放射線量を測るシステムが止まったのに、放射線の監視は止まりませんでした。鳥取県が公表したランサムウェア被害では、庁内の主監視局が暗号化されても、遠隔地の副監視局が動き続けていたためです。しかもこのシステムは、機密情報も個人情報も持っていません。狙う側にとって、何が価値だったのでしょうか。
鳥取県は2026年9月3日、環境放射線モニタリングシステムがランサムウェア攻撃を受けたと発表した。攻撃は9月2日で、庁内の主監視局（主サーバ）内の電子ファイルが暗号化されてシステムが停止した。県は全通信経路を遮断して封じ込め措置を完了し、原因を調査中だ。遠隔地のバックアップ用の副監視局（副サーバ）に被害はなく、放射線監視は継続しており、影響はないとしている。
同システムは島根原子力発電所と人形峠環境技術センター周辺のモニタリングポスト等の放射線量率や気象データを収集、監視、情報提供するもので、モニタリング専用のネットワークで運用され、県庁の総合行政ネットワークとは異なる。データ公開が目的であり、機密情報や個人情報はない。調査は県庁CSIRTや県警の協力の下、システム保守業者が主となって進める。
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鳥取県環境放射線モニタリングシステムへのサイバー攻撃
【編集部解説】
リリースを読んで最初に目を引くのは、止まったものと止まらなかったものが、はっきり書き分けられていることです。暗号化されたのは庁内に置かれた主監視局。遠隔地の副監視局は無傷で、放射線監視そのものは続いています。
今回公表されたシステムは、現場に並ぶモニタリングポスト等で測定したデータを、主監視局と副監視局の二系統で収集・監視する構成でした。攻撃を受けたのは測定器そのものではなく、データを集める側です。そして遠隔地に置かれた副監視局がバックアップとして機能し、主系が止まっても監視は続きました。
もう一つ目を引くのが、このシステムの性質です。県は「データ公開を目的としたシステムであり、システム内に機密情報や個人情報はありません」と明記しました。島根原子力発電所と人形峠環境技術センターの周辺で測った値を、県民が見られる形で出す。それがこのシステムの役割です。
近年のランサムウェアは、ファイルを暗号化するだけでなく、事前に抜き取ったデータを公開すると脅す二重恐喝の手口が広く使われています。交渉の材料はデータの中身です。少なくとも県の説明に沿えば、その材料として典型的に使われる機密情報や個人情報は、このシステムには入っていません。
ただし、そこから「攻撃者に得るものは何もなかった」まで進むことはできません。県が述べたのは保有していない情報の種類までです。暗号化して使えなくすること自体を人質に取る手口も成立します。攻撃者も侵入経路も調査中で、狙って選ばれたのか、機器を手当たり次第に探した結果なのかも分かっていません。
それでも一つ言えるのは、そのシステムが重要に見えるかどうかと、攻撃者にとって旨みがあるかどうかは、別の軸だということです。守る理由は中身の価値だけではない、という当たり前が、今回はっきり形になりました。
分けてあったから、他へ広がらなかった
被害が県庁の他のシステムに広がらなかったことも、リリースに書かれています。このシステムはモニタリング専用のネットワークで運用されており、県庁の総合行政ネットワークとは別物でした。自治体では、マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系に分ける三層の構成が長く採られてきましたが、今回のシステムはそれとも異なる専用のネットワークです。県は、他の県庁システムへの影響はないとしています。
ただ、分けてあることは、入られないことを意味しません。機器の脆弱性、認証情報、設定、保守の手順など、侵入の起点になり得る箇所は専用ネットワークにも複数あります。今回どこが起点だったのかは、まだ分かっていません。県は、ログ解析を通じて犯行手口の確認と原因究明を進めるとしています。
対応体制の書き方にも、目を留めておきたい一文があります。ログ解析の中心を担うのはシステム保守業者で、県デジタル局の県庁CSIRTと県警察本部サイバー犯罪対策課がこれに協力する、という布陣です。
日々そのシステムに触れている事業者が前に立つのは、実務としては自然な形でしょう。ただ、解析にどこまで踏み込めるかは、平時の備えに左右されます。インシデントが起きたとき誰が何をどこまでやるのか、ログをどれだけ残しておくのか。事故が起きてからでは動かせない部分です。
