生成AIが判断の一部を担い、気候変動や人の移動が国境を越えて暮らしを揺さぶるいま、目の前の問題はひとつの専門分野の中だけでは閉じなくなっています。複数の課題が重なり合う世界を、私たちはどう共に考え、どう共に生きていくのか。今年の「世界哲学の日」に、ユネスコはこの問いを正面に据えたイベントをパリで開きます。講演だけでなく、学生たちがAIの模擬裁判や市民議会のワークショップを経て「市民マニフェスト」を起草し、政策の場へ届けようとする試みも含まれています。哲学を社会に接続するための、その設計を見ていきます。
目次▼対話の営みとしての哲学に、毎年「日」を刻む▼前年の「未来社会の価値」から、今年の「地球に共に住まう」へ▼政策と向き合う哲学▼ディアニュ氏が語る「普遍」の意味▼まだ見えていないこと
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ユネスコが公表した2026年の世界哲学の日のプログラムによると、イベントは11月19日18時30分から20時30分(パリ時間)、パリのユネスコ本部Room IIで行われる。プレナリーは一般公開で事前登録制、ウェブ中継も実施される。中心となるのは哲学者スレイマン・バシール・ディアニュ氏の講演「Living the Earth Together」で、「普遍的人間(Universal Human)」の概念を扱う。続く円卓討論は「共に考え、共に行動する——複数の課題を抱える世界に住まうための哲学」を問いとし、学生3名が気候、AI、移民、健康の4テーマについて発言する。同日朝からは、パリ東クレテイユ大学、カーン・ノルマンディー大学、コート・ダジュール大学の学生による9つの学際的ワークショップが開かれ、熟議型市民議会、AIの模擬裁判、フューチャーズ・リテラシー、ナラティブ・メディスンなどを扱う。プレナリーでは各大学の学生1名が成果を報告する。学生の提言をもとに起草される「市民マニフェスト」はユネスコのウェブサイトで公開され、加盟国の公共政策の形成に資することが意図されている。
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World Philosophy Day 2026
【編集部解説】
対話の営みとしての哲学に、毎年「日」を刻む
哲学は、書斎で一人で完結する営みとしてだけ続いてきたわけではありません。問いを投げかけ、答えに反論し、互いの前提を掘り起こしていく。そうした対話の積み重ねが、哲学という営みを形づくってきました。
「世界哲学の日」については、2005年のユネスコ第33回総会で「世界哲学の日の宣言」(33 C/45)が採択されています。現在は毎年11月の第3木曜日に行われています。ユネスコはこの日の趣旨として、人間の思考の発展にとって、そしてあらゆる文化、一人ひとりの個人にとって、哲学が持ち続けてきた価値を強調することを掲げています。異文化間の対話を促し、より寛容で互いを尊重する社会を築く助けになるという位置づけです。
趣旨に掲げられた「人間の思考の発展」という言葉からは、哲学を個別の学問の土台として捉える視点が読み取れます。学問が専門ごとに細かく分かれた現在でも、「そもそも何を問うべきか」「その問いは誰のためのものか」を考える役割は、哲学の手元に残り続けています。その源流を、年に一度立ち止まって振り返る。世界哲学の日は、そうした日として読むことができます。
前年の「未来社会の価値」から、今年の「地球に共に住まう」へ
今年の内容を読み解くには、前年との比較が手がかりになります。
2025年の世界哲学の日は、11月20日にユネスコ本部で開かれました。基調講演を務めたのは、ユトレヒト大学で制度の倫理を研究する哲学者・経済学者のイングリッド・ロベインス氏です。演題は「The Values of Societies of the Future(未来社会の価値)」で、著書『Limitarianism』をもとに、不平等の倫理と社会の道徳的・制度的な土台の再考を論じました。ユネスコはこの催しを、政策立案者が社会経済の前提を考え直すのを支援するMOSTプログラムの使命と結びつけていました。
2026年は、ここから二つの点で踏み込んでいるように見えます。
一つは、主役が講演者から学生へと広がったことです。講演に加えて、3大学の学生による9つのワークショップと、学生3名が登壇する円卓討論が組まれています。もう一つは、成果物を形として残す点です。学生の提言から「市民マニフェスト」を起草し、加盟国の政策形成に資するものとして公開するという設計は、政策立案者を支援するという前年の方向性を、より具体的な手順に落とし込んだものとも読めます。
