NVIDIAのジェンスン・フアン氏は、米中のあいだを行き来しながら、中国にAI半導体を売れるよう米政権に働きかけてきました。2025年12月に認められた「H200」の対中販売も、その成果の一つです。ところがいま、その中国との近さが疑惑の的となり、フアン氏はCEOを退きました。議会の調査、深圳でのAPEC首脳会議、そして中国のチップの自前化。米中のあいだに立っていた人がいなくなったとき、NVIDIAの中国事業と輸出規制はどこへ向かうのかを整理します。
目次▼中国の売上は、すでに「ゼロ」から出直していた▼フアン氏が担ってきた「橋」▼議会：調べる対象は、人から政策へ▼中国の自前化は、フアン氏の去就と関係なく進む▼APEC深圳で見るところ▼まだ分からないこと
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NVIDIAのフアン氏は日本時間11月12日夜、CEOを辞任した。10月末に米紙ニューヨーク・タイムズが、米情報機関が中国の協力者とみるシンガポール企業の元幹部とフアン氏の関係を報じ、米議会が説明を求めていた。下院外交委員会のマスト委員長は12日、フアン氏が感謝祭（26日）までに非公開で証言することに同意したと明らかにした。
NVIDIAは8〜10月期の見通しに、中国向けのデータセンター用の演算製品の売上を含めていない。18〜19日には中国・深圳でAPEC首脳会議が開かれ、米中の首脳が今年3度目の会談に臨む。
From: 
Nvidia denies report that its CEO was allegedly targeted in Chinese spy plot — ABC News
【追記（2026年11月14日）】司法省の調査の報道と、上院・下院の公聴会の予定など、11月12〜13日の動きを追記しました。詳細は「議会：調べる対象は、人から政策へ」の末尾をご覧ください。
【編集部解説】
中国の売上は、すでに「ゼロ」から出直していた
まず確認しておきたいのは、フアン氏の辞任が、NVIDIAの中国での売上をいきなり減らすわけではない、という点です。中国向けの売上は、この1年あまりの米中のせめぎ合いのなかで、すでに大きく落ち込んでいました。
| 時期 | 米国 | 中国 | NVIDIA |
|---|---|---|---|
| 2025年12月 | トランプ大統領がH200の対中販売を認める。売上の25％を米政府に | ||
| 2026年1月 | 買い手に安全対策と軍事に使わない誓約を求める条件を定める | 購入を「必要な場合」に絞るよう企業に伝えたと報じられる。国産チップを優先 | |
| 2026年5月 | 海外にある中国本社の企業にも、先端チップの輸出許可を求めると表明 | HuaweiのAIチップに大手の注文が集まる | フアン氏が「中国では、いまやゼロまで落ちた」と語ったと報じられる |
| 2026年8月 | 約10社が買い手として承認済み、1社あたり上限7万5000個（ロイター） | 小口の持ち込みを容認。ByteDanceとTencentに各約1万個（FT） | 8〜10月期の見通しに中国向けの演算製品の売上を含めず |
（Business Standard、Tom’s Hardware、NVIDIAの決算発表などから編集部が作成）
H200は、NVIDIAの最上位のチップより少なくとも2世代前のものです。最新世代のBlackwellは、対中販売が認められていません。米国が売ってもよいと言っても、中国が買うのを絞る。中国が買い始めても、米国の条件と承認が追いつかない。両国のあいだで、中国向けの販売は細い道を通るものになっていました。
NVIDIAは前回の決算で、8〜10月期の見通しに中国向けのデータセンター用の演算製品の売上を含めないと明記しています。日本時間18日朝の決算でも、中国は「上乗せがあるかどうか」の話であって、業績の土台ではありません。
フアン氏が担ってきた「橋」
それでも、フアン氏の辞任が中国事業にとって大きいのは、売上ではなく、人の役割の問題だからです。
フアン氏は、輸出規制はかえって中国のHuaweiを強くすると訴え、対中販売を認めるよう米政権に働きかけてきました。ABC Newsは、先端チップの対中販売を認めるよう、フアン氏がトランプ大統領を説得したと伝えています。2026年5月にトランプ大統領が北京を国賓として訪れ、習近平国家主席と会談したときには、フアン氏も同行しました。直前に誘われ、給油地のアラスカで大統領専用機に乗り込んだとロイターは伝えています。11月の深圳のAPECにも、同行が話し合われていたと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは伝えています。
