Last Updated on 2024-08-04 07:57 by admin
2023年7月中旬から、中国のハッカー集団APT41が台湾の政府系研究機関をサイバー攻撃した。この事実は2024年8月3日、米国のシスコシステムズ社のセキュリティ研究部門Cisco Talosが発表した。
攻撃対象となった研究機関は、コンピューティングと関連技術を専門とする台湾の政府系組織だ。APT41は、ShadowPadやCobalt Strikeなどのマルウェアを使用し、少なくとも3台のホストを侵害し、一部の文書を窃取した。
攻撃者は、古いバージョンのMicrosoft Office IMEバイナリの脆弱性を悪用してShadowPadマルウェアを展開した。また、CVE-2018-0824の脆弱性を利用して特別に作られたローダーを使用し、ローカル権限昇格を達成した。
APT41は2020年に米国司法省から起訴された中国拠点のハッカー集団で、これまでに100以上の企業や政府機関を攻撃してきた。グループのメンバー5名は現在FBIの指名手配リストに載っている。
この事件は、台湾が直面する中国からのサイバー脅威の深刻さを浮き彫りにしている。台湾は半導体など先端技術分野で世界をリードしており、その技術情報は攻撃者にとって価値の高い標的となっている。
from:APT41 Hackers Use ShadowPad, Cobalt Strike in Taiwanese Institute Cyber Attack
【編集部解説】
今回のAPT41による台湾の政府系研究機関へのサイバー攻撃は、国家間のサイバー戦争の一端を示す重要な事例といえます。この事件は、先端技術分野における情報戦の激化を如実に物語っています。
APT41は中国を拠点とする高度な持続的脅威（Advanced Persistent Threat）グループとして知られており、その活動は単なるサイバー犯罪の域を超えています。今回の攻撃対象が台湾の政府系研究機関であったことは、中国による台湾への政治的・技術的圧力の一環とも解釈できるでしょう。
特筆すべきは、攻撃者が使用したマルウェアの高度さです。ShadowPadやCobalt Strikeといった洗練されたツールを駆使し、さらにMicrosoft Office IMEの脆弱性を巧みに悪用しています。これは、APT41の技術力の高さを示すとともに、常に最新のセキュリティ対策を講じることの重要性を浮き彫りにしています。
この事件が台湾の半導体産業に与える影響も無視できません。台湾は世界の半導体製造の中心地であり、その技術情報は極めて価値が高いものです。今回の攻撃で一部の文書が窃取されたことが確認されていますが、これが半導体技術に関する機密情報であった場合、その影響は計り知れません。