ユネスコは創設以来、クロード・レヴィ=ストロースからアマルティア・セン、エドガール・モランに至るまで、同時代を代表する思想家を迎えてきたと記しています。偉大な思想家の言葉を聴く場から、次の世代が対話を通じて言葉をつくる場へ。哲学が対話とともに歩んできたことを思えば、この移行は原点に立ち返る試みとも受け取れます。
政策と向き合う哲学
哲学が政策に関わるという話は、抽象論ではなくなりつつあります。
象徴的なのがAIです。ユネスコは2021年11月、加盟193か国の採択により「AI倫理に関する勧告」をまとめ、AI倫理に関する初の世界的基準と位置づけています。公正とは何か、説明責任は誰が負うのか、人間の尊厳をどう守るのか。こうした問いは、倫理学や政治哲学が長く積み重ねてきた議論と深く重なります。
今年のワークショップに「AIの模擬裁判」や「熟議型市民議会」が含まれていることは、この流れの延長線上にあると考えられます。哲学を教養として学ぶだけでなく、判断と合意形成の技法として実際に動かしてみる試みです。ユネスコが今年のイベントを、偽情報、民主的価値の侵食、社会の分断に向き合う手段として哲学を位置づけていることも、こうした読み方と重なります。
ディアニュ氏が語る「普遍」の意味
講演者の人選にも、今年の主題がよく表れています。
スレイマン・バシール・ディアニュ氏はセネガルのサンルイに生まれ、フランスで哲学を学びました。代数論理学の歴史、イスラーム哲学、アフリカ哲学を研究し、1993年から1999年にはセネガル大統領の教育文化顧問も務めています。
ディアニュ氏の思考の中心には、世界の複数性から立ち上がる「出会いの普遍」という考え方があります。2024年の著書『Universaliser』では、普遍主義を異なる文化どうしの対話として構想し、どの地域も普遍の定義を独占して他に押しつけることはできないと論じています。
ディアニュ氏は、1955年のバンドン会議を脱植民地化の画期と位置づけ、帝国としてのヨーロッパが普遍を体現し、他の世界がそれに倣うべきだという考え方の終わりを示したものとして論じてきました。氏の議論は、その歴史を踏まえたうえで、なお人類全体を考えることを手放さない立場です。哲学を対話から捉え直すという今年の構成と、ここでもつながっています。
まだ見えていないこと
一方で、現時点では分からないことも少なくありません。
市民マニフェストが加盟国の政策形成にどう参照されるのか、その経路は元記事には示されていません。公開された提言が実際の政策にどう反映されるのか、あるいはされないのかは、公開後に追う必要があります。
また、ワークショップに参加するのはフランスの3大学の学生です。「普遍」と「複数性」を掲げる場で、他の地域、他の言語の若者の視点がどのように取り込まれるのかは、今後の開催で問われていく点でしょう。
なお、プレナリーはウェブ中継が予定されており、日本時間では11月20日(金)午前2時30分〜4時30分にあたります(パリ時間18時30分〜20時30分からの換算)。
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【編集部後記】
哲学と聞くと、遠い時代の大思想家や難解な書物を思い浮かべるかもしれません。けれども今回ユネスコが用意しているのは、学生たちが問いを持ち寄り、言葉を交わしながら、社会への提言をまとめていく場です。AIの判断を誰がどう裁くのか。異なる文化のあいだで、何を共有できるのか。答えの出ない問いは、私たちの仕事や暮らしのなかにもあります。今年の世界哲学の日を、身近な誰かとひとつの問いを交わしてみるきっかけにしてみませんか。
【参考リンク】
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【用語解説】
用語解説を開く(3語)
世界哲学の日(World Philosophy Day)
ユネスコが毎年11月の第3木曜日に実施する国際デー。2005年のユネスコ第33回総会で宣言を採択。
MOSTプログラム(Management of Social Transformations)
ユネスコの社会変容マネジメント・プログラム。社会科学・人文科学に特化した同機関唯一の政府間科学プログラムで、研究と政策をつなぎ、加盟国が社会の変容を理解・予測・管理するのを支える。
フューチャーズ・リテラシー(Futures Literacy)
未来を想像する力を高め、変化に備え、立ち直り、新たなものを生み出す能力。ユネスコが推進する概念で、不確実性と向き合い、より良い判断を下すための力と位置づけられている。



