選挙の2日後、OpenAIは電気代の負担と地域への説明の方針を一つの文書にまとめ、透明性や料金負担者の保護を法律で定めるよう求めました。翌日には、新しいラウンドの最初の約110億ドルが入金されたと報じられています。AIにお金を出す側と電力を使う側で、この数週間に何が動いたのかを整理します。
OpenAIは11月5日、自社が所有し運営するデータセンター群（コンピュート・キャンパス）について、電力の全費用と、電力の供給に必要なインフラの増分費用を払い、地元の住民に負担させないとする約束を、情報公開や地域参加の約束とあわせて公表した。公務員に秘密保持契約（NDA）への署名を原則求めないことも盛り込んだ。同時に出した政策提案では、任意の約束だけでは足りないとして、透明性や料金負担者の保護について、データセンターの開発事業者に広く適用される法的ルールを求めている。
翌6日には、新しい資金調達ラウンドの最初の約110億ドルが、評価額1兆2500億ドルで入金されたと、Bloombergが関係者の話として報じ、Reutersも伝えました。入金額は関係者の情報で、OpenAIは公表していません。一方、同社の最高財務責任者（CFO）は同じ日のCNBCのインタビューで、ラウンドは進行中だと説明しています。
11月3日の米中間選挙では、データセンターの電力と電気代が争点になりました。その経緯は、innovaTopiaでも「データセンターと電気代が争点に」「【解説】米中間選挙で民主党が両院奪還」として個別の記事で伝えてきました。この記事では、選挙をはさんだ数週間に起きたことを、AIにお金を出す側と、AIのために電力を使う側の両方から読み解きます。
選挙前後のAI投資と電力の動き
| 時期 | 出来事 | 関連記事／出典 |
|---|---|---|
| 2026年1月20日 | OpenAI、Stargateの各地域の計画で電力費を自ら負担し、地域の電気料金を上げないと表明 | OpenAI |
| 2026年3月31日 | OpenAI、1220億ドルの出資の確約を得て、ポストマネーの評価額8520億ドルでラウンドを終えたと発表 | OpenAI |
| 10月1日 | ソフトバンクグループ、OpenAIへの300億ドルの追加出資を完了（日本時間） | ソフトバンクグループ |
| 10月 | Goldman SachsのBroad AI銘柄バスケットが15%下落 | 【解説】米中間選挙で民主党が両院奪還（Reuters） |
| 10月30日 | OpenAIが調達目標を約200億ドルに引き下げたと報道 | Financial Times（報道） |
| 11月3日 | 米中間選挙。地方の住民投票41件のうち40件で、データセンター開発を制限・抑制する側が優勢 | データセンターと電気代が争点に、Ballotpedia |
| 11月4日 | 米市場の取引開始前からデータセンター関連株に売り（米東部時間） | 【解説】米中間選挙で民主党が両院奪還（Reuters） |
| 11月5日 | OpenAI、National Community Compactと政策提案を公表 | OpenAI |
| 11月5日 | 日経平均が1110円73銭安。半導体関連に売り、TOPIXは上昇 | 岩井コスモ証券 |
| 11月5日 | MicrosoftがIREN、Nebius、Nscaleの一部プロジェクトへの監督を強めたと報道 | Bloomberg（報道） |
| 11月6日 | 新ラウンドの最初の約110億ドルが入金と報道。CFOはラウンド進行中と説明 | Bloomberg、Reuters（報道）、CNBC |
OpenAIが11月5日に約束したこと
OpenAIが公表したのは2つの文書です。ひとつは自社の振る舞いを約束する「National Community Compact」、もうひとつは政策立案者に向けた「Compute Campus Policy Blueprint」です。前者は、今後OpenAIが所有し運営するキャンパスごとに、地域の声を反映した個別のCompactをつくり、そのすべてに共通の約束を置くとしています。
電力費を自ら負担するという方針そのものは、新しいものではありません。OpenAIは1月20日、Stargateの各地域の計画で電力費を自ら負担し、地域の電気料金を上げないと表明していました。今回の新しさは、その方針を情報公開、地域参加、財務保証とひとまとめにして体系化し、さらに法的ルールの整備まで求めた点にあります。