一方で、議会の対中強硬派とは対立してきました。下院外交委員会のマスト委員長は12日、「輸出規制では、ジェンスンと私は大きく対立してきた」と述べています。
社会学には、互いにつながっていない二つの集団のあいだをつなぐ人を「仲介者（ブローカー）」と呼び、その位置が情報や交渉で大きな力を生むという考え方があります。フアン氏は、ワシントンと北京、そして中国の顧客をつなぐ、まさにその位置にいました。ただ、二つの側をつなぐ人は、どちらの側からも疑いの目を向けられやすくなります。10月末の報道は、フアン氏の強みだった中国との近さを、そのまま疑いに変えました。
ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は、シンガポールのデータセンター企業メガスピードの幹部だったアリス・フアン氏が北京に情報を流していたと判断していました。NVIDIAは、CEOが年に何千人もの顧客企業の幹部と会うのは珍しいことではないと説明し、中国外務省は報道を「根拠のない中傷」と否定しています。取締役会は、国家安全保障や会社の秘密が損なわれたと考える理由はないとしたうえで、独立した調査を進めています。
議会：調べる対象は、人から政策へ
辞任しても、議会の調べは終わりません。下院の外交、情報、中国特別の3委員会の委員長は11月4日、フアン氏に非公開の説明を求める書簡を送りました。マスト委員長によると、証言は宣誓のうえで記録を取る形になる見通しで、日程を調整しています。
ここで大きいのが、11月3日の中間選挙です。1月から上下両院の多数派は民主党に移り、委員会の主導権も替わります。下院民主党トップで1月に議長となる見通しのジェフリーズ院内総務は、辞任を「正しい判断」とし、機密扱いの説明を求めました。
民主党の関心は、フアン氏個人にとどまりません。上院財政委員会の民主党筆頭のワイデン議員と、下院歳入委員会の民主党筆頭のニール議員は、商務省がH200の対中販売を承認した経緯の調査を始め、関係する記録を残すよう商務長官に求めました。中国の買い手を調べる手続きに「深刻な不備があるようだ」としています。ロイターは11日、米国の取引制限リスト（エンティティ・リスト）に載る中国の西北工業大学が、国内の業者を通じてH200を手に入れていたと報じました。H200の販売を後押しした人が去ったちょうどそのときに、その販売の仕組みそのものが調べられ始めたことになります。
輸出規制を決めるのは政権ですが、議会は法律で縛ることができます。下院は1月、クラウド経由の遠隔利用も商務省の規制対象にする法案を可決し、上院の審議を待っています（詳しくはまとめページの第1報）。対中販売を訴えてきた最も有力な声が消え、調べる側が強まる。その流れは、当面続く可能性が高いと編集部はみています。
【追記（2026年11月14日）】調べる側は、議会の外にも広がっています。米Semaforは12日、政権関係者の話として、司法省がNVIDIAに対する独占禁止法上の調査を進めているほか、アリス・フアン氏をめぐってメガスピードとSuper Microにかかわる調査もしていると報じました。現時点で、NVIDIAやフアン氏を刑事訴追する動きはないとしています。Bloombergによると、マンハッタンの連邦検察は、アリス・フアン氏につながる企業がSuper Microの製品を中国に密輸しようとしたかを調べており、フアン氏自身は捜査の対象ではないとされます。また米The Informationは10日、アリス・フアン氏が中国とシンガポールに築いた企業網を通じて、少なくとも75億ドル分、約24万個のNVIDIAのGPUが中国企業に渡った可能性があると報じました。ロイターは、この報道を確認できていないとしています。
【追記（2026年11月14日）】議会では、上院銀行委員会のスコット委員長が12日、フアン氏に12月3日の公聴会での証言を求め、応じなければ召喚状も検討するとしました（Politico）。ラトニック商務長官も、自ら進んで証言に応じるとしています（NBC News）。APによると、下院の3委員会も、フアン氏とNVIDIAの法務責任者ティム・テター氏に、12月1日と2日の公聴会への出席を求めています。感謝祭までに応じるとした非公開の証言とあわせ、フアン氏は12月にかけて、議会で繰り返し説明を求められることになります。
