引越しのたびに何十件もの住所変更手続きに追われる――この当たり前が、間もなく過去のものになるかもしれません。日本郵便を中心とした産学官8社・機関が、住所を7桁の英数字で表現し、引越し後も同じコードを使い続けられる「デジタルアドレス」の社会実装に向けた共創コンソーシアムを発足させました。
アパグループ、アフラック生命保険株式会社、GMOメイクショップ株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan株式会社、楽天グループ株式会社、国立大学法人東京大学および日本郵便株式会社は、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を2026年1月23日に発足した。
業界の枠を越えて住所の課題を解決することを目的とし、総務省とデジタル庁がオブザーバーとして参加する。日本郵便が2025年5月から提供する「デジタルアドレス」は、住所を7桁の英数字で表現し、個人の「ゆうID」に紐づけることで引越し後も同じコードを使い続けることができる。
コンソーシアムは実証実験や活用事例の創出、技術・制度の整備を通じて、デジタルアドレス・エコシステムを次世代の社会インフラとして確立することを目指す。
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産学官連携・業界横断で、住所のDXを加速 共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足
【編集部解説】
日本の住所は長らくデジタル化の「最難関」とされてきました。同じ地名でも送り仮名の有無や異体字によって「表記ゆれ」が生じ、さらに住居表示と地番という2つの住所体系が混在しています。統一されたマスターデータが存在しないため、EC事業者や金融機関は独自に住所データベースを整備せざるを得ず、社会全体で膨大な重複コストが発生していました。
今回発足したコンソーシアムは、この構造的課題に産学官が一体となって取り組む点で画期的です。元記事によれば、郵便・物流、小売、金融、医療、観光などさまざまな分野での実証実験や活用事例の創出を目指しています。アパグループが業界初として自動チェックイン機に採用した事例のように、具体的なユースケースから実証を進める戦略は現実的です。
デジタルアドレスの最大の特徴は、引越し後も同じ7桁のコードを使い続けられることです。これは住所そのものではなく「ゆうID」に紐づいているためで、各種サービスへの住所変更通知が不要になる可能性があります。利便性の向上は明白ですが、一方で専門家からはプライバシーとセキュリティに関する懸念も指摘されています。
特に注意すべきは「最新住所のトラッキング」リスクです。デジタルアドレスを複数のサービスに登録した場合、それをキーとして個人の行動履歴が名寄せされる可能性があります。また、デジタルアドレスと住所の対応データベースが漏洩すれば、全ユーザーへの再発行が必要となる重大なインシデントとなりかねません。
海外ではデンマークや韓国など、電子政府サービスで住所を含む行政手続きのデジタル化が進んでいます。しかしこれらは主に行政主導のシステムです。民間企業が主体となり、郵便事業者がハブとなって住所インフラを再構築する日本の試みは、ある意味で独自の進化と言えるでしょう。
デジタル庁がアドレス・ベース・レジストリの整備を進める中、日本郵便のデジタルアドレスがどう連携していくかも注目点です。社会インフラとして定着するには、セキュリティ基準の明確化、プライバシー保護の仕組み、そして何より利用者の信頼獲得が不可欠となります。
【用語解説】
デジタルアドレス
日本郵便が2025年5月から提供を開始した、住所を7桁の英数字で表現するサービスである。個人の「ゆうID」に紐づけられており、引越し後も同じコードを使い続けることができる点が特徴だ。
ベースレジストリ（公的基礎情報データベース）
住所・所在地、法人名称など、行政機関の制度横断的に参照される基本データを管理・共有するデータベースのことである。デジタル庁が整備を進めており、国民が同じ情報を何度も提出する手間を削減することを目指している。
表記ゆれ
