地政学リスクをビジネスの｢追い風｣に変える
現代のビジネス環境は、大きなパラダイムシフトの渦中にあります。長らく企業の至上命題であったサプライチェーンの「コスト効率」は、その座を「強靱性(レジリエンス)」へと明け渡しつつあります。頻発するサイバー攻撃、地政学的な緊張、そしてパンデミックの経験は、私たちに供給網の脆弱性が事業継続そのものを揺るがすリスクであることを突きつけました。この変化は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。すべての企業にとって、自社のサプライチェーンがどれだけ「信頼」できるかが、新たな競争力の源泉となりつつあるのです。
この大きな潮流の中、日本政府は経済安全保障推進法の下、合計約2.55兆円という巨額の予算を確保し、サプライチェーン強靱化という国家戦略を本格化させています。しかし、この動きを単なる防御策と捉えてしまうと、大きな事業機会を見逃すことになるかもしれません。これは、国際社会における日本の産業競争力を再定義するための、極めて戦略的な「攻め」の一手です。「信頼」という見えざる資産を可視化し、それをグローバル市場における新たな競争優位性へと昇華させる試みといえます。
本稿では、この国家戦略がもたらす「信頼の可視化」という核心を、物理的な供給網(モノの信頼)とサイバー空間(情報の信頼)という二つの不可分な側面から分析し、これらをいち早く活用するアーリーアダプター(早期導入者)が、いかにしてこの地政学リスクをビジネスの追い風に変えることができるのか、その生存戦略を解き明かします。
サプライチェーン強靱化：特定重要物資が拓く「国産化」のフロンティア
経済安全保障推進法が目指すサプライチェーン強靱化は、単に海外からの供給途絶リスクに備えるだけではありません。これは、国内の製造業、特に先進技術分野における新たな事業機会を創出する、壮大な産業政策です。特定重要物資に指定された領域では、国からの手厚い支援を背景に、これまで海外勢に席巻されていた市場への参入と、国産技術による新たなエコシステム構築の道が拓かれています。
新たに指定された戦略的フロンティア
政府は、半導体や蓄電池といった従来の指定物資に加え、令和7年12月に以下の品目を新たに特定重要物資として追加指定しました。無人航空機(ドローン)、人工呼吸器、人工衛星、そしてロケットの部品です。
これらの品目が追加されたことは、単なる物資確保に留まらず、宇宙・航空・防衛・医療といった次世代の国家基盤を支える技術領域において、国内での開発・生産体制を確立するという政府の意志の表れといえます。
国産ドローン市場創出への強力なコミットメント
特に注目すべきは、無人航空機(ドローン)の国産化に向けた政府の野心的な目標です。関係者によると、現状、国内市場は供給の9割以上を中国メーカーが占めているという極端な依存状態にあります。この状況を打破すべく、政府は2030年時点で年8万台の生産体制を整備するという明確な目標を設定しました。
この目標達成のため、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成するという、強力なインセンティブが用意されています。これは、災害対応やインフラ点検、農業といった重要分野で、安全保障上信頼できる国産ドローンの安定供給を目指す国家プロジェクトといえます。この支援を単なるコスト削減策として捉えるのか、それとも競合が参入困難な高信頼性コンポーネントを開発し、市場の標準を定義する好機と捉えるのか。この認識の差が、企業の将来を大きく左右することになります。
認定事業者が享受する多角的な支援パッケージ
企業がこれらの支援を享受するためには、事業者が供給確保計画を作成し、所管大臣の認定を受ける必要があります。この認定は、単なる助成金への扉を開くだけではありません。認定事業者は、以下のような多岐にわたる手厚い支援パッケージを活用することが可能になります。
まず、生産設備の投資や研究開発を直接支援する助成金があります。次に、日本政策投資銀行などを通じた長期・低利の融資であるツーステップローンが利用できます。さらに、信用保証協会による保証で資金調達を円滑化する信用保証も受けられます。
しかし、いかに国内でドローンを生産しても、その制御システムがサイバー攻撃に脆弱であれば、その価値は大きく損なわれてしまいます。物理的な供給網の信頼性は、それを支えるデジタル・バックボーンの堅牢性によってのみ保証されるのです。ここで登場するのが、第二の柱であるサイバーセキュリティの可視化です。
サイバーセキュリティ：「星の数」で決まるB2Bの信頼度
物理的なサプライチェーンの強靱化が進む一方で、それを支えるデジタルインフラの脆弱性は、依然として深刻な経営リスクです。近年、取引先へのサイバー攻撃を起点としたサプライチェーン全体の機能停止事案が頻発しており、自社の対策だけでは不十分であることが明らかになりました。もはや、取引先のセキュリティレベルは性善説に頼れるものではなく、客観的な指標に基づき評価し、取引の前提条件とする時代が到来しています。
SCS評価制度による信頼の可視化
この課題に対応するため、政府は2026年度末の開始を目指し、SCS(サプライチェーンセキュリティ)評価制度の導入を進めています。この制度は、企業のセキュリティ対策状況を★3から★5の3段階で評価し、そのレベルを可視化する画期的な試みです。これにより、発注元は取引先のセキュリティレベルを一目で把握でき、委託先は自社の対策レベルを客観的に証明できるようになります。
