AIチャットボット開発企業WotNotが、34万6,381件の顧客データを誤って公開状態にしていたことが判明した。この情報漏洩は2023年8月下旬に発見され、2023年11月に修正された後、2024年12月3日に公表された。
流出データの内容
• 身分証明書（パスポート情報、生年月日など）
• 医療記録（診断結果、治療歴、検査結果）
• 履歴書（職歴、住所、学歴、連絡先情報）
企業情報
• 企業名：WotNot Technology Pvt Ltd
• 顧客数：約3,000社
• 主要顧客：Merck、Amneal Pharmaceuticals、カリフォルニア大学、Chenening
• 主要対象業界：保険、金融、ヘルスケア、SaaS、銀行
【編集部解説】
今回のWotNotの事例は、AIチャットボットの急速な普及に伴う新たなセキュリティリスクを浮き彫りにしています。
特に注目すべきは、この事案が2023年9月9日に発見されてから、修正までに2ヶ月以上を要したという点です。これは、AIスタートアップ企業のセキュリティ対応の遅れを示す典型的な例といえます。
セキュリティ研究機関Immersive Labsの調査によると、現在のAIチャットボットの88%が基本的なセキュリティ対策すら突破可能であることが判明しています。この数字は、企業向けチャットボットの安全性に深刻な疑問を投げかけています。
特に医療情報や個人識別情報（PII）を扱う場合、チャットボットは単なる利便性向上ツールではなく、重要な情報セキュリティインフラストラクチャーの一部として考える必要があります。
WotNotの事例で特徴的なのは、無料プランとエンタープライズプランでセキュリティレベルに大きな差があった点です。これは、AIサービスにおける「セキュリティの二極化」という新たな課題を示唆しています。
さらに懸念されるのは、チャットボットが内部の専有データベースと接続されるケースが増えていることです。これにより、プロンプトインジェクション攻撃を通じて企業の機密情報が漏洩するリスクが高まっています。
また、この事例は「AI as a Service」（AIaaS）の急速な普及に伴う新たなリスクも示しています。特に、サプライチェーンにおける情報の流れが複雑化し、エンドユーザーがデータの行方を把握しづらくなっている点は重要です。
今後、同様の事例を防ぐためには、AIチャットボットの開発・運用における包括的なセキュリティフレームワークの確立が不可欠です。特に、OpenAIなどの基盤モデルのガードレールだけでなく、独自のセキュリティ対策の実装が重要になってくるでしょう。
このインシデントは、便利さと安全性のバランスを改めて問い直す機会となっています。特に医療や金融など、センシティブな情報を扱う業界では、AIチャットボットの導入に際してより慎重な検討が必要となるでしょう。