電力の全費用と、インフラの増分費用
中心にあるのは電気代です。OpenAIはキャンパスの電力にかかる全費用を払い、地元の住民に負担させないと書いています。具体的には、全米の「料金負担者保護の誓約（Ratepayer Protection Pledge）」に署名し、施設への電力の供給に必要なインフラの増分費用と、使う電力の全費用を払うとしています。
この誓約はホワイトハウスが打ち出したもので、OpenAIは署名企業に名を連ねています。データセンターと電気代が争点にでも、業界団体の表明とあわせて紹介しました。今回の文書は、この誓約に基づく費用負担の方針を、自社の文書で具体化したものと読めます。
費用の約束には続きがあります。大きな支出が始まる前に財務的な保証を出し、計画が遅れたり縮小・中止されたりしても、回収できなくなる設備投資の費用がほかの電力利用者に残らないようにするとしています。電力会社や住民にとって重要な、投資費用の回収リスクに対応する書き方です。
実例として挙がっているのがジョージア州エフィンガム郡です。OpenAIはGeorgia Powerと、キャンパスに必要なインフラの全費用を払う契約を結びました。あわせて、電力の需要が高いときには、Georgia Powerが同キャンパスへの供給を最大1000MW減らせる需要応答も約束しています。
NDAは原則求めず、保護の対象を限定
もうひとつの柱が、情報の開き方です。OpenAIは、公務員に協議や交渉の条件としてNDAへの署名を求めないとしています。例外として残すのは、「正当なセキュリティ情報」「営業秘密」「専有的または競争上機微な情報」を対象にした、狭い保護だけです。
政策提案の文書によると、OpenAIは7月にエフィンガムで結んでいたNDAを無効にしました。Compactでは、騒音の測定値、電力と水の使用量をサイトごとにウェブサイトで公表し、建設中の交通・騒音・照明への影響も計画として示すとしています。
地域への投資と、対象の範囲
地域への投資額も示されています。エフィンガム郡に8000万ドル、オハイオ州パイク郡に4000万ドルを、地域が優先する事業に拠出すると約束しています。
文書が対象として名指ししているのは、OpenAIが所有し運営するキャンパスです。約束を読むときは、この範囲を前提にしておくと誤解がありません。
任意の約束と、法制化の要望
この発表でもっとも注目したいのは、OpenAIが自社の約束を「それだけでは足りない」と位置づけている点です。
政策提案の文書は、OpenAIを含む多くの企業が電気料金の保護などについて任意の約束をしてきたことを認めたうえで、任意の措置だけでは今の規模に見合わず、地域に持続的な安心を与えられないと書いています。そのうえで、政策立案者に法律として定めるよう求めています。
提案の中身は、Compactの約束と多くが重なります。データセンターの開発事業者が公務員にNDAを求めることの禁止、騒音・水・エネルギー・経済への影響の公表の義務化、そして政策立案者が州の公益事業委員会に、大口の電力需要家向けの料金制度をつくらせ、その需要家に起因する増分費用を需要家自身に払わせることです。料金負担者保護の誓約を法律の形にするべきだ、とも書いています。
つまり、自社で約束した透明性や費用負担の原則について、ほかのデータセンター開発事業者にも適用される法的ルールを求めた、という組み立てです。Compactの約束をそのまますべて義務にする提案ではなく、需要を柔軟に下げるプログラムへの参加などは、任意とするべきだとしています。先に条件を示した事業者が、業界全体のルールづくりも求めた形だと私は受け止めています。
この構図は、アンタルヤAI誓約とはで紹介したCOP31の誓約と比べると輪郭がはっきりします。アンタルヤAI誓約は任意の約束で、世界資源研究所（WRI）や天然資源保護協議会（NRDC）は、影響を受ける地域社会が意思決定に意味のある形で加わる仕組みがないと指摘していました。OpenAIのCompactは、住民への聞き取り、地域ごとの窓口、毎年の進捗の公表を、約束の冒頭の2つの柱に置いています。地域の声をどう取り込むかという同じ問いに、一社なりの答えを出したものと受け取れます。