中国の自前化は、フアン氏の去就と関係なく進む
中国の側に目を向けると、景色は少し違って見えます。中国政府は2026年1月、H200の購入を「必要な場合」に絞るよう企業に伝えたと報じられ、国産チップを優先する姿勢を示しました。8月に小口の持ち込みを認めたあとも、購入には国家発展改革委員会の承認が必要で、FTによれば、チップの多くを本土の外に置くよう求めています。
その間、国産のAIチップは伸びています。Tom’s Hardwareによると、Huaweiは2026年のAIチップの売上を約120億ドルと見込み、2025年の約75億ドルから大きく増える見通しです。FTは、中国企業はAIを動かす「推論」には国産チップを使う一方、AIモデルを育てる「学習」では、なお多くがNVIDIAのチップに頼っていると伝えています。
中国にとって、NVIDIAのチップは、自前のチップが学習でも追いつくまでの「つなぎ」に近い位置づけになりつつあります。誰がNVIDIAを率いても、この方向は変わらないでしょう。ただ、ワシントンで対中販売を最も強く訴えてきた声が消えたことは、中国のAI企業にとって、NVIDIAのチップを手に入れる道がさらに細くなる可能性を意味します。12日には、中国のAI企業が海外のデータセンターにあるNVIDIAの計算資源の確保を急いでいるとも、ロイターが報じています。
APEC深圳で見るところ
18〜19日の深圳のAPECで、トランプ大統領と習主席は今年3度目の会談に臨みます。5月の北京、9月のワシントンに続くものです。米中は関税などをめぐる休戦を延ばし、中国は11月9日、レアアースなどの輸出規制の停止を1月10日まで2か月延ばすと発表しました。米シンクタンクCSISのビクター・チャ氏は、より実質的な話し合いは、3週間後にマイアミで開かれるG20だとみています。
- チップが議題に上るか：H200の扱い、Blackwell、半導体の製造装置の規制。中国は5月の北京での会談の前から、装置と先端半導体の規制の緩和を求めてきました
- AIの対話：米中は9月に発表したAIをめぐる事故への対応の枠組みを、深圳での成果にしようと協議していると伝えられています
- 誰がNVIDIAを代表するか：イーロン・マスク氏らが同行する見通しの一方、フアン氏の同行は辞任前から疑問視されていました
製造装置の規制は、東京エレクトロンなど日本の装置メーカーにも関わります。日本の関連株の動きはこちらの記事で整理しました。
まだ分からないこと
- 暫定CEOのクレス氏が、中国事業をどう位置づけるのか。18日朝の決算説明会で中国について何を語るか
- フアン氏の証言の日程と内容、取締役会の独立調査の結論
- 商務省のH200の承認が見直されるのか。民主党が主導する1月以降の議会の動き
- 1月10日の休戦の期限と、12月のG20での米中の合意
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【編集部後記】
二つの岸のあいだに橋をかける人は、両方の岸から頼られ、両方の岸から疑われます。フアン氏は、ワシントンと北京のあいだで、その両方を引き受けてきた人だったのかもしれません。橋をかけていた人がいなくなったとき、橋そのものが残るのか、それとも渡れなくなるのか。その答えは、NVIDIAの次のトップだけでなく、米中の両政府と、AIの計算資源を必要とする私たち一人ひとりの選択にもかかっています。
【参考リンク】
参考リンクを開く（2本）
【用語解説】
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H200
NVIDIAのデータセンター向けAI半導体。最新世代のBlackwellより前の世代で、2025年12月に条件つきで対中販売が認められた
Blackwell
NVIDIAの最新世代のAI半導体の設計名。中国への販売は認められていない
エンティティ・リスト（Entity List）
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仲介者（ブローカー）
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