トランプ大統領、ビットコインやXRPを含む戦略的暗号通貨準備金を発表 – 米国の暗号資産政策に大転換

2025年3月3日7:38

2025年3月2日、米国のドナルド・トランプ大統領は、戦略的暗号通貨準備金の創設を発表した。この準備金には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）が含まれる。

トランプ大統領はTruth Socialを通じてこの計画を明らかにし、1月下旬に署名したデジタル資産に関する大統領令に基づくものだと説明した。

発表後、暗号通貨市場は急騰した。ビットコインは約10%上昇して94,425.29ドルに達し、イーサリアムは12%上昇した。XRPは33%、ソラナは22%、カルダノは60%以上の上昇を記録した。

トランプ大統領は、2025年3月7日に開催予定の初のホワイトハウス暗号通貨サミットでさらなる詳細を明らかにする予定だ。

この動きは、トランプ大統領の2024年の再選後の政策の一環であり、暗号通貨支持者への働きかけとみられている。

【編集部解説】

トランプ大統領による戦略的暗号通貨準備金の発表は、暗号通貨業界に大きな影響を与える可能性があります。この動きは、米国政府が暗号通貨を正式に認知し、国家戦略の一部として位置づけるという画期的な出来事と言えるでしょう。

この発表がビットコインやイーサリアムだけでなく、XRP、ソラナ、カルダノといった比較的新しい暗号通貨も含んでいる点は注目に値します。これは、米国政府がブロックチェーン技術の多様性を認識し、様々な用途や特性を持つ暗号資産を評価していることを示しています。

一方で、この動きには潜在的なリスクも存在します。政府が特定の暗号通貨を選択することで、市場の公平性や競争環境に影響を与える可能性があります。また、政府の介入が増えることで、暗号通貨の本来の特徴である分散性や自律性が損なわれる懸念もあります。

規制の観点からは、この準備金の設立が今後の暗号通貨関連の法整備にどのような影響を与えるかが注目されます。これまで曖昧だった部分が明確化される可能性がある一方で、過度な規制によってイノベーションが阻害されるリスクもあります。

長期的には、この動きが米国の金融システムや国際通貨秩序にも影響を与える可能性があります。暗号通貨が国家の戦略的資産として認識されることで、従来の通貨システムとの共存や競合がどのように進展していくかが今後の焦点となるでしょう。

3月7日に予定されているホワイトハウス暗号通貨サミットでは、この戦略的準備金の具体的な運用方法や、暗号通貨業界への影響などが議論されると予想されます。