タイ政府が国民500万人にAIを無料で配ります。ただ、配っているのはChatGPTでも、国産モデルでもありません。33のモデルを並べた「棚」です。しかも規約を開くと、そこでの会話が国産LLMの開発に使われると書かれている。国産比率80%を義務づけた韓国とは、別の道筋が見えてきます。
タイのデジタル経済社会省傘下の国家デジタル経済社会委員会事務局は2026年8月19日、15歳以上のタイ国民を対象とする「TH-AI Passport」の事前登録を開始した。専用サイトde.aipass.netにGoogleなどのアカウントで登録し、政府アプリまたはThaIDで本人確認を行う。上限は500万枠で、登録も利用も無料である。
プラットフォーム「AiPASS」は8月21日時点で14の提供元による33のAIモデルを1か所に集め、対話、プログラミング、深層調査のほか、画像、動画、音楽の生成に対応する。Microsoft、Google for Education、OpenAIの講座を含む126のAI講座も併設される。契約額は16億2100万バーツ。正式なサービス開始は8月31日である。
【参考動画】
タイの公共放送が8月19日に配信した、事前登録の開始当日の報道。登録の手順と500万枠という条件が、実際の画面とともに映像で確認できる。
【編集部解説】
政府が配っているのは、モデルではなく入口
「政府がChatGPTを配る」と聞くと、国が特定のサービスを国民に押しつける図を思い浮かべるかもしれません。実際の設計は、それとは違います。
AiPASSは、複数の開発元のモデルを一つの画面に並べた棚です。公式サイトが8月21日時点として掲げるのは、14の提供元による33モデル。ChatGPTのGPT-5.6 SolとTerra、Claude Opus 5とSonnet 5、Gemini 3.1 Pro、SpaceXAIのGrok 4.3が並び、画像のNano Banana Pro、動画のVeo 3.1 FastやSeedance 2.0、音楽のLyria 3 Proまで入っています。Qwen3、DeepSeek-V3.2、Kimi K2.7、GLM-5.2、Llama 4、Mistral Large 3と、中国勢もオープンウェイト勢も同じ棚にある。そしてタイ語モデルのPathumma ThaiLLMが、そこに加わります。
公式発表は、この設計の狙いを明示しています。初心者が複数の種類のモデルを一つの場所で試し、結果を比べて、どの道具がどの仕事に向いているかを学べるようにする、と。配っているのは特定のAIではなく、比較できる状態そのものです。
ソフトバンクが4月に始めた「だれでもAI」も、外部サービスを棚に並べたポータル型でした。国家が同じ発想を採ったのが今回だ、と読むこともできます。
1枠あたり324バーツという設計
契約額は16億2100万バーツ。当初予算は16億5000万バーツでした。1バーツを約4.8円として、日本円でおよそ78億円になります。
500万枠で単純に割ると、1枠あたり324.2バーツ。ただしこの契約にはAIの利用料だけでなく、プラットフォームの構築も研修も広報も含まれるため、これを利用者1人あたりのAI利用単価とみなすことはできません。
実際の支払い方はもう少し込み入っています。生成AIの利用料は、最上位級の実利用者数に応じて精算するPay Per Active User方式で、単価は1人あたり月24.6951バーツ。日本円でおよそ120円です。6月に見直し方針が示され、8月18日付の契約変更で正式に反映されました。変更契約は、従来の方式では実際のAI利用量を反映しにくかったことを理由に挙げています。
なお、この24.6951バーツは店頭で売られている商品の価格ではなく、政府契約上の精算単価です。上位級にも1日1万クレジット、動画は月10本といったクォータがあり、ChatGPT PlusやClaude Proの月額約20ドルと単純に並べることはできません。それでも、国家がまとめて買う単価としては相当に低い水準です。
比較の相手として、タイ政府自身がシンガポールを挙げています。同国はPremium AI ToolsとAIリテラシー講座に約270億バーツ、1人あたり年約900バーツを投じている——というのが、5月28日の政府広報での説明です。
韓国とは、主権の取り方が対照的
国家がAIを国民に開く試みは、これが初めてではありません。韓国の「AI for All」は、全国民を対象に無料・利用回数制限なしのAIを年内に提供する計画です。条件が厳しい。運営事業者は基準を満たす国産基盤モデルで利用の50%以上を処理し、さらに他の韓国企業の国産モデルで30%以上。合わせて国産比率の下限は80%になります。
科学技術情報通信部が挙げた理由は率直でした。海外AIプラットフォームの無料版には利用制限があり、購読料の値上げやサービス停止といった、海外の巨大テック企業の方針変更に対して脆弱になりうる、と。
