DMMビットコイン清算へ｜482億円ハッキング被害から半年、SBI VCトレードに45万口座を移管

2024年12月3日0:50

Last Updated on 2025-01-06 16:54 by admin

DMMビットコインが事業廃止へ、顧客資産はSBI VCトレードに移管

企業情報

暗号資産取引所の運営には、高度なセキュリティ体制が不可欠です。今回のDMMビットコインの事例は、その重要性を改めて浮き彫りにしました。

ハッキング被害の手口は、サーバー侵害と秘密鍵の流出という典型的なものでした。しかし、被害額が約482億円に及んだ背景には、単一のウォレットに大量の資産を保管していたという運用上の課題があったと考えられます。

注目すべきは、北朝鮮のLazarusグループが関与している可能性が高いという点です。ブロックチェーン分析によると、盗難された資産の一部は、カンボジアの決済会社Huione Guaranteeを経由してマネーロンダリングされた形跡があります。

今回の事案は、日本の暗号資産業界にとって2018年のCoincheck事件（約800億円相当）に次ぐ大規模な被害となりました。この結果、金融庁による規制強化や、業界全体のセキュリティ基準の見直しが予想されます。

SBI VCトレードへの顧客資産移管は、業界の再編を示す象徴的な出来事といえます。約45万の顧客口座が移管される予定であり、これによりSBI VCトレードの規模は約115万口座に拡大することになります。

2024年は世界的に暗号資産取引所へのハッキング被害が多発しています。インドのWazirX（約350億円）、シンガポールのBingX（約78億円）、トルコのBtcTurk（約82億円）など、アジア地域での被害が目立ちます。

特に注目すべきは、ディープフェイク技術を使用した新たな形態の攻撃が出現していることです。AIの発展により、なりすまし手法が高度化しており、従来の認証システムでは対応が困難になってきています。

DMMビットコインは、グループ会社からの支援により被害額相当の暗号資産を確保し、顧客の資産を保護する方針を示しました。しかし、このような対応が可能なのは資金力のある企業グループに限られます。

今後は、コールドウォレットの活用や、マルチシグネチャによる承認プロセスの導入など、より強固なセキュリティ体制の構築が求められるでしょう。

Lazarusグループ
北朝鮮の国家支援ハッカー集団、2022年のRonin Bridge（約540億円）など大規模な暗号資産ハッキングを実行、2024年だけで約2,400億円の暗号資産を盗難
マルチシグウォレット
銀行の金庫に例えると、複数の鍵が必要な二重ロックのような仕組みです。DMMビットコインは2つの鍵が必要な「2-of-3マルチシグ」を採用していました。
コールドウォレット
インターネットに接続しない状態で暗号資産を保管する方法。