中国の企業が、米国製のAIチップを1枚も受け取らずに、その計算資源を使う。第三国のデータセンターを通したこの使い方に、米商務省が許可制の網をかけました。線を引く基準は、チップの置き場所ではなく、計算資源を誰に提供しているかです。条文を読むかぎり、日本のデータセンターも例外ではありません。
米商務省産業安全保障局(BIS)は2026年11月16日、先端半導体への遠隔アクセスに対処する暫定最終規則「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」を公表した。官報の掲載日は11月19日とされ、規則は掲載日に施行される。本社または最終親会社の本社が中国などの国グループD:5またはマカオにある企業に、またはその企業のために、合計1,200万TPPを超える計算資源を提供するデータセンター向けに先端チップなどを輸出・再輸出・国内移転する場合、それを知っていれば、所在地を問わず原則として許可を求める。あわせてインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイ向けにも許可を求め、2025年1月の「AI拡散規則」を正式に撤回した。
【編集部解説】
今回の規則が見ているのは、チップがどこに置かれているかより、その計算資源を誰が使うかです。これまでの規制は、先端チップを中国などへ物理的に送ることを止める仕組みが中心でした。一方で、第三国のデータセンターに置かれたGPUをクラウド経由で借りれば、チップが国境を越えなくても計算資源は使えます。BISは発表で、遠隔からの利用への備えを、モノの出荷に対する既存の規制にそろえると説明しています。規則自身も、今回の措置を既存の規制の「論理的な延長」と位置づけています。
なお、規則は大統領令14434に基づき、「AI」の代わりに「SI(Super Intelligence)」という語を使っています。この記事では、規則が使う語をそのまま「SI」と訳さず、なじみのある「AI」で書きます。
1,200万TPPという線
TPP(Total Processing Performance)は、米国の輸出規制が使うチップの演算性能の指標です。規則は、1つのデータセンター、または資源の共有、負荷の分散、データの複製を一体として行えるように結ばれた複数のデータセンターで、合計1,200万TPPを超える計算資源を、D:5またはマカオに本社(最終親会社を含む)を置く企業に、またはその企業のために提供する場合を対象にしています。結びつきは物理的な接続に限らず、デジタルにつながったものも含まれます。TechCrunchは、この水準をNVIDIAのH100またはH200でおよそ750基分の最大性能にあたると試算しています。規則自体は、GPUの基数への換算を示していません。
対象は、D:5の企業への直接の提供にとどまりません。データセンターの顧客がD:5以外の企業でも、その顧客がD:5の企業のためにAIモデルを訓練したり、モデルを提供したりしていると知っている場合も含まれると、規則は説明しています。出荷のあとでデータセンターがこうした提供を始めた場合も、データセンターの所有者や運営者など、移転にあたる側が許可を取る必要があります。官報への掲載前からこうした提供をしているデータセンターが提供を続けるには、施行日から90日以内に許可を取らなければなりません。
一方で、ネット通販やSNSで使われる「商業用レコメンドシステム」だけに計算資源を提供する場合は、BISへの報告を条件に対象から外れます。ただし、文章や画像などを新たに生成するAIを組み込んだシステムは、推薦の機能を持っていても除外されません。規則は、この水準の計算資源が高度なAIモデルの訓練や運用を可能にすることを、規制の理由に挙げています。
「知っていたか」を問う仕組みと、顧客確認
データセンター向けの用途規制の基本となる条項は、輸出などの時点で、禁止された用途に使われると「知っている(knowledge)」場合にかかる仕組みです。EARの「知っている」は、確実に知っている場合だけでなく、その可能性が高いと認識している場合も含み、事実から意図的に目をそらすことも認識があったと推認される材料になります。そのうえで規則は、輸出者が海外のデータセンターから、そのデータセンターが行った顧客確認(KYC)の情報を得て、示せるようにしておくことを求めています。確認の中身には、顧客がD:5やマカオの者に直接・間接に所有・支配されていないかが含まれます。データセンターが情報の提供を断ったり、提供できなかったりした場合は警告サイン(レッドフラッグ)となり、取引の前にそれを解消できなければ、「知っている」と推定されます。BISは、企業の再編や分社による回避を防ぐための確認だと説明しています。
