Last Updated on 2025-06-01 18:58 by admin

OpenAIのサム・アルトマンCEOが2023年5月16日に上院司法委員会小委員会で「AIの監視」をテーマとした公聴会に出席した際、「政府による規制介入がAIモデルのリスク軽減に重要」と述べ、強力なAIシステムに対するライセンス制度の創設を「第一の推奨事項」として提唱していた。当時のAI業界全体が規制強化を求める姿勢を示していた。

しかし約2年後の2025年5月8日、上院商業委員会「AIレースに勝つ」公聴会では、アルトマンは姿勢を一転させた。AI開発者にシステム公開前の政府審査を義務付ける提案を「破滅的」と表現し、「規制してほしい」から「投資してほしい」へとメッセージを劇的に転換した。

この変化の背景には、2025年1月のドナルド・トランプ大統領就任によるAI政策の根本的転換がある。バイデン政権下での安全性重視路線から、中国との競争を最優先とする戦略へと大きく舵を切った結果、業界リーダーたちの発言も政権の方針に歩調を合わせる形となった。

委員会議長のテッド・クルーズ上院議員は「中国に勝つ方法は、イノベーションで彼らを上回ることであり、ヨーロッパ式の規制でAI開発者を縛ることではない」と述べ、過度な規制の撤廃を強く主張した。アルトマンもこれに呼応し、欧州連合やカリフォルニア州の規制を「破滅的」と批判した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長も同様の転換を見せた。2023年にはAI監視に特化した連邦機関の設立を支持していたが、2025年の公聴会では「軽いタッチ」の規制枠組みを求め、データセンター建設における連邦湿地建設許可の長期待機が最大の課題だと述べるまでに至った。

トランプ政権の影響は国際舞台でも顕著に現れている。J.D.ヴァンス副大統領は2025年2月にパリで開催された国際AI会議で「過度なAI規制」を批判し、前年の英国AIサミットで中心議題だった安全性への懸念は大幅に後退した。

現在の米国AI政策は中国との技術覇権競争を最重要課題と位置づけ、規制よりもイノベーション促進を優先する路線を明確にしている。下院では州レベルのAI法制化を10年間停止する条項を含む法案が可決されるなど、規制緩和の動きが加速している。

この政策転換の中で、Anthropic社のみが規制強化を求める姿勢を維持している。同社は「18ヶ月以内の緊急行動」が必要だと警告しているが、現在の政治環境では孤立した状況にある。この対照的な立場は、AI業界内でも安全性に対する認識に大きな温度差があることを浮き彫りにしている。

From: How the Loudest Voices in AI Went From ‘Regulate Us’ to ‘Unleash Us’

【編集部解説】

AI業界の戦略的転換

2023年のChatGPTブーム直後、AI業界が自主的な規制を求めた背景には、新技術への社会的不安を和らげる戦略的配慮がありました。同時に、技術の急速な進歩に対する業界自身の懸念も反映していたのです。

しかし現在の「規制から投資へ」の転換は、AI開発競争が国家安全保障の根幹として位置づけられたことを示しています。特に中国のAI技術、とりわけDeepSeekのような低コスト高性能モデルの登場が、米国のAI覇権に対する危機感を急激に高めています。

「ハードテイクオフ」理論の政策への影響

記事で言及されている「ハードテイクオフ」理論は、AIが自己改善を始めると指数関数的に能力が向上し、先行者が圧倒的優位に立つという考え方です。この理論が政策決定者に与える影響は計り知れません。

エリック・シュミット元Google CEOの「先に到達した者に追いつけない」という発言は、AI開発を軍拡競争のような構図で捉える視点を示しています。これにより、安全性よりもスピードが優先される政策環境が生まれているのです。

知的財産権問題の深刻化

OpenAIやMicrosoftが著作権保護された素材の「フェアユース」認定を求めている問題は、AI発展の根幹に関わります。現在、作家ギルドなど複数の団体がOpenAIを提訴しており、この問題の解決方法がAI産業の将来を左右する可能性があります。

「学習の自由」という表現は婉曲的ですが、実質的には既存のコンテンツ制作者の権利を制限し、AI企業の利益を優先する政策を求めているのが実情です。

規制アプローチの国際的分岐

EUのAI Act、米国の規制緩和路線、中国の国家主導型開発という三つのアプローチが明確に分かれています。この分岐は、単なる規制哲学の違いではなく、それぞれの経済システムと価値観を反映したものです。

米国の「軽いタッチ」アプローチは、イノベーション促進を重視する一方で、AI監視技術やディープフェイクなどの悪用リスクへの対応が後手に回る可能性があります。

長期的影響と日本への示唆

米国の政策転換は、日本のAI戦略にも重要な示唆を与えます。米中のAI競争が激化する中で、日本は独自の立ち位置を模索する必要があります。

特に、安全性と競争力のバランスを取る「第三の道」を提示できれば、国際的なAIガバナンスにおいて重要な役割を果たせる可能性があります。この記事が示すように、規制か自由かという二元論ではなく、より洗練されたアプローチが求められているのです。

【用語解説】

AGI（汎用人工知能）
人間と同等またはそれ以上の知能を持ち、あらゆる分野のタスクを自律的かつ柔軟にこなせる人工知能。現在のAIが特定領域に特化した「狭いAI」であるのに対し、AGIは総合的な知能を目指す概念である。

ハードテイクオフ理論
AIが自己改善を始めると指数関数的に能力が向上し、短期間（数時間から数日）で人間の制御を超えた超知能に到達するという仮説。対照的に「ソフトテイクオフ」は数十年かけて段階的に発展するシナリオを指す。

AI Act（EU人工知能法）
2024年8月1日に施行された欧州連合の包括的AI規制法。リスクベースのアプローチを採用し、AIシステムを潜在的影響に応じて分類し、透明性と説明責任を要求する世界初の包括的AI法制である。

フェアユース
著作権法における概念で、著作権者の許可なく著作物を使用できる例外規定。AI企業は訓練データとして著作権保護されたコンテンツを使用する際の法的根拠として、この概念の拡大解釈を求めている。

テクノ楽観主義宣言
マーク・アンドリーセンが2023年10月に発表した技術進歩を無制限に推進すべきとする思想的文書。AI規制を「殺人」と表現し、技術発展の阻害要因を排除すべきと主張している。

【参考リンク】

OpenAI（外部）
ChatGPTやDALL-Eを開発するAI研究組織の公式サイト

Anthropic（外部）
AI安全性研究に特化したAI企業、Claude AIチャットボットを開発

Microsoft AI（外部）
マイクロソフトのAI戦略と製品に関する公式情報サイト

作家ギルド（Authors Guild）（外部）
1912年設立の米国最大の作家組織、AI企業による著作権侵害訴訟を主導

【参考動画】

【編集部後記】

AI規制を巡る米国の劇的な政策転換は、私たち日本にとっても他人事ではありません。米中のAI覇権競争が激化する中、日本はどのような立ち位置を取るべきでしょうか。安全性と競争力のバランスを保つ「第三の道」は存在するのか、それとも二者択一を迫られるのか。皆さんは、AIの急速な発展に対して規制が必要だと思いますか？それとも自由な開発を優先すべきでしょうか。この問題について、ぜひご自身の考えをお聞かせください。

【参考記事】

米上院AI公聴会の詳細記録（外部）
2023年5月16日の上院司法委員会「AIの監視」公聴会の完全議事録

EU AI Act施行状況レポート（外部）欧州委員会によるAI Act施行状況の公式レポート

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