小規模店舗を主対象に掲げるサービスである以上、導入判断の最大の変数がここにあるのは間違いありません。実際、GMO TECHが本サービスを開発した理由として挙げているのが、既存のオーダーメイド型は「費用・体制面で負担が大きい」という課題でした。その課題にどう答えたのかは、問い合わせて初めてわかる構造になっています。
市場の温度と、この一手の意味
MEO市場そのものは伸びています。ITRの調査によれば、店舗集客・MEO対策支援システム市場の2024年度規模は120億円で、2025年度は前年比127.5%、すなわち27.5%増（約1.28倍の規模）が見込まれています。GMO TECHの「MEO Dash! byGMO」は、2026年1月15日発行の同レポートで、2023・2024年度実績と2025年度予測の3年連続で国内売上金額シェアNo.1を獲得しています。
その市場のトップランナーが、既存のMEO資産の上にAI検索対策を積む形で新サービスを出した——この順番自体が、業界の現在地を示しています。SEO、MEO、GEOは別々の施策として並列するのではなく、ひとつの「店舗の情報基盤」を異なる読み手（人間・検索エンジン・生成AI）に向けて整える作業に近づきつつある。名称を「LLMO」から「GEO」へ揃えた動きも、乱立していた呼び名が実務の側から整理され始めた一例と読めます。
長期で見たとき、これは誰のための最適化か
最後に、少し視座を上げます。
GEOという言葉には、どうしても「AIを攻略する」という響きがつきまといます。しかし実際にやっていることは、店の営業時間を正しく書き、住所表記を統一し、提供メニューを構造化し、レビューに誠実に返信する——それだけです。
そしてこれらは、AIのためだけの作業ではありません。間違った営業時間で店の前に立たされる利用者を減らす作業でもあります。機械可読性の向上と、生活者の利便性は、この領域では多くの場面で同じ方向を向いています。
だからこそ、警戒すべき未来もはっきりしています。もし「AIに選ばれる」ことが、情報の正確さではなく、対策予算の多寡で決まるようになったとき、この一致は崩れます。個人経営の名店が、対策を打てないという理由だけでAIの回答から消えていく世界を、私たちは望んでいないはずです。
今もなお、およそ5件中4件は自分の手の届く範囲にあります。変わったのは、その範囲が狭まったことではなく、ひとつの情報源だけ整えればすべてのAIに届く、という前提が成り立たなくなったことです。Geminiに効く一手とChatGPTに効く一手は、もう同じではありません。なおYextは、AIが企業を引用する回数そのものが加速しているぶん、早く基盤を整えた事業者ほど有利になると見ています。急かされる話ではありませんが、後回しにする理由も、あまり見当たらないように思います。
【関連記事】
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【編集部後記】
新しい市場が立ち上がるとき、最初に飛び込むのはたいてい新興のプレイヤーです。既存事業で稼げている企業ほど、自分の足元を崩す手は打ちにくい。今回はその逆が起きました。MEOで国内トップに立つ会社が、その主力商材を「土台」の位置に下げて、上にAI検索対策を積んでいます。
診断して終わりのAI診断ツールなら、いくらでも作れます。実行まで引き受けると宣言した以上、成果を問われるのは自分たちです。その重さを引き受けた判断のほうを、私は評価したいと思っています。
【用語解説】
GEO（Generative Engine Optimization）
ChatGPTやGeminiといった生成AIの回答のなかで、自社サイトやブランド、店舗情報を「信頼できる情報源」として引用・言及してもらうための最適化施策である。従来のSEOが検索結果の順位を争うのに対し、GEOは回答文そのものへの登場を目指す点が異なる。
LLMO（Large Language Model Optimization）
GEOと近い意味で使われる呼称である。AEOなど複数の呼び名が併存しており、厳密な同義関係や公的な標準はない。GMO TECHは2026年8月、自社サービスの名称をLLMOからGEOへ変更した。
MEO（Map Engine Optimization）
Googleでキーワード検索した際に、Google検索結果画面およびGoogleマップ上の検索結果で上位表示を目指す最適化施策である。Google自身の製品名ではなく、業界で使われる用語である。
Googleビジネスプロフィール（GBP）
店舗や事業者がGoogle検索・Googleマップ上に掲載する公式情報の管理機能である。店名、住所、営業時間、写真、クチコミなどを一元管理できる。旧称はGoogleマイビジネスで、2021年11月に改称された。
AI Overviews
Google検索において、入力されたキーワードに対しAIが複数のWebサイトから情報を収集・要約し、検索結果の上部に表示する機能である。すべての検索で表示されるわけではない。
AI Mode
Google検索に搭載された対話型の検索体験である。複雑な比較や追加の質問に対応し、根拠となったサイトへのリンクを示す。2026年時点でAI Overviewsとひとつの検索体験にまとめられている。
構造化マークアップ（構造化データ）
店舗名、住所、営業時間といった情報を、検索エンジンやAIが正しく解釈できる決められた形式で記述する技術である。ページ上に見えている内容と一致している必要があり、AI検索専用の特別な形式が必要になるわけではない。
AIクローラー
生成AIがWebサイトの情報を収集・解析し、回答生成の参考として利用するために巡回するプログラムである。robots.txtなどで巡回の可否を設定できるが、巡回を許可することが引用を保証するわけではない。
llms.txt