同じ住所でも「1丁目」と「一丁目」、「ビル」と「ビルディング」など、表記方法が異なることで生じるデータの不一致を指す。日本の住所データは統一されたマスターデータが存在しないため、この問題が長年の課題となっている。
住居表示と地番
日本の住所には、建物の場所を示す「住居表示」と、土地の登記上の番号である「地番」という2つの体系が混在している。同じ場所でも異なる表記が存在するため、住所データの統一が困難な要因の一つである。
コンソーシアム
共通の目的を持つ複数の企業、組織、研究機関が協力して活動する共同体を指す。今回の「デジタルアドレス・オープンイノベーション」では、産学官が連携して住所課題の解決に取り組む。
【参考リンク】
デジタルアドレス | 日本郵便株式会社（外部）
日本郵便が提供するデジタルアドレスの公式サイト。7桁の英数字で住所を表現する仕組みや取得方法、利用できるサービスなどを紹介している。
ベース・レジストリ | デジタル庁（外部）
デジタル庁が推進する、社会の基盤となるデータ群の整備に関する公式ページ。住所・所在地、法人名称などの公的基礎情報データベースの整備状況や計画を公開している。
日本郵便株式会社（外部）
日本郵便の公式サイト。プレスリリースや各種サービス情報を提供している。
デジタル庁（外部）
デジタル社会形成の司令塔として、ベースレジストリの整備など日本のデジタルインフラ構築を推進する行政機関の公式サイト。
【参考動画】
「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンセプト | ぽすくま【日本郵便】公式チャンネル
日本郵便の公式チャンネルが2026年1月22日に公開した、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」のコンセプトを紹介する動画。
7ケタ英数字で住所を識別 日本郵便が新サービス開始 | ANNnewsCH
テレビ朝日のニュースチャンネルが2025年5月26日に配信した、デジタルアドレスサービス開始を報じるニュース動画。
【日本郵便の新サービス】「デジタルアドレス」どう便利？ | 日テレNEWS
日本テレビが2025年5月27日に配信した、デジタルアドレスの使い方や利便性を解説するニュース動画。
【参考記事】
Geolonia、日本の住所におけるデジタル化の課題をまとめたホワイトペーパー公開（外部）
2023年6月14日。日本の住所が長年デジタル化の「最難関」とされてきた構造的課題について、送り仮名の有無や異体字による表記ゆれ、住居表示と地番という2つの体系の混在などを詳述したホワイトペーパーの紹介記事。
住所の「表記揺れ」解決で官民の負担削減、災害支援も | デジタル庁（外部）
2025年10月30日。デジタル庁が推進する住所の表記ゆれ解決に向けた取り組みを紹介。統一されたマスターデータが存在しないことで生じる社会全体のコスト増大について解説している。
デジタルアドレスの問題点と将来像 〜日本郵便のサービスを検証〜（外部）
2025年6月5日。デジタルアドレスのセキュリティとプライバシーに関する懸念を技術的観点から分析。最新住所のトラッキングリスクやデータベース漏洩時の影響について専門家の視点で検証している。
揺れ幅最大の超難物データ、日本の「住所」をどう整えるか | 日経xTECH（外部）
2025年3月6日。日本の住所データが「超難物」とされる理由を技術的に解説。EC事業者や金融機関が独自にデータベースを整備せざるを得ない現状と、社会全体の重複コストについて報じている。
昨今話題の「日本の住所のヤバさ」の課題を解決します！ | AGREX（外部）
2025年5月18日。住所の表記ゆれが企業の業務効率に与える影響と、住所正規化の必要性について実務的な観点から解説している。
【編集部後記】
引越しのたびに銀行やクレジットカード、各種サービスへの住所変更手続きに追われた経験はありませんか？ あるいはECサイトで長い住所を何度も入力する煩わしさを感じたことは？
7桁のコードで済むなら便利そうですが、一方で「自分の住所の移動履歴が追跡されるのでは」という不安も理解できます。利便性とプライバシー、どちらも大切にしながら住所のデジタル化を進めるには、どんな仕組みが必要でしょうか。みなさんはこの新しい住所インフラに何を期待し、何を懸念されますか？
