Unitreeの株価は629％の熱狂から一転、上場来高値比53％安まで値を崩しました。上場審査資料が示す「産業実装向けはわずか9％」という内訳も含め、ここまでは私たちもすでにお伝えした、動かしようのない事実です。ただ、この事実を追いかけているだけでは、次に何をすべきかは見えてきません。創業者の王興興氏本人が認めた「効率も汎用性もまだ人に届いていない」という技術的な限界を、私たちはどう受け止めるべきなのでしょうか。技術が追いつくのを待ってから動き出すのでは、人手不足が待ってくれない社会にとって、手遅れになるかもしれません。
Unitree Roboticsの株価は上場来高値比約53％安まで下落し、上場審査資料によれば人型ロボット売上のうち産業実装向けはわずか9.01％にとどまる。創業者・王興興氏も、工場向け導入の大規模化には効率と汎用性の面でまだ準備が整っていないと自ら認めている。しかし、これらは「見えている事実」に過ぎない。技術的なハードルが解消されてから受け入れ環境を整えるのでは遅すぎる可能性がある。日本は2035年にかけて1日あたり1,775万時間、働き手換算で384万人相当の労働力不足に直面するとされ、少子高齢化のペースは技術の成熟を待ってはくれない。日本にはかつて、労働力不足を背景に、完成度の低い産業用ロボットを導入しながら改良を重ねた1980年代の経験もある。
※「上場審査資料によれば人型ロボット売上のうち産業実装向けはわずか9.01％にとどまる。」この数字は2025年1月～9月期のものであり、それから一年が経過しています。この間、ビジネス面において大きな進展があった可能性も否めません。
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Unitree shares down 53% from IPO debut
【編集部解説】
「まだ早い」は事実。しかし、それだけでは終われない
Unitreeの創業者・王興興氏は、上場翌日の世界ロボット大会の壇上で、工場向け導入がいまだ大規模な外部展開に至っていない理由について、ロボットの効率と汎用性が、まだ人間の作業水準に届いていないためだと自ら説明しました。これは技術者本人の言葉であり、誇張でも憶測でもありません。事実として、まず受け止める必要があります。
問題は、ここから先です。「技術が追いつくまで待つ」という判断は、裏を返せば「技術以外のすべての準備も、同じだけ待つ」という判断でもあります。認知の広がり、社会的な受け入れ、販売パートナーの開拓、セキュリティ、日々の運用、保守体制、精度の向上、運用上の保障、現場実装——ヒューマノイドが実際に社会へ溶け込んでいくために必要な作業は、技術の完成度とは別に、それ自体が時間のかかるプロセスです。技術的なハードルがクリアされてから着手したのでは、これらすべてが後ろ倒しになります。
日本の人手不足は、技術の完成を待ってくれない
この「待てない」という感覚は、抽象論ではありません。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2035」によれば、日本は2035年にかけて1日あたり1,775万時間、働き手に換算して384万人相当の労働力不足に直面するとされています。これは2023年時点の約1.85倍にあたる深刻化です。生産年齢人口（15〜64歳）自体も、1995年の8,726万人をピークに減少を続け、2025年4月時点で7,356万人まで縮小しています。
産業別に見ると、サービス業や卸売・小売業に加え、医療・福祉分野では2040年度までに約272万人の介護職員が必要になるとの試算もあります。ヒューマノイドの「効率と汎用性」が人間に追いつくのがいつになるかは、王興興氏自身も明言していません。しかし日本の人手不足の進行速度は、すでに数字として示されています。どちらが先に来るかは、待っているだけでは分かりません。
46年前の「ロボット元年」、日本はすでにこれをやっている
実は日本には、似た構図を一度経験した歴史があります。1968年、川崎重工業が米ユニメーション社との技術提携で産業用ロボットの国産化に着手しました。当時のロボットは、今日のヒューマノイドと同じように、完成された技術ではありませんでした。ただし、当時の産業用ロボットは溶接や搬送など特定の作業に特化した機械であり、ヒューマノイドが直面している「汎用性」という課題そのものは、そもそも問われていませんでした。単純に同じ状況とは言えません。
それでも、高度経済成長期の深刻な労働力不足を背景に導入は進み、46年前にあたる1980年は「ロボット元年」、1985年には国内稼働台数が世界全体の7割近くに達したことから「飛躍元年」と呼ばれています。