監視の継続と、住民が数値を見られることは別
そのうえで、これから示されていく部分が一つあります。県は「放射線監視は継続できており、放射線モニタリングに影響はありません」と明言しました。一方、県民が普段目にする公開ページのデータをどう戻していくかは、復旧の進み方とあわせてこれから形になるところです。
監視が続いていることと、住民がその数値を自分の目で確かめられることは、別の話です。原子力防災における数値の公開は、事故時の判断材料であると同時に、平時に信頼を積み上げるための装置でもあります。見えない時間が長引けば、その空白は別の情報源に埋められていきます。復旧の見通しをどう示すかは、技術の話であると同時に、防災広報の話でもあります。
なお、攻撃を受けたのが9月2日、公表は翌3日です。発表は危機管理部原子力安全対策課からの資料提供という形で出されました。県は封じ込めを終えた段階で、原因調査中であることも含めて公表しました。攻撃者にも脅迫の有無にも触れず、確認できた範囲だけを並べた構成です。分かっていないことを分かっていないまま出すのは、案外むずかしい判断だと思います。
10月に動き出す制度との距離
制度の側も動いています。サイバー対処能力強化法、いわゆる能動的サイバー防御の法律は2025年5月に成立し、届出と報告に関する主要な規定が2026年10月1日に施行されます。この届出・報告を義務づけられるのは、電気やガス、通信、金融といった分野のうち特定重要電子計算機を使う事業者、すなわち特別社会基盤事業者です。今回の県のシステムがその対象に当たるかどうかは、公表されている資料からは判断できません。
一方で、同法がいう「重要電子計算機」には、地方公共団体が使う電子計算機のうち一定のものも含まれます。法律の枠の外にある、と言い切れるわけでもありません。新しい制度が自治体の個別のシステムとどこで接続するのかは、これから運用の中で形になっていく部分です。
モニタリングポストは、平常時の放射線量を測り続け、変化を早く捉えるための装置です。何も起きていない日のデータにこそ意味がある、地味な仕事です。その仕事が今回止まらなかったのは、遠隔地にもう一組のサーバーが置かれていたからでした。次に問われるのは、止まった側をどれだけ早く、どれだけ確かに戻せるかです。原因の究明も再発防止策も、これから示される段階ですが、そこで得られるものは、似た構えの監視システムを運用する自治体にとっても参考になるはずです。
【関連記事】
サイバー対処能力強化法、10月施行—特定重要電子計算機の届出・報告制度、解説案がパブコメ開始
特定重要電子計算機の届出・報告制度の解説案がパブリックコメントに付された段階を伝えた記事。届出と報告の期限も整理している。
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米国の自治体が非常事態を宣言し、緊急通報の指令業務に影響が及んだ事例。公的機関の防災・緊急系システムへの攻撃を扱った記事。
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総務省の作業部会報告書と、改正地方自治法の施行を受けた自治体の情報セキュリティ体制の見直しを扱った記事である。三層分離にも触れる。
【編集部後記】
島根原子力発電所は島根県松江市に、人形峠環境技術センターは岡山県鏡野町にあります。どちらも鳥取県の外です。それでも鳥取県は、県境の向こうにある施設のためにモニタリングポストを並べ、その値を集めるシステムを自前で持ち、自前で守ってきました。
今回止まったのは、その自前の部分でした。守るべき範囲は県境で切れないのに、守る仕組みは県ごとに立てる。この落差をどこで埋めるのかは、鳥取県だけで決められることではないはずです。
【用語解説】
ランサムウェア
感染した機器のファイルを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する不正プログラム。
二重恐喝
暗号化による業務停止に加え、事前に盗み出したデータを公開すると予告して金銭を要求する手口。交渉の材料がデータの中身になる点が特徴である。
モニタリングポスト
屋外に常設され、空間放射線量率を連続して測定する装置。平常時の値を継続して把握し、変化を早く捉えるために置かれる。
主監視局・副監視局
鳥取県環境放射線モニタリングシステムで、測定データを収集・監視する側のサーバー。主監視局は県庁内に、副監視局は遠隔地のバックアップ用として設置されている。
封じ込め
インシデント対応において、被害の拡大を止めるために感染した機器やネットワークを切り離す措置。
