Meta「Muse」、Amazonから締め出し｜提携相手同士に見るAIエージェントの主導権争い

AIエージェントが「あなたに代わって買い物をする」未来が、静かに現実になりつつあります。そんな最中、Metaの新型パーソナルAIエージェント「Muse」がウォール街の期待を集め、Meta株が急騰したまさにその渦中で、Amazonが同エージェントをAmazon.com上でひっそりと締め出していたことが明らかになりました。しかもMetaが年次イベント「Meta Connect」で次の一手を語る、まさに数日前というタイミングです。両社の対立は、ショッピング体験の主導権を誰が握るのかという、より大きな攻防の一断面といえます。

Amazonは9月20日夜、Metaのパーソナルエージェント「Muse」によるAmazon.com上での買い物代行を遮断した。Museが接続について事前の合意を得ておらず、エージェントとしての名乗りもなく、顧客の認証情報を取得・保存しているとみられる点をAmazonは問題視している。利用者には「許可されていないAIエージェントによるアクセスの継続は利用規約違反」とのポップアップが表示されている。Amazon広報は「サードパーティアプリはオープンに運用し、サービス提供者の判断を尊重すべき」との声明を出し、Metaに対しAmazonをMuseの対象から除外するよう求めたことを明らかにした。Metaは9月8日にMuseを発表し、1週間でApple米国App Storeの無料アプリ首位をChatGPTから奪うなど急速に浸透していた。

From: Amazon blocks Meta’s Muse AI assistant in new standoff over agentic shopping

【編集部解説】

「エージェント戦争」は、これが初弾ではない

今回のMuse遮断だけを見ると、AmazonとMetaという二大テック企業の突発的な衝突に見えるかもしれません。しかし実際には、Amazonがこの1年でたどってきた道筋の延長線上にある出来事です。Amazonは2025年11月、Perplexityの「Comet」ブラウザを相手取って提訴し、その後もGoogleのAIショッピングエージェント、OpenAIのChatGPT関連クローラーを相次いでrobots.txt経由で締め出してきました。今回のMuseは、その系譜に連なる最新の一件にすぎません。

自社の看板であるECサイトを他社のAIエージェントに素通りされることは、Amazonにとって単なる技術上の問題ではなく、経営上の急所に触れます。同社は昨年、広告収入だけで680億ドル超を計上しており、この収益は利用者が実際にAmazonのページを閲覧し、スポンサー付き商品を目にすることで成り立っています。AIエージェントが購入の最終ステップだけを代行するようになれば、この広告モデルの土台が揺らぎかねません。

負けた論法から、次の一手へ

今回の対立でひそかに重要なのは、Amazonが今回持ち出している法的根拠です。Amazonは3月、Perplexityに対する仮差止めを勝ち取ったものの、8月4日に第9巡回区控訴裁がこれを取り消しました。判断の骨子は、「Amazonのシステムにアクセスしているのは、AI企業自身ではなく指示を出したユーザー本人である」というものです。さらに9月10日には、Amazonによる再審理の申し立ても退けられています。

つまりAmazonは、「不正アクセス」という連邦法（コンピュータ不正アクセス禁止法）の土俵では、すでに一度明確に負けているのです。今回Museのユーザーに表示されているポップアップが「不正アクセス」ではなく「利用規約（Conditions of Use）違反」を根拠にしているのは、偶然ではないでしょう。法廷で通らなかった論法を避け、契約という別の足場に移った、と読むのが自然です。この転換が今後、他のAIエージェントとの攻防でも定石になっていくのか、注目に値します。

実は「協業相手」でもある、というねじれ

もう一つ見過ごせないのは、AmazonとMetaが単純な競合関係ではないという点です。Amazonの商品は2023年以降、Facebook・Instagram上でも購入できるようになっており、さらに今年4月には、Metaがエージェント型AIのワークロードをAmazon自社設計の半導体「Graviton」上で稼働させる、数十億ドル規模の契約を結んだばかりでした。片方の窓口では手を組み、もう片方の窓口では締め出す——今回の対立が注目されているのは、この不揃いな関係性ゆえでもあります。

この「敵でもあり味方でもある」構図は、Amazon自身に目を向けても、同じパターンが見つかります。Amazon創業者のジェフ・ベゾスは個人として、係争相手であるPerplexityに2024年から出資しており、Perplexityは今もAmazonのクラウド事業（AWS）の大口顧客であり続けています。さらにAmazon自身は競合Anthropicにも最大330億ドル規模を出資し、Anthropicは今後10年でAWSに1000億ドル超を支出する契約を結んでいます。「エージェント戦争」という言葉は分かりやすいですが、実態は敵と味方がきれいに分かれる図式ではなく、資本と利害が幾重にも絡み合った、もつれた関係の集合体というほうが近いかもしれません。

