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EU、子どものSNS利用を制限する「EUキッズ法案」を採択　13歳未満はアカウント不可

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山本達也

[公開]

2026年9月18日8:32

[最終更新]

2026年9月18日 08:32

EU、子どものSNS利用を制限する「EUキッズ法案」を採択　13歳未満はアカウント不可 - innovaTopia

「15歳未満は制限」という日本の見出しと、「13歳未満はアカウントを持てない」という欧州委員会の発表文。どちらも同じ法案を指しています。9月17日に採択されたEUキッズ法案が踏み込んだのは、年齢の線引きよりも、サービスの作り方そのものでした。誰がいつ安全を証明するのか、という問いから読み解きます。

欧州委員会は2026年9月17日、未成年者をオンライン上で保護する規則案「EU KIDS Act（EUキッズ法案）」を採択した。リスクの高い機能を持つSNSと動画共有サービスについて、13歳未満は自分のアカウントを持てず、13歳と14歳は保護者が開設・管理する制限付きアカウント、15歳から自分のアカウントを開設できるという段階的な年齢ルールを定める。

年齢の自己申告は不十分とされ、認証は無料のEU年齢確認アプリなど独立した仕組みで行う。あわせて、SNS、動画、ゲーム、AIチャットボット、アプリストアに安全な設計を義務づけ、大規模プラットフォームには遵守計画の提出と独立監査を求める。制裁金は全世界年間売上高の最大6%。今後、欧州議会とEU加盟国の交渉を経る。

From: EU KIDS Act to restrict social media platforms’ access to children in the EU

【編集部解説】

「15歳未満」と「13歳未満」は矛盾しない

日本の報道の見出しは「15歳未満のSNS利用を制限」で、欧州委員会の発表は「13歳未満はアカウントを持てない」と書いています。両者は矛盾せず、同じ制度の異なる範囲を指しています。

法案が定めるのは、年齢で区切った1本の線ではなく階段です。対象は、リスクの高い機能を持つSNSと動画共有サービス。13歳未満は自分のアカウントを持てません。13歳と14歳は、保護者が開設して管理し続ける制限付きのアカウント。保護者向けの管理機能は常時オンで、1日の利用は最大1時間、連絡を取る相手も保護者の承認が要ります。自分でアカウントを開設できるのは15歳からです。ただし3歳から12歳までは、子ども向けに特別に設計された動画共有サービスに限り、保護者自身のアカウントを通じた限定利用が認められます。3歳未満はこの例外の対象外です。「15歳未満は制限」と「13歳未満は禁止」は、同じ階段の異なる段を指した表現です。

本体は年齢ではなく、設計への規制

そして、この階段は法案の一部です。欧州委員会自身がFAQで、年齢のルールは最も目立つ部分だが、法の大半はサービスがどう作られているかに関わるものだと説明しています。年齢制限だけでは、子どもの時間と注意を最大化するように設計されたサービスという根本が手つかずで残るから、というのがその理由です。

禁止される仕掛けは、名指しで並んでいます。自動再生と無限スクロール、子どもの行動と関係のない呼び戻し通知、大量の視聴者に向けた投稿や配信への報酬、毎日戻らないと損をする「ストリーク」。未成年者向けのおすすめ表示は、エンゲージメントではなく安全・質・メンタルヘルスに最適化することが求められ、追跡に基づく個人化は初期設定でオフになります。

AIコンパニオンと汎用会話型チャットボットも対象です。人間関係を模して感情的な依存を生みやすい設計は禁止され、未成年者との過去のやり取りから得た情報を次の会話に使わないことが原則になります。安全の確保や設定の反映に必要な場合は例外です。市場に出す前のリスク評価と試験、出したあとの監視も求められます。

誰が「安全だ」と証明するのか

今回いちばん大きな転換は、立証責任の置き場所をさらに前に動かしたことだと私は考えています。

現行のデジタルサービス法にも、大規模プラットフォームが自らリスクを評価して軽減し、自費で独立監査を受ける仕組みはあります。法案はそこに、子ども向けの具体的な義務について遵守計画を出させる仕組みを加えます。デジタルサービス法で大規模プラットフォームに指定されたSNSと動画共有サービスには、遵守計画の提出と独立監査が課されます。監査の費用は税金ではなく事業者が負担します。欧州委員会はこれを、事業者が子どもに接する前に安全性を示す、立証責任の反転だと説明しています。

制裁金は全世界年間売上高の最大6%。欧州委員会が直接監督する対象には、手続の開始から30営業日以内に予備的な見解を伝え、90営業日以内の最終決定を目指す迅速手続が置かれます。

すべては年齢確認にぶら下がっている

ここまでの仕組みは、ひとつの前提の上に載っています。利用者が何歳かを、自己申告ではない方法で確かめられることです。

法案は、生年月日の入力欄だけという状態を終わらせると明言し、認証をプラットフォームから独立した仕組みに委ねます。年齢確認の過程で、プラットフォーム側に身分証や本人を特定する情報は渡りません。求められるのはゼロ知識証明の技術で、個人を特定したり、位置を把握したり、追跡やプロファイリングをしたりできないものとされています。加盟国は、デジタルIDを持たない人のために、無料で年齢を証明する手段を最低1つ用意します。

設計思想としては、プライバシーに配慮した組み立てです。ただし本誌は2026年4月、欧州委員会が公開した年齢確認用アプリについて、研究者が2分で認証を回避したと報じました。あれは、将来の欧州デジタルIDウォレットと同じ技術仕様に基づく、年齢確認に絞ったミニウォレットのデモ実装で、指摘されたのはその個別の実装上の欠陥です。法案は方式だけでなく、精度、信頼性、セキュリティ、堅牢性や認証の仕組みまで求めています。それでも、条文の要件を満たすという主張と、個別の実装が実際に安全かどうかは、別に確かめるしかありません。

いま使っているアカウントはどうなるか

利用者にとっていちばん具体的な変化は、既存アカウントの扱いでしょう。ルールの適用から6か月以内に、プラットフォームは既存の利用者が15歳未満かどうかを点検し、15歳未満のアカウントと、年齢を確認できないアカウントを停止しなければなりません。アカウント作成日や、適法に取得済みのクレジットカード情報などから15歳以上だと高い確度で判断できる場合は、新たな確認は不要とされています。

これはEUの話で、日本の利用者に直接適用されるものではありません。ただ、グローバルに展開するサービスが、おすすめ表示の設計や通知の作り方を地域ごとに完全に分けて運用するとは限りません。EUで禁止された仕掛けが、他の地域でどう扱われるのか。そこは各社の対応を見ていく必要があります。

まだ「案」であることの意味

この法案は、これから欧州議会とEU加盟国の交渉を経て最終的な形になります。年齢の区切り、1日1時間という上限、監査の仕組み。どれも、交渉の過程で動きうる数字です。

それでも、この提案が示した問いは動きません。子どもに向けたサービスが安全であることを、誰が、どのタイミングで証明するのか。害が起きたあとに測るのではなく、接する前に示させる。その順番の入れ替えこそが、この法案の中身だと言えます。