DeepSeek vs OpenAI：バンス米副大統領が警告、低コストAIの台頭で米中覇権争いが新局面へ

2025年2月12日8:09

2025年2月11日、フランス・パリで開催されたAIアクションサミットにおいて、J.D.バンス米副大統領が演説を行い、以下の方針を示した。

米国のAIと半導体技術を窃取や悪用から保護し、同盟国やパートナーと協力して保護を強化・拡大する方針を表明。敵対者によるAI技術の軍事利用や監視能力強化を阻止する姿勢を明確にした。

AIの過度な規制は産業の発展を阻害すると警告し、EUのAI規制を「過剰」と批判。米国企業への規制強化に反対の姿勢を示した。

中国・杭州のDeepSeek社が低コストAIモデル「DeepSeek-R1」を発表。OpenAIの「o1」モデルと同等の性能を約5%のコストで実現と主張し、インテル株価が発表後8%上昇。GoogleのAI研究者らが性能評価に疑問を呈する声明を発表している。

【編集部解説】

バンス副大統領のパリAIアクションサミットでの演説は、トランプ政権のAI政策における重要な転換点を示しています。この背景には、中国のDeepSeekによる低コストAIモデルの開発成功という衝撃的な出来事があります。

DeepSeekの成功は、従来のAI開発における常識を覆すものでした。約600万ドル（約9億円）という驚くべき低コストで、OpenAIのモデルと同等の性能を実現したことは、AI開発の民主化の可能性を示唆しています。

現在、AI規制に関して世界は三つの異なるアプローチに分かれています。

アメリカは「イノベーション重視」の立場を取り、規制を最小限に抑えることで技術発展を促進しようとしています。一方、EUは安全性と説明責任を重視し、厳格な規制の枠組みを構築。そして中国は国家主導のAI開発を推進しています。

このような状況は、日本のAI開発企業にとって重要な意味を持ちます。EUのAI規制に準拠しつつ、アメリカ市場でも競争力を保つという難しいバランスが求められることになるでしょう。

特に注目すべきは、DeepSeekの成功が示した「効率的な開発手法」です。これは日本企業にとっても、限られたリソースで効果的なAI開発を行う上で参考になる事例といえます。

トランプ政権は5,000億ドル規模の「Stargate計画」を発表し、AIへの大規模投資を表明しています。これに対し、EUも2,000億ユーロのAI投資計画を打ち出しており、グローバルなAI開発競争は新たな段階に入ったと言えます。

このような状況下で、日本企業には独自の強みを活かした戦略が求められます。製造業での実装経験や、品質管理の知見を活かしたAI開発アプローチが、一つの差別化要因となる可能性があります。

しかし、規制緩和一辺倒のアプローチには潜在的なリスクも存在します。AI技術の軍事転用や、プライバシー侵害、偽情報の拡散といった課題に対する適切な対応が必要です。

特に注目すべきは、バンス副大統領が言及した「イデオロギーバイアスのないAI」という概念です。これは技術的な中立性を保ちつつ、どのように社会的価値観を反映させるかという難しい課題を提起しています。

AIアクションサミット：AI技術の発展と規制に関する国際的な会議。

Stargate計画：米国政府が発表した、AI技術への大規模投資計画。