「オープンさ」を求める側の足元

Amazonは今回、Museを締め出す理由として「エージェントは自らを名乗り、オープンに運用されるべきだ」という原則を掲げています。この原則自体は、フードデリバリーアプリと加盟レストランの関係、オンライン旅行代理店と航空会社の関係になぞらえて説明されており、一定の筋は通っています。

一方でAmazon自身も、他社サイトの商品を探し出して購入を代行する「Buy for Me」というエージェント機能を運用しています。Amazonはここで、「Buy for Meは自らを名乗り、ブランド側にオプトアウトの選択肢も用意している」という違いを強調しています。この差異が実質的なものなのか、それとも「自分がやれば正当、他社がやれば不正」という都合の良い線引きに近いのか——ここは評価が分かれるところで、私たちも即断はできません。少なくとも言えるのは、透明性や同意といった原則は、それを掲げる側が自らのルールにどこまで従っているかによって、初めて説得力を持つということです。

まだ分からないこと

MetaはAmazonからの遮断について、日曜夜の時点では公式なコメントを出していません。9月23日から始まるMetaの年次イベント「Meta Connect」で、この一件に何らかの言及があるのか、あるいは黙殺されるのかは、続報を待つ必要があります。

Perplexityを巡る訴訟も、決着したわけではありません。9月11日、Perplexityは第9巡回区の判断を根拠に、Amazonの不正アクセス関連の請求を地裁で却下するよう申し立てていますが、この申し立てへの判断はまだ出ていないようです。Amazonの商標権・州法上の請求は、この申し立ての対象外として係属したままです。

AIエージェントが「利用者の代理人」としてどこまで振る舞うことを、プラットフォーム側が受け入れるのか。その線引きは、法廷でもまだ固まっていません。今回のMuse遮断は、その線引きがまだ流動的であることを示す一つの断面にすぎない、と見るのが実態に近いでしょう。

【関連記事】

Samsung、iPhone Duo折りたたみパネルを3年独占供給か｜ライバルの成功から利益を得る構図
こうした「対立しながら手を組む」構図は、Samsungのディスプレイ独占供給契約でも見られました。SNS上でライバル製品を皮肉りながら、その成功から利益を得るという二重構造です。

【編集部後記】

Meta Connectは9月23日に開幕します。Museが好調な滑り出しを見せた直後に、主要パートナーから締め出しを受けるというこのタイミングで、ザッカーバーグ氏は一体どんな話をするのでしょうか。エージェントの実力を誇るのか、それとも今回の対立には一切触れず涼しい顔をするのか。私たちは、その沈黙の選び方にこそ、Metaの本音が透けて見える気がしています。カンファレンスの様子は、続報でお伝えします。

【参考リンク】

Meta「Muse」公式発表（外部）
Muse正式ローンチのMeta公式発表文。機能概要とセキュリティ方針を掲載。

Meta「Museのセキュリティ設計」解説（外部）
Sentinelを含む、Museの安全設計をMeta AI研究チームが技術的に解説。

Muse（製品本体）（外部）
Muse本体をブラウザから試せる公式サイト。iOS・Android版アプリもここから案内される。

Amazon「Buy for Me」公式ページ（外部）
Amazon自身のエージェント型購入代行機能の紹介ページ。今回の対比対象。

AWS Graviton公式ページ（外部）
Metaが採用したAmazon自社設計半導体の技術詳細。

第9巡回区、Amazon対Perplexity判断の法的解説（Cooley）（外部）
8月4日判断の論点を法律事務所が一般向けに解説。「利用規約ベースへの転換」を理解する一次資料に近い。

【用語解説】

エージェント型AI（Agentic AI）
単純な受け答えではなく、複数の手順を自律的に実行し、予約・購入・メール送信といった実際のタスクをユーザーに代わって完了させるAIの総称。

コンピュータ不正アクセス禁止法（CFAA）
米国の連邦法。許可のないコンピューターシステムへのアクセスを禁じるもので、Amazonが対Perplexity訴訟の当初の根拠とした法律。

第9巡回区控訴裁判所（Ninth Circuit Court of Appeals）
カリフォルニア州を含む米国西部9州（アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、ハワイ、アイダホ、モンタナ、ネバダ、オレゴン、ワシントン）とグアム、北マリアナ諸島を管轄する連邦控訴裁判所。シリコンバレー関連の訴訟を数多く扱う。

Sentinel
Muse内部で、エージェントが外部（インターネット）に送信しようとする内容を審査・承認する、Meta独自の監視用エージェントの名称。

robots.txt
ウェブサイトが検索エンジンやクローラーに対し、アクセスを許可・禁止する範囲を指示するテキストファイル。法的な強制力は持たない。

Bezos Expeditions
Amazon創業者ジェフ・ベゾスが個人資産を運用するために設立した投資ファンド。Amazon本体とは別法人。