5か国では国内での受け渡しにも許可
規則は、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブラジル、タイを、転用のリスクが通常より高い国と位置づけました。これらの国への先端半導体の輸出・再輸出に加え、国内での移転にも許可が要ります。審査は案件ごとに行い、その国の輸出管理の実効性や、BISとの協力も判断材料にするとしています。最終荷受人や最終需要者の本社、またはその最終親会社の本社が米国にある取引は、輸出者などがBISに月次で報告すれば、この5か国向けの許可要件から外れます。対象国は、商務長官が国務長官や国家安全保障担当の大統領補佐官と協議して追加できます。規則は、回避を黙認する国に対して、輸入制限や新たな許可要件、回避にかかわった外国の者のエンティティリストへの掲載などを検討するとしています。
AI拡散規則は正式に撤回
2025年1月に公表された「AI拡散規則(Framework for Artificial Intelligence Diffusion)」は、国を層に分け、先端チップを入手しやすい国とそうでない国を区別する枠組みでした。日本は、米国のほか17の国・地域とともに、要件を満たす取引で許可例外(AIA)を使える側に入っていました。BISは2025年5月に撤回の方針を示しており、今回の規則で、国の層分け、AIモデルの重み(ウェイト)の輸出規制、関連する許可例外などを正式に削除しました。規則は、AI拡散規則が「一度も執行されていない」と書いています。今回の規則は、国を層に分ける枠組みを撤回し、計算資源の提供先に着目した用途規制と、転用のおそれを理由とする5か国向けの許可要件を加えました。
日本の事業者に条文はどうかかるか
日本は今回の5か国に含まれていません。米国の輸出規制の国グループでは、日本はA:5に分類され、D:5を含むDのグループには入っていません。ただし、データセンター向けの規制は、データセンターの所在地を問わずにかかります。日本国内のデータセンターやクラウドの事業者であっても、D:5やマカオに本社を置く企業に1,200万TPPを超える計算資源を提供している、または提供する予定であることを輸出者などが知っていれば、そこへの先端チップの供給は、原則として許可が要る取引になります。チップを受け取ったあとで、こうした提供を始める場合も、所有者や運営者など移転にあたる側が許可を取る必要があります。また、輸出者が情報を求める相手は「海外のデータセンター」であり、日本のデータセンターもこれにあたります。
東南アジアに拠点を置く日本企業には、5か国の規定がより直接にかかわります。規則が設けた許可の除外は、米国に本社(最終親会社を含む)を置く企業向けに限られています。取引の相手の本社や最終親会社が日本にあることを理由とする除外は、規則には書かれていません。マレーシアやタイ、シンガポール、インドネシアに対象の先端チップやサーバーを輸出・再輸出する場合や、現地で国内移転にあたる受け渡しをする場合には、原則として許可要件がかかります。
運用の中で決まっていくこと
今回の規則は、施行と同時に意見を募る暫定最終規則で、官報への掲載から60日間、意見を受け付けます。BISは、許可の申請が年に約100件増えると見積もっています。個別の取引が「知っている」にあたるか、デジタルにつながった複数のデータセンターが一体として数えられるかは、取引や接続の実態によって判断されます。
クラウドを通じて計算資源を借りることが当たり前になり、輸出管理の単位は「モノを送る先」から「計算資源を使う相手」へ広がりつつあります。対象となる先端チップを使うデータセンターにとって、顧客が誰で、誰に所有・支配されているのかを把握する仕組みは、この規制に向き合ううえでの土台になります。
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【編集部後記】
この規則で目を引くのは、規制から外す範囲の定義です。商品やコンテンツを並べ替えて勧めるAIは対象外、新しい文章や画像を生み出すAIは対象、と書き分けられています。
