Last Updated on 2025-06-08 08:24 by admin

連邦捜査局（FBI）は2025年6月5日、BADBOX 2.0ボットネットがホームネットワークに接続されたIoTデバイス数百万台を感染させていると警告した。

BADBOX 2.0は2024年に阻止された元のBADBOXキャンペーンの後継で、中国本土で製造されたAndroid Open Source Projectデバイスを主な標的とする。

感染デバイスにはスマートTV、ストリーミングボックス、デジタルプロジェクター、デジタルフォトフレーム、車載インフォテインメントシステムが含まれる。

Human Securityの調査によると、100万台以上の消費者デバイスが影響を受け、222の国・地域で感染が確認された。

感染率が最も高いのはブラジル（37.6%）、米国（18.2%）、メキシコ（6.3%）である。デバイスは購入前にマルウェアがプリインストールされるか、非公式マーケットプレイスからの悪意あるアプリダウンロード時に感染する。

Human Security、Google、Trend Micro、Shadowserver Foundationの共同作戦により部分的な阻止に成功したが、ボットネットは依然として活動を続けている。

From: BADBOX 2.0 Targets Home Networks in Botnet Campaign, FBI Warns

【編集部解説】

BADBOX 2.0の脅威は、単なるマルウェア感染を超えた、現代のIoTエコシステムの構造的脆弱性を浮き彫りにしています。この事案で特に注目すべきは、デバイスが工場出荷時点で既に感染している「サプライチェーン攻撃」の手法です。

従来のマルウェアは使用者の操作ミスや不注意によって感染するケースが多かったのですが、BADBOX 2.0は購入時点で既に感染状態にあるため、一般的なセキュリティ対策では防ぎきれません。これは、製造段階でのセキュリティ管理の重要性を改めて示しています。

特に深刻なのは「レジデンシャルプロキシ」として悪用される点です。感染デバイスは正規の家庭用IPアドレスを持つため、サイバー犯罪者にとって理想的な「隠れ蓑」となります。これにより、アカウント乗っ取りやDDoS攻撃、偽アカウント作成などの犯罪行為が、一般家庭のネットワークを経由して実行されることになります。

Human Securityの詳細調査により、この攻撃の背後には4つの異なる犯罪グループ（SalesTracker、MoYu、Lemon、LongTV）が役割分担しながら連携していることが判明しました。これは組織化された犯罪の進化を示しており、単一の攻撃者による犯行ではなく、国際的なサイバー犯罪ネットワークの存在を物語っています。

地理的な分布を見ると、ブラジルでの感染率が37.6%と突出して高いのは、同国での低価格Android Open Source Projectデバイスの普及率と関連があります。これは、新興国市場における安価なスマートデバイスの需要が、セキュリティリスクと表裏一体であることを物語っています。

技術的な観点では、BADBOX 2.0は従来のBADBOXから大幅に進化しており、Triada系マルウェアファミリーに属する高度な機能を持っています。広告詐欺による収益生成だけでなく、認証情報の窃取、プロキシサービスとしての販売など、複数の収益源を持つビジネスモデルを構築している点が特徴的です。

この事案が示す長期的な影響として、IoTデバイスの製造・流通における国際的な規制強化が予想されます。特に、中国製の低価格デバイスに対する各国の監視が強化される可能性があり、グローバルなサプライチェーンの再編につながる可能性があります。

また、消費者の購買行動にも変化をもたらすでしょう。極端に安価な「ノーブランド」デバイスに対する警戒心が高まり、Google Play Protect認証を受けた製品への需要が増加することが予想されます。これは、IoT業界全体のセキュリティ水準向上につながる可能性がある一方で、デジタルデバイドの拡大という新たな課題も生み出すかもしれません。

【用語解説】

ボットネット
マルウェアに感染した多数のコンピュータやIoTデバイスを攻撃者が遠隔操作できるネットワーク。感染デバイスは「ゾンビ」と呼ばれ、DDoS攻撃やスパム送信、情報窃取などに悪用される。