約束の履行全体を外部が確かめる仕組みは、これから整えられていく部分です。そのなかで騒音については、稼働の前とその後毎年、独立した調査を委託し、結果を公表するとしています。確かめる仕組みをどこまで広げるかは、法制化の提案とあわせて議論されていくと私は見ています。
文書は選挙に触れていません。ただ、公表は投票日の2日後でした。選挙情報サイトBallotpediaの11月6日時点の集計では、11月3日に10州で行われた地方の住民投票41件のうち40件で、データセンターの開発を制限・抑制する側が優勢でした。推進案の否決や、拘束力のない投票も含む数字です。時期が重なったことは確かですが、OpenAIが選挙の結果を受けて約束を出したのかどうかは、文書からは判断できません。
資金の出し手の側で起きていること
報道された調達額と評価額
Bloombergによると、11月6日に新ラウンドの最初の約110億ドルが入金されました。同日時点の報道では、残りを合わせて最大200億ドルとなり、今後数週間で完了する見込みです。投資家としてソフトバンクグループ、Sequoia Capital、Founders Fund、Andreessen Horowitzの名前が挙がっています。Reutersは、ソフトバンクグループとMGXが参加したと報じました。
ラウンド全体の当初の目標について、Bloombergは300億ドル以上、Reutersは最大300億ドルと伝えています。Financial Timesは10月30日、目標が約200億ドルに引き下げられたと報じました。当初に希望していた評価額も、BloombergとFinancial Timesは1兆4000億ドル、Reutersは1兆5000億ドルと伝えており、報道によって差があります。いずれも会社が公表した数字ではありません。
OpenAIのCFOは11月6日、CNBCのインタビューで、ラウンドはまだ進行中だと説明しました。調達額や評価額を引き下げたのかという質問には、否定から答えています。報道が伝える目標の縮小と会社側の説明には開きがあり、最初の約110億ドルを、ラウンド全体の最終的な結果と見るのはまだ早い段階です。
報道された評価額は、3月より高い
ここは読み違えやすいところです。報道された評価額1兆2500億ドルを、3月の公表額と単純に比べると、約47%高い水準です（約1.47倍）。OpenAIは3月31日、1220億ドルの出資の確約を得て、ポストマネーの評価額8520億ドルでラウンドを終えたと発表しています。
ただし、比べる基準には注意が要ります。CFOは同じインタビューで、評価額をプレマネー（新たな資金を含まない値）として説明しました。一方、公表された文字起こしでは金額の単位が前後の説明と合っておらず、報道の数字と厳密に比べられる形にはなっていません。
日本の読者にとって身近なのは、ソフトバンクグループの存在です。同社の発表によると、日本時間の10月1日にOpenAIへの300億ドルの追加出資を終え、累計の出資は646億ドル、持分は10月1日時点で約13%になりました。今回のラウンドで同社がいくら出したかは、明らかになっていません。
11月5日の市場と、計算資源の調達
半導体関連に集中した下げ
岩井コスモ証券の市況によると、11月5日の日経平均株価は前日比1110円73銭安の6万1077円90銭で取引を終えました。4営業日続けての下落で、終値としては5月20日以来の安値です。日本証券新聞は、米国でのAI規制への警戒から半導体株が売られたと伝えています。
ただし、市場全体が売られたわけではありません。同じ日、東証株価指数（TOPIX）は1.16%上がっています。アドバンテストは5085円下げ、この1銘柄だけで日経平均を約1097円押し下げました。ほかの銘柄の上昇と相殺されたうえでの1110円安で、下げは半導体関連などに集中した一日でした。韓国でも、韓国総合株価指数（KOSPI）が5.3%下落したと、インドの公共放送の市況報道が伝えています。
AI関連株は、選挙の前から下げていました。【解説】米中間選挙で民主党が両院奪還で伝えたとおり、Reutersが紹介した市場関係者の説明では、Goldman SachsのBroad AI銘柄バスケットは10月に15%下がっていました。選挙の結果だけで株価の動きを説明することはできません。
Microsoftのネオクラウド監督強化の報道