タイの選び方は、この点で対照的です。まさにその海外プラットフォームを、国家が買って配る。公開されているモデル一覧で、タイ系はPathumma ThaiLLM。8月18日付の契約変更書にはOpenThai 2.0 Legalも含まれており、国産が一つだけというわけではありませんが、比率を制度で縛る発想はありません。
では、タイは国産を諦めたのか。プライバシーポリシーを開くと、そうではないことがわかります。利用目的の11番目に、こう書かれています。公共の利益のための研究、開発、統計の作成。これには国家大規模言語モデル、National LLMの開発が含まれる、と。使われるのはAIとの会話データ、学習データ、利用行動データです。
つまり、こういう構図が見えてきます。韓国は国産モデルを使わせることで主権を確保しようとする。タイは海外を含む多様なモデルを使える入口を開き、AiPASS上の利用から生じる匿名化データをNational LLMの開発にも生かす。入口を海外に開くことと、国産化を諦めることは、同じではありません。
学びが、使える量を決める
もう一つ、この事業には見落としやすい仕組みがあります。Learn・Earn・Plernという名前がついた、学習と権限の連動です。
講座を修了するとポイントが入り、100ポイントで「ผู้เริ่มต้น（入門者）」から「ผู้สร้างสรรค์（創造者）」へ上がります。上位級では1日1万クレジット、画像は1日20枚、動画と音楽と深層調査は月10回まで使える。ただし、11月30日までに登録した人は最初の30日間、自動的に上位級へ引き上げられます。学ばないと上位に行けない、という単純な話ではありません。
それでも、学習は効きます。日々のクレジットは翌日に繰り越されませんが、講座やレッスン、ミッションをこなすと追加のクレジットが積み上がる。動画生成の月間クォータを満額受け取るにも、学習かミッションの完了が条件です。昇格の関門というより、使える量を日々決めているのが学習だ、と読むほうが実態に近い。
講座は126本。UNESCOやAILP、ETDAの枠組みに基づく96本に、MicrosoftとGoogle for EducationとOpenAIが各10本を加えた構成です。学習システムそのものが、UNESCOのAIリテラシー基準に沿って設計されています。
ここは、日本の読者にとって他人事ではありません。総務省の令和8年版情報通信白書では、個人の生成AI利用経験率が58.8%まで上がりました。別の企業調査では、生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」との回答が27.0%あります。対象の異なる二つの調査ですが、並べると見えてくるものがあります。
入口を開けることと、使いこなす人が増えることは、別の問題です。タイの設計は、その二つをクレジットという単位でつないでいます。
データはどこへ行くのか
ここは、丁寧に読む価値があります。
チャイチャノック大臣は、国民のデータはタイ国内に保管されると説明しました。公式サイトも、暗号化されたデータベースがすべてタイ国内にあり、AI事業者のモデルの学習にデータを送ることはない、と書いています。
一方、8月19日施行のプライバシーポリシーは、より詳細です。冒頭で、利用者が判断する材料としてこう挙げています。入力した文章や指示が海外のAI事業者によって処理されうること。匿名化されたデータがNational LLMの開発に用いられうること。
プロンプトも添付ファイルも、利用者が選んだ事業者へ送られます。接続先として名指しされているのはOpenAI、Google、Microsoft、Anthropicほか。会話データの保持は原則として会話日から1年以内、登録情報はアカウント終了後3年です。
学習利用の除外については、「AI事業者側がオプトアウトを提供しているすべての場合において」実施する、と書かれています。全面禁止ではなく、事業者が窓口を用意している範囲での除外です。
公開ページの「学習に送らない」という説明と、規約の条件付きの記述には、幅があります。ただ、これは隠されている話ではありません。事務局は利用目的の一覧も、保存期間の表も、海外移転の条項も公開しています。むしろ、生成AIの入口を国が用意するときに何を書いておくべきかの、一つの実例になっています。センシティブ情報の入力を控えるよう利用者に呼びかけ、送信前に検出と伏せ字化を行うと明記している点も含めて。
事業をめぐっては、調達の透明性について国会委員会が説明を求め、国家汚職防止委員会にも申立てが出ています。8月20日時点で、同委員会の事務局長は案件を確認中だと説明しました。不正が認定された段階ではありません。政府側は法令に則って実施したとしたうえで、8月28日の公式イベントを野党にも開くと表明しています。
公表されてきたモデル数も動いています。5月28日の政府発表では12モデル、翌29日のデジタル経済社会省の説明では14事業者24モデル、そして8月21日時点の公開一覧が14事業者33モデルです。増えてきた、というのが実際のところでしょう。
「10.7%」は、すでに一つ前の数字
報道でよく引かれる「タイのAI普及率10.7%、世界平均16.3%」という数字には、注釈が要ります。
