2026年度末から始まる経産省のセキュリティ対策評価制度は、企業の取引関係を左右する重大な転換点となります。
キヤノンマーケティングジャパンが2月18日から開催する「Canon Security Days 2026」では、この新制度への対応から生成AIリスク、サプライチェーン攻撃まで、企業が直面する喫緊の課題を澤円氏、森井昌克氏ら有識者が解説します。申込締切は2月10日13時、リアルセッションは抽選制です。
キヤノンマーケティングジャパンは、セキュリティイベント「Canon Security Days 2026」を開催する。9回目となる今回のテーマは「企業を守る、未来を拓く。キヤノンMJのトータルセキュリティ～サイバー×映像×ドキュメントのセキュリティが支える企業の安心と信頼、ビジネス投資としてのセキュリティ評価制度への対応～」である。
リアルセッションは2026年2月18日、オンラインセッションは2026年2月24日から2月26日まで開催される。注目セミナーとして、キヤノンマーケティングジャパンの輿水直貴氏による「セキュリティ対策は『コスト』から『投資』へ」、株式会社圓窓代表取締役の澤円氏による「生成AI時代に必要なセキュリティの考え方とは」、神戸大学の森井昌克氏による「被害が続くサイバー攻撃、どう対策を取ればよいのか？」、株式会社網屋の別府征英氏によるセッションが予定されている。
参加費は無料で、申し込み締切は2026年2月10日13:00までである。
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キヤノンセキュリティデイズ2026｜法人｜キヤノンMJグループ
【編集部解説】
このイベントが開催される2026年2月は、日本企業のセキュリティ対策において極めて重要な転換点に位置しています。経済産業省が2026年度末から段階的に運用開始を予定している「セキュリティ対策評価制度」は、企業のセキュリティレベルを★3～★5の3段階で可視化し、取引先選定の基準として機能する制度です。つまり、この評価を満たさなければ取引停止のリスクに直面する可能性があり、企業にとって対応は必須となります。
セキュリティを取り巻く環境も急速に悪化しています。2025年上半期だけで、上場企業におけるサプライチェーン経由の攻撃は子会社経由14件（うち12件が海外子会社）、委託先経由4件が報告されました。特に注目すべきは、親会社が強固な対策を講じていても、サプライチェーン上の最も脆弱な部分が狙われ、そこを足がかりに本丸への侵入や大規模な二次被害が発生している点です。
生成AIの普及も新たなリスクを生んでいます。2025年の生成AI利用率は前年比3倍に増加しましたが、それに伴う情報漏洩リスクは2倍以上に跳ね上がりました。企業では機密情報や知的財産、ソースコード、パスワードといった重要データを生成AIのプロンプトに入力しようとする事例が月平均223件検出されており、従業員が個人の生成AIアカウントを業務利用する「シャドーAI」の存在がリスクを高めています。
今回のイベントで特に注目すべきは、キヤノンマーケティングジャパンの輿水直貴氏が提唱する「コストから投資へ」という視点転換です。セキュリティ対策のROI（投資対効果）は適切に計算すれば数百パーセントに達する場合もあり、インシデント対応コストの削減、運用工数の削減、株価維持効果、資金調達コスト低減効果など、多面的な価値を生み出します。
株式会社圓窓代表取締役の澤円氏による「生成AI時代に必要なセキュリティの考え方」セッションでは、ゼロトラストアーキテクチャや多要素認証、デバイス検証といった具体的な対策が語られる見込みです。神戸大学の森井昌克氏は、経産省の評価制度を踏まえた実践的な対策を解説する予定で、制度運用開始前のこのタイミングでの情報収集は極めて価値が高いと言えます。
申込締切が2月10日と迫っており、リアルセッションは抽選制となる可能性もあります。サプライチェーン全体のセキュリティ強化が求められる中、自社だけでなく取引先にも影響を及ぼす評価制度への対応を検討する絶好の機会です。
【用語解説】
セキュリティ対策評価制度
経済産業省が2026年度末から段階的に運用開始する予定の企業セキュリティレベル評価制度である。企業のセキュリティ対策を★3～★5の3段階で可視化し、取引先選定の基準として機能する。評価基準を満たさない企業は取引停止のリスクに直面する可能性がある。
サプライチェーン攻撃