AIに向けてサイトの構造や要点を伝える目的で提案されたテキストファイルの仕様である。標準規格ではなく、SE Rankingによる30万ドメインの分析では、設置と引用頻度のあいだに測定可能な相関は確認されていない。
リスティング（掲載情報）
第三者が運営するディレクトリサイトやポータルサイト上に掲載された事業者情報を指す。海外ではYelpやTripAdvisor、日本では食べログやホットペッパー、エキテンなどが該当する。
メンションと引用（citation）
AIの回答内で単に名前が挙がることをメンション、出典としてリンクや情報源が示されることを引用と呼び分ける。引用は流入として計測できるが、来店や購入への効果は検証途上である。
コントロール可能性スコア
Yextが用いる指標で、AIの引用元のうち事業者が自ら管理できる情報源（自社サイトと管理下のリスティング）が占める割合を指す。同社の集計では2025年Q4に88.2%、2026年Q1に79.9%。この変化は事業者の影響力低下ではなく、AIが参照する情報源の多様化を反映したものだと同社は説明している。
スンダー・ピチャイ
AlphabetおよびGoogleの最高経営責任者（CEO）である。四半期決算説明会において、検索やAI関連プロダクトの利用状況を数値とともに公表している。
【参考リンク】
Local GEO Dash! byGMO（外部）
店舗・地域事業者向けAI検索コンサルティングサービスの公式ページ。施策の概要、対象事業者像、FAQを掲載している。
GEO Dash! byGMO（旧：LLMO Dash! byGMO）（外部）
企業サイト向けAI検索対策コンサルティング。Webサイト全体を対象としたオーダーメイド型で、中〜大規模企業を対象とする。
MEO Dash! byGMO（外部）
Googleマップ検索での上位表示を支援する店舗集客サービス。ITR調査で3年連続の国内売上金額シェアNo.1を獲得している。
MEO Dashboard byGMO（外部）
MEO運用を効率化する店舗DX管理ツール。多地点での検索順位取得、商圏分析、構造化マークアップの連携機能などを備えている。
SEO Dash! byGMO（外部）
Webサイトやコンテンツの検索エンジン上位表示を支援するSEO対策サービス。戦略立案から改善提案、実行支援まで一貫対応する。
GMO TECH株式会社（外部）
AIとSaaSを活用し、集客支援、不動産DX、決済サービスなどを展開するテクノロジー企業。本記事のサービスの提供元にあたる。
「MEO Dash! byGMO」ITR調査で3年連続国内売上金額シェアNo.1（外部）
MEO対策支援システム市場の2024年度規模120億円、2025年度は前年比127.5%という数値の出典となるリリースである。
Google’s Guide to Optimizing for Generative AI Features（外部）
生成AI機能への最適化に関するGoogle公式ガイド。特別な追加要件は不要で、基本的なSEOが引き続き有効との立場を示している。
株式会社アイ・ティ・アール（ITR）（外部）
1994年設立の独立系ITリサーチ企業。ITR Market Viewで国内市場規模とベンダーシェアを継続的に算出している。
Yext Research（外部）
AI検索における引用元の大規模分析を四半期ごとに公開している調査部門。本記事が用いた数値の出典元にあたる。
SE Ranking（外部）
SEOおよびAI検索領域の分析ツールを提供する企業。大規模データを用いた業界調査を継続的に公表し、原典を無料公開している。
【参考記事】
AI Citation Behavior Across Models（2026年Q1四半期分析）（外部）
1,623ブランド・1億5550万件を集計した最新版。Gemini 52.0%、Perplexity 50.9%が自社サイト、OpenAIは36.1%がリスティング。Anthropicはソーシャル・レビューが19.5%と他モデルの約4倍で、コントロール可能性は79.9%と報告している。
Yext Research: 86% of AI Citations Come from Brand-Managed Sources（外部）
2025年7〜8月に収集した680万件を分析した初回調査。引用元の86%が事業者側の管理下にあると結論づけた、四半期シリーズの起点となる発表である。
AI Citations, User Locations, & Query Context（外部）
利用者の所在地と検索意図が引用元をどう左右するかを分析した調査。同じ質問でも位置情報によって引用先が変わる構造を示している。
Does LLMs.txt impact your AI visibility and citations? No, according to research（外部）
30万ドメインを対象に、llms.txtの設置とAI引用頻度に相関がないと結論づけたSE Ranking自身の調査原典である。
AI Features and Your Website（Google Search Central）（外部）
AI OverviewsとAI Modeの仕組み、およびWebサイト側で何をすべきかをGoogleが解説した公式ドキュメントである。
Alphabet Q2 earnings call: CEO’s remarks（外部）
AI Overviewsが200を超える国と地域、40言語で月間20億人に到達したと報告した、決算説明会の発言録である。
Alphabet earnings call Q2 2026: Sundar Pichai remarks（外部）
AI OverviewsとAI Modeの統合、AI Modeの月間アクティブユーザー10億人突破を報告した最新の発言録。