レジデンシャルプロキシ
一般家庭のIPアドレスを経由してインターネット通信を中継するサービス。正規の家庭用IPアドレスを使用するため、サイバー犯罪者にとって身元を隠すのに理想的な手段となる。

Android Open Source Project（AOSP）
Googleが提供するオープンソースのAndroidオペレーティングシステムの公式プロジェクト。Apache License 2.0のもとで自由にカスタマイズ可能だが、Google Play ProtectやGoogle Mobile Servicesは含まれていない。

Play Protect認定
Googleが実施するAndroidデバイスのセキュリティ・互換性テスト。認定されていないデバイスはGoogleのセキュリティ基準を満たしておらず、マルウェア感染のリスクが高い。

サプライチェーン攻撃
製品の製造・流通過程でマルウェアを仕込む攻撃手法。ユーザーが購入時点で既に感染状態にあるため、従来のセキュリティ対策では防ぎにくい。

Triada系マルウェア
Androidデバイスを標的とするマルウェアファミリーの一種。システムレベルでの権限を取得し、広告詐欺や認証情報窃取を行う高度な機能を持つ。

【参考リンク】

FBI インターネット犯罪苦情センター（IC3）（外部）
FBIが運営するサイバー犯罪の報告・相談窓口。BADBOX 2.0の被害を受けた場合の報告先として推奨されている。

Human Security（外部）
BADBOX 2.0の発見と阻止作戦を主導したサイバーセキュリティ企業。Satori脅威インテリジェンス・研究チームが詳細な調査報告を公開している。

Shadowserver Foundation（外部）
2004年設立の非営利セキュリティ組織。世界80カ国にインフラを持ち、インターネットセキュリティ報告と悪意ある活動の調査で世界をリードする。

Trend Micro（外部）
日本に本社を置くグローバルサイバーセキュリティ企業。モバイルセキュリティソリューションを提供し、BADBOX 2.0の阻止作戦にも参加した。

Bitdefender（外部）
ルーマニア発のグローバルサイバーセキュリティ企業。消費者から企業まで幅広いセキュリティソリューションを提供している。

【参考動画】

【参考記事】

Home Internet Connected Devices Facilitate Criminal Activity – FBI公式発表（外部）
FBIが2025年6月5日に発表したBADBOX 2.0に関する公式警告。ボットネットの概要、感染メカニズム、対策方法について詳細に説明している。

Satori Threat Intelligence Disruption: BADBOX 2.0 – Human Security（外部）
Human SecurityのSatori脅威インテリジェンス・研究チームによる包括的調査報告。4つの犯罪グループの詳細分析と阻止作戦の経緯を記載。

Millions of Consumer Devices Infected by BADBOX 2.0 Android Malware – Bitdefender（外部）
Bitdefenderによる技術的解説記事。IoTデバイスの感染メカニズムと消費者が注意すべき警告サインについて詳しく説明。

Badbox 2.0 malware spreads to more than 1 million Android devices – Indian Express（外部）
インド市場での影響を含む地域別感染状況と、Triada系マルウェアファミリーの特徴について詳細に報告。

FBI: BADBOX 2.0 malware victimization widespread – SC Media（外部）
セキュリティ業界専門メディアによる分析記事。企業ネットワークへの影響と対策について専門的視点から解説。

FBI Warns of BADBOX 2.0 Botnet Threat to Smart Homes – CE Pro（外部）
スマートホーム業界向けの専門記事。システムインテグレーターが注意すべき警告サインと対策について詳述。

【編集部後記】

皆さんのご家庭にあるスマートTVやストリーミングボックス、車載システムは大丈夫でしょうか。BADBOX 2.0の事案を受けて、改めて身の回りのIoTデバイスを見直してみませんか。

特に格安で購入したAndroidデバイスや、Google Play Protect認定を受けていない製品がある方は、一度ネットワーク通信量をチェックしてみることをお勧めします。また、皆さんはIoTデバイスを購入する際、価格とセキュリティのバランスをどのように考えていらっしゃいますか。今回の事案を機に、デジタル機器選びの新しい基準について一緒に考えてみませんか。

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