ChatGPTが巻き起こした人工知能（AI）ブームのなか、中国ではAI電話代行（ロボットコール）サービスの活用が増えている。月給2000元（約4万円）の従業員が1日にかける電話はせいぜい100件台だが、AIオペレーターはその何倍もの発信業務を行い、かつコストを下げ、顧客対応や電話営業に革命をもたらした。
AI電話代行は、あらかじめシステムで営業トークを設定し、自動で次々に発信して見込み客を探す。一般的なシステムひとつで1日に800～1200件を発信でき、3人から5人分の業務量を肩代わりできる。電話1件に1分かかるとしてコストを計算すると、1200件かけても最大180元（約3600円）だ。
こうしたシステムの大部分は電話が繋がってから料金が発生する。発信時間帯や発信者番号の工夫など、効率を上げるための対策が取られている。
しかし、AI電話代行は消費者には不評だ。多くの人はセールスだと分かるとそのまま切ってしまうか、迷惑電話として着信拒否にしてしまう。AI電話代行を導入している企業は、完全に人間の代わりにはならないとしつつ、大量の発信業務を行い、見込み客が見つかればスタッフが直ちに引き継ぐことで、業務効率を最大限向上させている。
from:3600円で1日1200件架電するテレアポAIは人間を救うか？ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック …
【編集部解説】
中国におけるAI電話代行サービスの急成長は、ビジネス効率化の新たな局面を示しています。従来の人間のオペレーターと比較して、AIは圧倒的な量の電話発信を低コストで実現し、企業の営業活動に大きな変革をもたらしています。
しかし、この技術には光と影の両面があります。企業にとっては効率的なツールである一方、消費者側からは迷惑電話の増加という問題を引き起こしています。AIの声が人間のものと区別がつきにくくなっていることも、倫理的な問題を提起しています。
AI電話代行業界内での競争も激化しており、大手企業と中小企業の間で技術力やサービスの質に差が生じています。特に、コスト削減のために低品質な音声技術を採用する企業もあり、消費者の反感を買う可能性があります。
金融業界などセキュリティが重要視される分野では、高額な投資が必要となり、導入のハードルが高くなっています。システム構築費用が50万元（約1000万円）から100万元（約2000万円）台に及ぶケースもあり、中小企業ではなく、ある程度の規模と実力のある企業が選ばれる傾向にあります。
AI電話代行技術の発展は、ビジネスの効率化という利点がある一方で、消費者のプライバシーや生活の質に影響を与える可能性があります。この技術の今後の発展と規制のバランスが、重要な課題となるでしょう。