当時の日本企業の多くが終身雇用を前提としており、雇用の安定性が高かったことで、自動化の導入に対する労働者側の危機感が比較的低かったことも、オートメーション化を後押ししたと指摘されています。技術が完璧になるのを待たず、現場に投入しながら改良を重ねる——日本はこのやり方で、一時は世界のロボット稼働台数の7割を占めるまでになりました。
先回りのリスクも、無視はできない
ここまでの話を、単純な「早く備えるべきだ」という結論にまとめてしまうのは、誠実ではないと思います。技術が思ったより育たない可能性、あるいは別の技術に置き換わってしまう可能性は、王興興氏自身が示した「（家庭用は）早ければ2〜3年、遅ければ5〜10年」という幅の広さそのものが物語っています。先回りして投資したインフラや体制が、空振りに終わるリスクは現実にあります。
だからこそ、「備える」の中身をどう設計するかが重要になります。それは特定のロボットを大量導入することではなく、試行環境を整えること、法制度や安全基準を先に議論しておくこと、現場でロボットと働く人材を育成しておくことではないでしょうか。1980年代の日本も、未成熟な技術を無条件に受け入れたわけではなく、導入しながら改良するという運用の枠組みを同時に作り上げていました。技術の完成を待つか、後ろ倒しのリスクを取るか——この緊張関係に、簡単な正解はまだないように思います。
【関連記事】
人型ロボットUnitree上場で時価総額7兆円超──初日629%高騰の背景とヒューマノイド市場の実需
前作。上場初日の熱狂を報じた記事。
【編集部後記】
王興興氏は障壁として「効率と汎用性」を挙げていましたが、それだけがヒューマノイドと社会の間にある溝ではないのかもしれません。認知の広がり、社会的な受け入れ、販売網の構築、セキュリティ、保守、現場での運用保証——技術的なハードルを越えた頃には、こうした足場づくりがまるで進んでいない、という事態も起こり得ます。日本はかつて、未成熟な技術を人手不足という現実の前に前倒しで受け入れた経験を持っています。同じ判断を、私たちはもう一度下せるでしょうか。派手な発表を見るたびに、私たち自身も「都合の良い場面」だけを切り取って未来を語っていないか、問い直したくなります。
【参考動画】
Unitree New Robot Preview: “Superman” Breaking the Limits of Humanity（Unitree Robotics公式チャンネル）
【参考リンク】
Unitree Robotics公式サイト（外部）
ヒューマノイド・四足歩行ロボットの製品情報、技術仕様を掲載。
上海証券取引所 IPO審査資料（2026年3月20日付）（外部）
本記事で参照した売上構成比（研究教育73.60％／産業実装9.01％）の一次資料。PDF直リンク。
労働市場の未来推計2035 — パーソル総合研究所（外部）
本記事で参照した日本の労働力不足推計の公式発表ページ。
【用語解説】
科創板（STAR Market）
上海証券取引所が2019年に開設したハイテク企業向け市場。赤字企業や複数議決権株式を持つ企業の上場も認めている。
中国証券監督管理委員会（CSRC）
中国の証券市場を統括する国家機関。IPO審査基準の設定・運用を担う。
王興興
宇樹科技（Unitree Robotics）の創業者・董事長・CTO。2016年に杭州で同社を設立した。
労働市場の未来推計2035
パーソル総合研究所と中央大学が2024年に発表した共同研究。労働力不足を「時間」単位で推計し、2035年に1日あたり1,775万時間（働き手384万人相当）の労働力不足が生じるとした。
ロボット元年／飛躍元年
日本の産業用ロボット業界で、1980年（普及元年）と1985年（国内稼働台数が世界の7割近くに達した年）を指す通称。
【参考記事】
Unitree shares down 53% from IPO debut — The Robot Report（外部）
株価下落率、財務データ、CSRC審査厳格化の報道を詳報。
宇树上市后，王兴兴最新发声 — 界面新聞／新浪財経（外部・中国語）
王興興氏本人の発言（工場実装の効率・汎用性の課題）の一次情報。
パーソル総合研究所、「労働市場の未来推計2035」を発表（外部）
2035年の労働力不足推計を報道。
人口減少による人手不足を緩和するには？ — 第一生命経済研究所（外部）
生産年齢人口の推移データの出典。
産業用ロボット技術の系統化調査（2024年度版） — 国立国会図書館（外部）
1980年代の日本における産業用ロボット普及史の詳細データ。
ロボット分野における日本の優位性 — Global X ETFs Japan（外部）
終身雇用と自動化導入の関係についての分析。