CSIRT
Computer Security Incident Response Teamの略。セキュリティインシデントが起きた際に対応する専門チーム。鳥取県は県デジタル局に「県庁CSIRT」を置いており、県の資料は「緊急即応チーム」と説明している。
総合行政ネットワーク
LGWANとも呼ばれる、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。県の資料は「鳥取県庁の総合行政ネットワーク」と表記し、今回被害を受けたモニタリング専用のネットワークとは異なるとしている。
三層の構成
自治体の情報セキュリティ設計として長く採られてきた方式。マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系に分ける。
サイバー対処能力強化法
正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）。2025年5月16日に成立し、同月23日に公布された。一部の規定を除き、2026年10月1日に施行される。
特別社会基盤事業者
同法で特定重要電子計算機の届出と特定侵害事象等の報告を義務づけられる事業者。経済安全保障推進法で指定された基幹インフラ分野の事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者が該当する。
重要電子計算機
同法第2条第2項が定める概念。閣議決定された基本方針は、第1号に該当するものとして、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人および特殊法人等が使用する電子計算機に関し、その範囲を明確化するとしている。
【参考リンク】
鳥取県環境放射線モニタリングシステム（外部）
今回ランサムウェア被害が公表されたシステムの公開サイト。島根原子力発電所と人形峠環境技術センター周辺の測定値を掲載している。
鳥取県の原子力防災（外部）
鳥取県危機管理部が運営する原子力防災の情報サイト。空間放射線モニタリングの状況や避難計画、原子力施設の概要を掲載している。
原子力施設周辺のモニタリング（とりネット）（外部）
鳥取県の環境放射線等測定計画を掲載するページ。測定の目的や地点、項目が年度ごとにまとめられており、監視の全体像をつかめる。
日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター（外部）
岡山県苫田郡鏡野町上齋原にある日本原子力研究開発機構の拠点。ウラン濃縮施設などの廃止措置に関する技術開発を進めている施設だ。
重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（外部）
2025年12月23日に閣議決定された基本方針。地方公共団体を含む重要電子計算機の範囲について、その考え方を示している。
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（法律案本文）（外部）
衆議院が公開する法律案の本文。第2条第2項に重要電子計算機と特定重要電子計算機の定義が置かれ、法の対象の範囲を読み取れる。
【参考記事】
2026年10月1日施行サイバー対処能力強化法― 「自社は対象か」から始める、上場会社の届出・報告・契約実務 ―（外部）
法律の成立と公布の日付、届出・報告の主要規定が2026年10月1日から施行されることを整理し、紛らわしい用語の違いも解説する。
第14号 【2026年4月から順次施行】能動的サイバー防御法（サイバー対処能力強化法・整備法）（外部）
経済安保法で指定された15分野のうち特定重要電子計算機を使う事業者が対象と整理。既存設備は施行日から6か月以内の届出とする。
【2026年10月等施行】サイバー対処能力強化法とは？正式名称・制定の背景・対象事業者・主な内容などを分かりやすく解説！（外部）
法律の成立から施行までの流れと、官民連携や通信情報の取得・利用の枠組みを、対象となる事業者ごとに分けて解説している記事だ。
2026年10月よりサイバー対処能力強化法が施行。企業は何に備えるべきか（外部）
特定重要電子計算機を、止まると社会や企業活動に影響が出るシステムと説明。監視・制御・運用のシステムも対象になり得るとする。
人形峠周辺の環境放射線等の監視測定 －ウラン開発と人形峠-（外部）
岡山県による人形峠周辺の監視測定の解説。環境保全協定を根拠に、テレメータ観測装置で事業所の周辺を監視してきた経緯を記す。