サイバー攻撃の一種で、標的企業に直接攻撃するのではなく、セキュリティが脆弱な取引先や子会社を経由して本丸に侵入する手法である。親会社が強固な対策を講じていても、サプライチェーン上の最も弱い部分が狙われる。
シャドーAI
企業の許可や管理を受けずに、従業員が個人アカウントで生成AIツールを業務利用する状態を指す。機密情報や知的財産が外部サービスに流出するリスクがあり、企業のセキュリティガバナンスを脅かす新たな課題となっている。
ROI（Return on Investment）
投資対効果を示す指標で、投資額に対してどれだけのリターンが得られたかをパーセンテージで表す。セキュリティ投資においては、インシデント対応コストの削減、運用工数の削減、株価維持効果などを総合的に評価する。
ゼロトラストアーキテクチャ
「何も信頼しない」という前提に基づくセキュリティモデルである。従来の境界防御型とは異なり、ネットワーク内外を問わず、すべてのアクセスを検証し続けることで、内部からの脅威にも対応できる。
多要素認証（MFA）
パスワードに加えて、生体認証やワンタイムパスワードなど複数の認証要素を組み合わせる認証方式である。一つの要素が破られても他の要素で防御できるため、セキュリティレベルが大幅に向上する。
【参考リンク】
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（外部）
キヤノン製品の国内販売とマーケティングを担う企業。オフィス機器からセキュリティソリューションまで幅広く展開。
Canon Security Days 2026 公式サイト（外部）
セキュリティイベント公式ページ。セミナー情報、開催概要、申込フォームなどを掲載。申込締切は2月10日13:00。
神戸大学（外部）
兵庫県神戸市に本部を置く国立大学。森井昌克教授は情報通信工学、サイバーセキュリティ分野の専門家。
株式会社網屋（外部）
企業向けセキュリティソリューション提供企業。文書管理、ログ管理、内部統制支援ソフトウェアを開発・販売。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）（外部）
日本のIT社会の安全性向上を目的とした独立行政法人。毎年「情報セキュリティ10大脅威」を発表。
【参考記事】
数字で読み解く2025年のランサムウェア脅威と2026年への備え（外部）
2025年のランサムウェア攻撃の統計データと被害状況を数字で分析。2026年に向けた具体的な対策を解説。
【2026年版】サイバーセキュリティ動向｜2025年の国内被害状況（外部）
2025年の日本国内におけるサイバー攻撃の被害状況を総括。最新の攻撃手法やトレンド、2026年の予測を詳述。
2025年上半期 日本におけるサイバー攻撃の被害と特徴（外部）
2025年上半期の日本企業の被害を分析。サプライチェーン経由の攻撃が子会社経由14件、委託先経由4件報告。
生成AI利用でデータ漏えいリスクは2倍に 企業に求められる進退（外部）
2025年に生成AI利用率が前年比3倍に増加、情報漏洩リスクは2倍以上に。月平均223件の機密情報流出事例を報告。
【経産省】新制度「セキュリティ対策評価制度」とは？2026年運用開始（外部）
経産省が2026年度末から段階的に運用開始する評価制度の詳細を解説。★3～★5の3段階評価基準を説明。
セキュリティ投資の費用対効果を可視化する方法｜ROIの計算手法（外部）
セキュリティ投資のROI計算方法を解説。適切な計算で数百パーセントのROIが得られる場合があることを紹介。
プレス発表「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定（外部）
IPA発表の2026年版「情報セキュリティ10大脅威」。2026年1月28日公開の最新脅威ランキングと対策指針。
【編集部後記】
セキュリティ対策を「コスト」として捉えるか「投資」として捉えるか。この視点の違いが、企業の未来を大きく左右する時代になりました。2026年度末から段階的に始まる評価制度は、自社だけでなく取引先全体に影響を及ぼします。
みなさんの会社では、生成AIの業務利用ルールは整備されていますか？海外子会社や委託先のセキュリティレベルは把握できているでしょうか？このイベントは、自社のセキュリティ体制を見直す良い機会になるかもしれません。申込締切が2月10日と迫っていますが、気になるセッションはありましたか？
