Last Updated on 2024-09-03 07:18 by admin
2024年8月、イランの国家支援を受けたサイバー犯罪グループが、WhatsAppユーザーを標的としたスピアフィッシング攻撃を行った。このグループは、イラン革命防衛隊（IRGC）と関連があるとされ、APT42やCharming Kittenなどの別名でも知られている。
攻撃の標的は、イスラエル、パレスチナ、イラン、イギリス、アメリカの政治・外交関係者や公人で、ジョー・バイデン大統領やドナルド・トランプ前大統領のスタッフも含まれていた。
攻撃者は、AOL、Google、Yahoo、Microsoftなどの技術サポート担当者を装い、WhatsAppを通じて標的に接触した。Metaは、この攻撃に関与した少数のWhatsAppアカウントをブロックした。
攻撃の目的は、標的の個人情報収集や、デバイスやアカウントの侵害による監視だった。しかし、Metaによると、実際にアカウントが侵害された証拠は見つかっていない。
この事件は、2024年8月30日にMalwarebytesのブログで報告された。Metaは、ユーザーがアプリ内の報告ツールを使用して不審なメッセージを報告したことで、調査を開始し、キャンペーンを阻止できたと評価している。
from:Iranian cybercriminals are targeting WhatsApp users in spear phishing campaign
【編集部解説】
イランの国家支援を受けたサイバー犯罪グループによるWhatsAppユーザーへのスピアフィッシング攻撃は、現代のサイバー戦争の一端を示す重要な事例です。この事案は、国家レベルでのサイバー攻撃が日常的に行われている現状を浮き彫りにしています。
特筆すべきは、攻撃の標的が政治・外交関係者や公人に絞られていたことです。これは単なる金銭目的の犯罪ではなく、国家間の情報戦の一環であることを示唆しています。特に、アメリカの現職大統領や前大統領のスタッフが標的に含まれていたことは、攻撃の政治的な意図を明確に示しています。
技術的な観点から見ると、この攻撃手法は非常に巧妙です。攻撃者が大手テクノロジー企業のサポート担当者を装ってWhatsAppを通じて接触するという方法は、ユーザーの信頼を巧みに利用しています。これは、デジタル時代における人間の心理を突いた高度なソーシャルエンジニアリング手法と言えるでしょう。
一方で、Metaの対応は迅速で効果的でした。ユーザーからの報告を受けて調査を開始し、関与したアカウントをブロックしたことは評価に値します。これは、プラットフォーム運営者とユーザーの協力が、サイバーセキュリティ対策において重要であることを示しています。
しかし、この事例は同時に、メッセージングアプリの脆弱性も浮き彫りにしています。エンドツーエンドの暗号化が施されていても、人間の判断ミスを誘発するような攻撃には無力です。このことは、技術的な対策だけでなく、ユーザー教育の重要性を再認識させます。
長期的な視点で見ると、このような国家主導のサイバー攻撃は、国際関係や外交にも影響を与える可能性があります。サイバー空間での攻撃が、現実世界の緊張関係を高める要因となり得るのです。