クリーンな電力網を看板に掲げてきた国で、AI投資はなぜ今、天然ガスへ向かうのでしょうか。北米で相次ぐ巨大データセンター計画の内側をたどると、電源選択をめぐる意外な事情が透けて見えてきます。この矛盾は、遠い国だけの話ではないかもしれません。
Meta（メタ）は7月8日、カナダ・アルバータ州スタージョン郡に総額130億カナダドル（約1兆4900億円）規模のデータセンターを建設すると発表した。同社にとってカナダ初の拠点で、世界では33拠点目となる。施設は1ギガワット規模で、将来的には1.8ギガワットまで拡張可能という。
消費電力は一般家庭80万世帯分に相当する。電力供給には天然ガス火力発電所「Greenlight Electricity Centre」との長期契約を活用するほか、稼働までの約10年間はCapital Powerが250メガワットを供給する。プロジェクトには日量約1億5000万立方フィートの天然ガスが必要という。発表にはアルバータ州首相ダニエル・スミス氏らも同席した。
From: 
Meta to build C$13 billion Alberta data center, its first in Canada
【編集部解説】
Metaが発表したアルバータ州への130億カナダドル（約1兆4900億円）規模のデータセンター投資は、AIインフラの拡大とクリーンエネルギー政策がどこまで両立できるのかという、カナダが直面している構造的な緊張を映し出しています。
カナダ政府は2026年6月4日に発表した国家AI戦略の中で、コンピューティング拠点としての強みとして「クリーンな電力網」を掲げています。同戦略は、カナダの電力の8割以上が非化石電源であることをAI投資誘致の競争優位として説明しています。
一方、実際にAIデータセンターの建設計画が最も集中しているのはアルバータ州であり、同州の電力網は6割を天然ガスに依存しています。今回のMeta案件でも、施設稼働までの電力は既存の天然ガス火力設備から調達され、長期的な電源として想定されているのも新設の天然ガス火力発電所「Greenlight Electricity Centre」です。カナダのAI戦略文書には天然ガスへの言及がなく、データセンターの環境影響に対する新たな規制も盛り込まれていないと報じられています。
企業側の説明にも注視すべき点があります。Meta副社長のゲイリー・デマシ氏は、データセンターが消費する電力についてクリーンエネルギー・再生可能エネルギーへの投資で相殺すると述べています。ただし、この相殺は会計上の措置であり、施設が実際に消費する電力そのものが天然ガス由来である構図は変わりません。グリーンピース・カナダのキース・スチュワート氏は、AIに関する法制化された環境・人権保護が整うまで巨大データセンターの一時停止（モラトリアム）が必要だと主張しています。
アルバータ州政府の立場も明快です。同州は石油・ガス産業への経済的依存を分散させる狙いから、数年にわたりシリコンバレー企業の誘致を進めてきました。今回の投資は建設雇用3000人規模、年間約2億5000万カナダドルの税収・使用料収入をもたらすとされており、州にとっては具体的な経済効果を伴う選択です。制度面でも、州は新規事業者に対して電力網の容量制約を回避するための自家電源建設という選択肢を用意しており、天然ガスを軸とした電源確保は既存の枠組みの延長線上にあります。
この構図は日本の読者にとっても遠い話ではありません。日本国内でもAI関連の電力需要は急拡大していますが、再生可能エネルギーの供給地と需要地（主に首都圏）が離れており、送電網の容量にも制約があるため、実際には既存の石炭・LNG火力発電に頼らざるを得ない状況が指摘されています。クリーンな電力を掲げる需要家が実際には化石燃料由来の電力供給に依存するというねじれは、アルバータ州と日本で形は違えど共通しています。
現時点で決着していないのは、Metaが表明した新規発電・送電インフラの全額自社負担が、アルバータ州全体の電力網の排出原単位（全国平均の約5倍とされる）を将来的に押し下げる方向に働くのか、それとも既存の天然ガス依存を追認・拡大する結果になるのかという点です。カナダ政府が今後、AI戦略の中でデータセンターの電源構成に踏み込んだ規制を設けるかどうかも、まだ明らかになっていません。
【関連記事】
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【編集部後記】