同じGPUで動き、どちらも「AI」と呼ばれていても、安全保障の線は推薦と生成のあいだに引かれました。生成AIを組み込んだ時点で、推薦の機能も除外から外れます。みなさんの会社のサービスで動いているAIは、この線のどちら側にあるでしょうか。
【用語解説】
暫定最終規則(IFR)
米国の行政機関が、事前の意見募集を経ずに公布し、すぐに効力を持たせる規則。施行後に意見を募り、必要に応じて改める。今回の規則は官報への掲載日に施行され、掲載から60日間意見を受け付ける。
TPP(Total Processing Performance)
米国の輸出管理規則(EAR)が先端チップの性能をはかるために使う指標。演算の速さ(毎秒の積和演算の回数)と、演算のビット長から計算する。今回の規則は、データセンター単位で合計したTPPを基準にしている。
国グループ(D:5、A:5)
EARが、規制の目的ごとに国を分類した表。D:5は米国の武器禁輸の対象国で、中国やロシアなどが入る。日本はA:5に分類され、Dのグループには入っていない。
再輸出・国内移転
再輸出は、米国から出た品目を別の国へ送ること。国内移転は、同じ国のなかで品目の持ち主や用途が変わること。EARは、輸出だけでなくこれらにも許可を求めることがある。
顧客確認(KYC)
Know Your Customerの略。取引相手が誰で、誰に所有・支配されているかを確かめる手続き。今回の規則は、輸出者が海外のデータセンターからこの確認の情報を得ることを求めている。
エンティティリスト
米商務省が、米国の安全保障や外交政策に反する活動にかかわるとみなした企業や個人を載せる一覧。載った相手への輸出には、原則として許可が要る。
商業用レコメンドシステム
利用者の行動や購入履歴、商品の属性にもとづいて、商品やサービス、コンテンツを並べ替えたり勧めたりするためだけに設計・使用されるAI。今回の規則では、新たな文章や画像などを生成するAIを組み込んだものは含まない。
【参考リンク】
米国商務省 産業安全保障局(BIS)(外部)
11月16日の発表。財務省と国家安全保障会議の主導で書かれた規則で、第三国のデータセンターを通した遠隔利用への対処を掲げる
Federal Register「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」(外部)
官報の公開閲覧版に置かれた規則本文(117ページ)。1,200万TPPの基準、顧客確認、5か国の許可、AI拡散規則の撤回を定める
Federal Register「Framework for Artificial Intelligence Diffusion」(外部)
2025年1月15日に官報に載ったAI拡散規則。日本を含む18の国・地域と米国を、最先端のチップを入手しやすい側に置いていた
eCFR「Supplement No. 1 to Part 740 — Country Groups」(外部)
米国輸出管理規則の国グループ表。D:5は米国の武器禁輸の対象国で中国などが入る。日本はA:5で、Dのグループには入らない
【参考記事】
US tightens AI chip export controls to deter Chinese companies from accessing compute remotely(外部)
TechCrunchの報道。1,200万TPPをNVIDIAのH100やH200でおよそ750基分と試算し、仲介を通した利用も対象と伝える
US Government Restricts Remote Access to Advanced AI Chips and Formally Rescinds the AI Diffusion Rule(外部)
法律事務所WilmerHaleの解説。5か国の除外は米国本社の企業に限られ、データセンターの規制には米国企業向けの例外がないと整理
BIS targets remote access to advanced chips through overseas data centers(外部)
法律事務所Nixon Peabodyの解説。顧客確認の情報の取得や、許可なしで出荷するときの受け手への通知など、求められる対応を整理
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ITmedia NEWSの報道。規則の対象と5か国の追加、既存の提供者に90日以内の許可を求める点、AI拡散規則の撤回を伝えている