出どころはMicrosoftのAI Diffusion Reportで、10.7%は2025年下半期の値です。同じ調査は四半期版に移り、2026年第1四半期の最新号ではタイ12.4%、世界平均17.8%となっています。6月のMicrosoft AI Tour Bangkokでも、この12.4%が示されました。
そしてMicrosoft自身は、この数字を停滞として提示していません。タイは2025年上半期の9.1%から下半期10.7%、2026年第1四半期12.4%へと伸びており、この期間の伸び率は韓国に次ぐ世界2位でした。絶対水準は世界平均を下回るが、伸びは世界で二番目に速い。この両面を同時に見ないと、TH-AI Passportが何をしようとしているのかを読み違えます。
なお、この指標はAI User Shareと呼ばれるもので、15〜64歳のうち期間中に生成AI製品を使った人の割合を、Microsoftが集約・匿名化したテレメトリから補正して推計しています。同社自身、AI活動全体を完全に表す指標ではないと断っています。
政府の目標は、2027年までにAI Adoption Rateを20%へ引き上げること。約23%という数字も出回っていますが、これは500万人の利用が実現した場合にそこへ届くという試算で、目標値が二つあるわけではありません。ベトナムが23.5%、シンガポールが60.9%というのが、政府が比較対象として挙げている水準です。
3日で110万人が並んだ意味
事前登録は8月19日午前9時に始まりました。初日の半日で30万件を超え、その日のうちに53万件。翌20日午後には100万件を突破し、21日朝の時点で1,097,114件です。
500万枠に対して、3日で2割強が埋まった計算になります。使われない枠についても手当てがあり、現行規約では10日を超えてログインや活動がない場合にアクセスを停止でき、管理者に連絡すれば復帰できるとされています。政府の説明では、未利用の枠を待機者へ回す仕組みも示されました。
アヌティン首相は、この事業が主に学生、スタートアップ、中小企業を想定していると述べています。広告や利用制限のついた無料版ではなく、安定して使える環境を渡すことに意味がある、と。
サービス期間は2026年8月31日から2027年8月30日まで。1年後に何が残るのかは、まだ誰にもわかりません。ただ、比較できる棚と、学びに連動したクレジットと、使った分だけ払う財布と、そこから育つ国産モデルの構想。この四つを同時に走らせる設計は、AIを国民にどう届けるかを考えているすべての国にとって、参照する価値のある実験になります。
【関連記事】
韓国「AI for Everyone」全国民に無料・無制限AIを開放へ、国産モデル50%義務の狙いとは
本記事の対比軸となる一本。国家がAIを公共サービスとして開くとき、国産化にどこまで賭けるのかという問いを、韓国の設計から読み解いている。
【解説】令和8年版情報通信白書｜生成AI利用経験58.8%、それでも「組織的取組なし」27%
本文で引いた日本の数字の出どころを扱った記事。入口を開けることと使いこなす人が増えることの差を、国内の調査データから確認できる。
「だれでもAI」ソフトバンクが無料提供開始—登録不要でAI体験、10サービスが勢揃い
外部のAIサービスを一つの棚に並べるポータル型の先行例。登録もプロンプトも不要という設計思想は、今回の国家版と重なるところがある。
Google、米大学生にAI Pro無料1年｜新設Student Hubも同時提供
「1年間無料」という今回と同じ座組みを、民間企業が学生に対して行った例。国が配る場合と企業が配る場合の違いを考える材料になる。
【編集部後記】
気になったのは、動画生成の月間クォータに付いた小さな米印でした。満額もらうには、講座かミッションを終える必要があると書いてある。国が配るAIに、宿題が付いている。
甘やかす設計ではありません。使いたければ学べ、と言っている。日本で生成AIの利用経験率が58.8%まで来ても、企業の27.0%が組織的な取り組みなしと答える。その差を埋めるのは、案外こういう米印なのかもしれません。
【用語解説】
AI User Share
MicrosoftのAI Diffusion Reportが用いる指標。15〜64歳人口のうち、対象期間中に生成AI製品を利用した人の割合を、同社の集約・匿名化したテレメトリから、ネット普及率やデバイスシェアなどで補正して推計する。同社自身、AI活動全体を完全に表すものではないと断っている。
AI Adoption Rate
タイ政府がAI普及の政策目標として用いている指標。2027年までに20%へ引き上げる目標を掲げる。実質的にAI User Shareを参照している。
Pay Per Active User
実際にサービスを使った利用者の数に応じて対価を精算する方式。TH-AI Passportでは、生成AIの利用料が最上位級の実利用者数に連動する。定額での支出に懸念が示されたことを受け、この方式へ改められた。
クレジット