競争ではなく協調を生む「共通言語」
SCS評価制度の本質は、政府が格付け制度ではないと明確に否定するように、企業の優劣をつけることではありません。むしろ、サプライチェーンを構成する企業同士が、セキュリティレベルについて共通の認識を持つための共通言語として機能することを目的としています。今後は、この星の数が、大手企業との取引や公共調達における重要な判断材料となることが予想されます。
各段階の概要は以下の通りです。★3は専門家確認付き自己評価で、全ての企業が最低限実装することが期待される基礎的なシステム防御策と体制整備が含まれます。★4は第三者評価により、標準的に目指すべき組織ガバナンスやインシデント対応等を含む包括的対策が求められます。★5も第三者評価で、国際規格等に基づき、自組織で改善プロセスを整備した最高水準の対策を実施している状態を示します。
中小・スタートアップを置き去りにしない支援策
この新たな基準が、リソースの限られた中小企業やスタートアップにとって過度な参入障壁とならないよう、政府は手厚い支援策を用意しています。
まず、直接的な取得支援として、中小企業が★3や★4を安価かつ簡便に取得できるよう、評価から対策支援までをワンパッケージで提供する、新たなサイバーセキュリティお助け隊サービスが創設されます。
次に、公正な取引環境の整備として、大企業が取引先の中小企業に対策を要請し、それに伴うコストを製品やサービスの価格へ適切に転嫁しやすくするため、独占禁止法などの関係法令の考え方を整理し、パートナーシップに基づく価格交渉を後押しします。
SCS評価制度への対応は、もはやコストではなく、未来への投資といえます。企業の規模に関わらず、この制度を先んじて活用することは、大手企業との取引継続や新規契約を勝ち取るための信頼のパスポートを手に入れることにつながります。
我々が今、取るべきアクション
これまで見てきたように、サプライチェーン強靱化とサイバーセキュリティの可視化という二つの大きな潮流は、単なる規制強化やリスク対応ではありません。これは、地政学リスクという逆風を、自社の競争力を飛躍させる追い風へと転換する、重要な機会です。先進的な企業やスタートアップにとって、これらの変化にいち早く適応することは、防御策であると同時に、市場での優位性を確立するための攻撃力となり得ます。
今すぐ行動を：ルールメイキングへの参画と戦略的実装
この変革の波に乗り遅れないために、今すぐ取ることができる具体的なアクションがあります。経済産業省は、SCS評価制度の根幹をなす制度構築方針(案)について、現在意見公募(パブリックコメント)を実施しています。期間は令和7年12月26日(金曜日)から令和8年1月24日(土曜日)必着です。自社のビジネスに直結するこの新たなルールが固まる前に、当事者として積極的に意見を表明し、ルールメイキングのプロセスに関与することは極めて重要です。
そして、ルールメイキングへの参画と並行し、SCS評価制度の★3要求事項案を、自社の次期製品・サービスの開発ロードマップに組み込むことをお勧めします。これはコンプライアンス・コストではなく、ローンチ時点での信頼性の証明という強力なマーケティング機能となります。大手企業への提案時に「我々はSCS基準を先取りしています」と宣言できることは、大きな競争優位性となるでしょう。
「ブッシくん」に学ぶ、防御こそが最大の攻撃
内閣府が特定重要物資のマスコットキャラクターとして作成したブッシくんは、武士(ぶし)をモチーフに、盾と鎧を身につけています。ブッシくんの鎧(サプライチェーン強靱化)と盾(サイバーセキュリティ)は、どちらか一方では意味を成しません。鎧が破られれば(供給途絶)、盾は役に立たず、盾が破られれば(サイバー攻撃)、鎧を着た武士は内部から無力化されます。真の競争力とは、この両者を統合した戦闘態勢を構築することにあります。
最後に、この一連の動きを、建築業界における耐震基準のアナロジーで締めくくりたいと思います。
サプライチェーンの強靱化とセキュリティの可視化は、これからのビジネスにおける耐震基準のようなものです。かつて建物は見た目や広さだけで選ばれていましたが、今では耐震基準を満たしていることが取引の前提となっています。政府が進めるこの動きは、ビジネスエコシステム全体に見えない安全基準を導入し、それを星の数で誰にでもわかるようにする試みといえます。この新基準を先取りし、自ら最高安全責任者として市場に名乗りを上げる企業こそが、次の時代の標準となり、顧客から安全な避難所として選ばれるのです。
【Information】
本記事に関連する主要な公式情報源をご紹介します。
経済産業省 経済安全保障（外部）
経済安全保障推進法の運用や特定重要物資の指定、サプライチェーン強靱化に関する最新情報を提供。認定事業者向けの支援制度の詳細や申請手続きについても掲載されています。
内閣府 経済安全保障推進室（外部）
経済安全保障の基本方針や制度全体の枠組みを所管。特定重要物資に関する政府の方針や、マスコットキャラクター「ブッシくん」の情報もこちらで確認できます。
IPA サイバーセキュリティ（外部）
情報処理推進機構によるサイバーセキュリティに関する情報提供サイト。中小企業向けのセキュリティ対策ガイドラインや、最新の脅威情報、対策事例などが充実しています。
e-Gov パブリックコメント（外部）
政府の政策や制度に関する意見募集(パブリックコメント)を確認・提出できるポータルサイト。SCS評価制度の制度構築方針(案)への意見提出もこちらから行えます。
