2022年にミュージシャンのジョナサン・マン（Jonathan Mann）が経験した事例は、NFTクリエイターが直面する税務リスクの典型例として注目されている。

マンは「Song A Day」プロジェクトの楽曲3,700曲をNFTとして1曲800ドルで販売し、約300万ドル相当のイーサリアム（ETH）を獲得したが、米国内国歳入庁（IRS）は受け取り時のETH価値に基づいて1,095,171.79ドルの所得税を課税した。

ETH価格下落後も税額は変わらず、マンは損失回避のためETHを担保にAaveプロトコルでローンを組んだものの、Terra崩壊による市場暴落で300ETHが清算された。

最終的に保有していたAutoglyph NFTを110万ドルで売却して税金を支払ったこの事例は、Web3経済圏におけるクリエイターの新たな職業リスクと、仮想通貨による収益の「実現タイミング」の重要性を示している。

現在もNFTクリエイターには作品制作スキルに加えて税務・金融リテラシーが不可欠となっている。

From: Musician made $3M selling NFTs and lost it all to taxes and a crypto crash

【編集部解説】

日本のメディアでも報じられているこの事例は、NFTブームが生んだ典型的な「税務の落とし穴」を象徴しています。2022年1月1日の販売時点で、ETHは約3,000ドル台で推移していましたが、その後Terra Luna崩壊（2022年5月）により仮想通貨市場全体が大幅下落しました。

最も重要なポイントは、米国IRSがNFT販売収益を「受け取り時点の価値」で所得認定することです。つまり、300万ドル相当のETHを受け取った瞬間に税務上の所得が確定し、その後ETH価格が暴落しても税額は変わりません。これは従来の株式投資とは根本的に異なる課税構造です。

マンが利用したAaveは分散型金融（DeFi）の代表的な貸出プロトコルで、仮想通貨を担保に借入ができます。しかし、担保価値が一定水準を下回ると自動的に清算される仕組みのため、市場暴落時には瞬時に資産を失うリスクがあります。

この事例が示すのは、仮想通貨による収益の「実現タイミング」の重要性です。特にクリエイターにとって、作品の対価を仮想通貨で受け取ることは、価格変動リスクと税務リスクの二重の負担を意味します。

規制面では、2023年3月にIRSがNFTの一部を「収集品」として28%の高税率で課税する方針を発表しており、今後さらに税負担が重くなる可能性があります。

マンの救済策となったAutoglyphは、2019年に登場した完全オンチェーン生成アートNFTの先駆けで、希少性から高値で取引されています。皮肉にも、初期の投資が最終的な救済となったわけです。

この事例は、Web3経済圏における新たな職業リスクを浮き彫りにしました。今後NFTクリエイターには、作品制作スキルに加えて税務・金融リテラシーが不可欠となるでしょう。

【用語解説】

NFT（非代替性トークン）
ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデジタルデータ単位。各NFTは固有の価値を持ち、ビットコインのような相互交換可能な暗号通貨とは異なる。

DeFi（分散型金融）
従来の金融仲介機関を排除し、スマートコントラクトによって自動化された金融サービス。Aaveはその代表的なプロトコルの一つである。

清算（Liquidation）
担保価値が借入額に対して一定水準を下回った際に、自動的に担保を売却して貸し手を保護する仕組み。DeFiプロトコルでは瞬時に実行される。

Terra Luna崩壊
2022年5月に発生したTerraエコシステムの破綻。TerraUSD（UST）ステーブルコインの価格維持機能が破綻し、3日間で450億ドルの市場価値が消失した。

IRS（米国内国歳入庁）
米国の税務当局。仮想通貨取引を「財産」として扱い、NFT販売収益を受け取り時点の価値で所得認定する。

LTV（Loan-to-Value）比率
担保価値に対する借入可能額の割合。Aaveでは担保価値の一定割合まで借入が可能で、この比率を超えると清算リスクが発生する。

ASCII アート
文字や記号を組み合わせて作成されるテキストベースの芸術作品。Autoglyphsはこの手法を用いた完全オンチェーン生成アートである。

【参考リンク】

Aave Protocol（外部）
分散型貸出プロトコルの公式サイト。仮想通貨の貸出・借入サービスを提供している。

Coinbase（外部）
米国最大の仮想通貨取引所。1億人以上のユーザーを抱える。

Larva Labs – Autoglyphs（外部）
Autoglyphs NFTの公式サイト。512個限定の完全オンチェーン生成アートプロジェクト。

IRS（米国内国歳入庁）（外部）
米国の税務当局公式サイト。仮想通貨税務に関するガイダンスを提供。

【参考動画】

【参考記事】

ミュージシャンのジョナサン・マンはNFT販売で300万ドルを稼いだが（外部）
ジョナサン・マンのNFT販売から税務問題までの経緯を日本語で詳細解説。

NFT巨額利益が「税金の悪夢」に、あるクリエイターの悲痛な叫び（外部）
マンの事例を「税金の悪夢」として報じた日本のメディア記事。

【編集部後記】

NFTクリエイターの皆さんは、このような税務リスクについてどのような対策を考えていますか？また、仮想通貨での収益を得る際の適切なリスク管理について、どのようなアプローチが有効だと思われますか？皆さんの経験や考えをぜひお聞かせください。

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