AiPASSで、モデルの呼び出し量を管理する単位。上位級には1日1万クレジットが与えられ、消費量はプロンプトと選んだモデルによって変わる。日々の分は翌日へ繰り越されないが、講座やミッションをこなすと追加分が積み上がる。
Learn・Earn・Plern
TH-AI Passportが掲げる学習の考え方。Plern（เพลิน）はタイ語で「楽しい、夢中になる」の意で、LearnとEarnに韻を踏ませた造語である。学ぶこと、得ること、楽しむことを一続きに置く。
ผู้สร้างสรรค์（創造者）
AiPASSの上位利用者区分。入門者から100ポイントで昇格し、画像や動画、深層調査などのクォータが解錠される。ただし2026年11月30日までに登録した人は、開始後30日間は自動的にこの区分となる。
National LLM
タイが開発を進める国家大規模言語モデル。AiPASSのプライバシーポリシーは、匿名化された会話データや学習データ、利用行動データを、この開発を含む公共の利益のための研究に用いうると定めている。
オプトアウト（学習利用の除外）
入力したデータをAIの学習に使わせない設定。AiPASSは、AI事業者側がこの手段を提供しているすべての場合において除外を実施するとしている。
【参考リンク】
TH-AI Passport｜AiPASS（外部）
事業の公式サイト。事前登録の手順、14の提供元による33モデルの一覧、利用区分ごとのクォータ、講座の構成までが一か所で確認できる。
AiPASS プライバシーポリシー（外部）
2026年8月19日施行の版数1.0。収集する9分類の項目、13の利用目的、データごとの保存期間、海外への移転の条項までが記されている。
TH-AI Passport よくある質問（外部）
参加資格、登録の手順、AIチャットの使い方、学習システムの仕組み、個人情報の扱いについて、事務局が想定した質問と回答をまとめたページ。
国家デジタル経済社会委員会事務局（สดช.）（外部）
TH-AI Passportの実施機関であり、個人データの管理者でもある。デジタル経済社会省の傘下にある国家デジタル経済社会委員会事務局。
デジタル経済社会省（MDES）（外部）
事業を所管するタイの省庁。デジタル経済の政策とAI普及の目標値を公表している。日本の総務省とデジタル庁を合わせたような位置づけにある。
Global AI Diffusion in Q1 2026｜Microsoft AI Economy Institute（外部）
タイ12.4%、世界17.8%という最新値の出どころ。147の国と地域を対象に、生成AIを使った人の割合を推計した四半期版のレポートである。
The state of global AI diffusion in 2026｜Microsoft On the Issues（外部）
アジアの伸びの速さと、グローバル・ノースとサウスの差が広がっていることを解説した公式ブログ。指標の限界についても同社自身が言及している。
韓国科学技術情報通信部 プレスリリース（外部）
韓国の「AI for All」に関する英語版の発表。全国民向けの無料提供と、国産基盤モデルを50%以上使う条件が、一次資料として確認できる。
【参考記事】
Anutin backs TH-AI Passport in 5m-user push amid scrutiny（外部）
初日半日で307,425件という登録実績、本人確認システムの輻輳、データ保管をめぐる大臣の説明、NACCへの申立てまでを伝えている。
TH-AI Passport คืออะไร กางไทม์ไลน์จัดซื้อจัดจ้างวงเงินกว่า 1.6 พันล้าน（外部）
2027年までにAI Adoption Rateを20%へ引き上げる政府目標と、契約に至る調達の時系列を、日付を追って整理した記事である。
TOPICSTODAY: ลงทะเบียนรับสิทธิ TH-AI Passport ทะลุ 1 ล้านคน（外部）
8月21日8時13分の時点で1,097,114件という、本文で用いた登録数の出どころ。前日からの伸びも含め、日次で数字を追いかけている。
TH-AI Passport shifts to pay-per-use model to ease budget concerns（外部）
定額での支出に懸念が示されたことを受け、実際に使った人の数に応じて払う方式へ設計が変わった経緯を、予算面の議論とあわせて報じている。
Thailand’s AI Passport is now open: free access to 30 AI tools for Thai nationals（外部）
収集される項目、海外のAI事業者への送信、保存期間について、英語圏の報道で最も具体的に整理した記事。在住者向けの視点で書かれている。
Korea Launches ‘AI for All’ Project, Deploying 512 GPUs for Service Within Year（外部）
自社の国産モデルを50%以上、他の韓国企業の国産モデルを30%以上という条件と、512基のGPUを投入する体制を伝える韓国紙の記事である。