AIの電力需要が、既存のエネルギーインフラのあり方を静かに規定し始めています。今回のケースが示すのは、善い企業と悪い企業の対立ではなく、速度と理想のどちらを優先するかという、もっと地味な選択の積み重ねです。クリーンな電力を掲げながら、実際には手元にある電源から使ってしまう。これは一地域だけの構造ではないのかもしれません。日本でも、データセンターの立地選びは同じ制約のなかで進んでいます。私たちが日々使うAIサービスの裏側で、どんな電源が動いているのか。その問いを、私たちはもう少し具体的に持ち続けてもいいのかもしれません。
【用語解説】
ギガワット（GW）
電力の単位で、10億ワットに相当する。1ギガワット規模のデータセンターは、一般家庭数十万世帯分の電力を同時に消費する規模に相当する。
トーリング契約（Tolling Agreement）
発電事業者が需要家に対し、燃料調達から発電・供給までを一括で請け負う長期契約形態。需要家は自ら発電設備を保有せずとも、契約期間中の電力供給を安定的に確保できる。
閉ループ液冷方式（Closed-loop Liquid Cooling）
冷却水を外部に排出せず循環・再利用する冷却システム。データセンターの水消費量を大幅に抑えられる一方、初期投資コストは空冷方式より高くなる傾向がある。
排出原単位（Emissions Intensity）
発電量あたりの温室効果ガス排出量を示す指標。電源構成における化石燃料の比率が高いほど数値は大きくなる。
モラトリアム（Moratorium）
特定の活動・事業を一時的に停止・凍結すること。本記事ではグリーンピース・カナダが、環境・人権保護の法制化が整うまでの巨大データセンター建設の一時停止を求める文脈で用いている。
【参考リンク】
Meta（外部）
Facebook・Instagram・WhatsAppを傘下に持つ米テック大手。AIインフラ投資の一環として世界各地でデータセンターを展開しており、今回のアルバータ拠点は同社にとって33拠点目となる。
Pembina Pipeline（外部）
アルバータ州を拠点とするエネルギーインフラ企業。天然ガス火力発電所「Greenlight Electricity Centre」の建設主体であり、Metaと長期のトーリング契約を結んでいる。
Capital Power（外部）
アルバータ州エドモントンに拠点を置く電力事業者。Greenlight施設の稼働までの約10年間、既存の天然ガス火力設備からMetaのデータセンターに250メガワットを供給する。
Government of Alberta（外部）
カナダ・アルバータ州政府の公式サイト。データセンター誘致政策や電力規制など、州の経済・エネルギー政策に関する情報を提供している。
Greenpeace Canada（外部）
国際環境NGOグリーンピースのカナダ支部。今回の発表に対し、AIデータセンターの環境・人権影響に関する法規制が整うまでのモラトリアムを求めている。
【参考記事】
Canada’s National Artificial Intelligence Strategy: AI for All｜ISED（外部）
カナダ政府が2026年6月4日に発表した国家AI戦略の公式ページ。国内電力の8割以上が非化石電源であることをAI投資誘致における競争優位として位置づけている。
Canada’s AI strategy includes no new protections for water or climate｜Canada’s National Observer（外部）
Canada’s National Observerによる調査報道。国家AI戦略が天然ガスに一切言及せず、データセンターの環境影響に対する新規規制も含んでいないと指摘している。
AIのボトルネックは電力｜IEA『Electricity 2025』徹底解説（外部）
IEAのレポートを基にした分析記事。日本の首都圏データセンターが再エネ不足・送電網制約により石炭・LNG火力への依存を余儀なくされている「ESGパラドクス」を指摘している。
News Release – Meta makes historic investment in Alberta｜Sturgeon County（外部）
建設雇用3000人規模、年間約2億5000万カナダドルの経済効果など、投資の経済的側面に関する数値の一次情報源。