同じ11月5日、Bloombergは、MicrosoftがIREN、Nebius、NscaleというGPUクラウドの事業者（ネオクラウド）の一部プロジェクトへの監督を強め、リスクが高いと判断した案件からの撤退や、新規の契約の扱いを検討していると報じました。背景として、建設の遅れ、費用の超過、許認可の問題が挙がっています。
MicrosoftはReutersに対し、自社の施設、リース、第三者との提携を組み合わせ、柔軟性と選択肢を持たせてインフラを整えていると説明しました。このコメントは、個別の契約の縮小を確認するものではありません。それでも、AIの計算資源を外から借りる側にも、案件を選び直す動きがあることはうかがえます。
条件を先に示し、ルールづくりも求めたOpenAI
選挙をはさんだ数週間で見えてきたのは、AIに資金を出す側も、AIのために電力を使う側も、それぞれの条件を見定め直しているという姿です。報道からは、投資家が資金調達の条件を慎重に見定めている動きがうかがえます。OpenAIは、従来からの電力費の負担方針を、情報公開、地域参加、財務保証とともに体系化し、法的ルールの整備も求めました。
とくに、電力を使う側が「自分たちはここまで払う」と文書で示し、透明性や料金負担者の保護を業界全体のルールにするよう求めたことは、これからのデータセンターの建て方を考えるうえで一つの基準になりえます。
これから注目したい点はいくつかあります。ラウンドの残りが、いつ、どんな条件で完了するのか。今後の地域ごとのCompactと、毎年の進捗報告がどんな形で出てくるのか。そして、州の公益事業委員会が大口需要家向けの料金制度をどこまで整えるのか、です。11月9日にはCOP31が開幕し、16日にはアンタルヤAI誓約が披露される予定です。
データセンターと電気代が争点にで触れたとおり、日本でもデータセンターによる電力需要は増えていく見通しです。費用を誰がどう分けるかを、建てる前に文書で示すという今回のやり方は、日本で計画される施設を考えるうえでも、参考になる一つの型だと思います。
【関連記事】
データセンターと電気代が争点に｜米中間選挙で問われたAIの電力
米中間選挙でデータセンターの電力と電気代が争点になった経緯と、業界団体の表明、日本の電力需要の見通しをまとめた解説記事。
【解説】米中間選挙で民主党が両院奪還、AI規制の州法上書きは新議会の課題に
民主党の両院奪還で変わる連邦と州のAI規制の行方と、選挙前後のデータセンター関連株やAI関連株の動きまでを解説した記事。
アンタルヤAI誓約とは｜COP31が向き合うAIの電力、任意の約束に書かれたこと
COP31で披露されるアンタルヤAI誓約の中身と、任意の約束に対するWRIやNRDCなど環境団体の評価をあわせて紹介した記事。
【編集部後記】
エフィンガム郡で、地域への投資に住民の意見を反映したところ、そのひとつは郡内の全生徒1万4000人の給食を無償にする480万ドルでした。メガワットと億ドルの単位で語られるデータセンターの約束が、地域では給食という一番身近な形で受け取られています。
建てる側が条件を文書で先に示し、住民の意見を使い道に反映する。この順番が当たり前になったとき、データセンターは「来てしまうもの」から「迎え入れるもの」に変わるのかもしれません。あなたの住む町に計画が来たら、最初に何を求めますか。
【用語解説】
コンピュート・キャンパス
OpenAIが大規模なAI用データセンターの拠点を指して使う呼び名。建物だけでなく、電力の受け入れ設備や周辺のインフラを含めた敷地全体を指す。
秘密保持契約（NDA）
契約の当事者が知った情報を外部に漏らさないと約束する契約。データセンターの誘致では、自治体の職員や議員が署名を求められ、住民への説明が難しくなると問題視されてきた。
増分費用
ある事業が加わったことで新たに生じる費用。ここでは、データセンターに電力を届けるために必要になった送電設備などの費用を指す。
需要応答
電力の需給が厳しいときに、大口の利用者が使用量を減らして電力網を支える仕組み。デマンドレスポンスとも呼ぶ。
公益事業委員会
米国の州ごとに置かれ、電力会社などの料金や設備投資を認可する規制機関。PUCやPSCと呼ばれる。
大口の電力需要家向けの料金制度
データセンターのように大量の電力を使う利用者に、専用の料金体系を当てる制度。その利用者に起因する増分費用を、利用者自身に負担させることを目的とする。
評価額
資金調達の際に投資家と企業が合意した企業価値。新たに払い込まれる資金を含めた値をポストマネー、含めない値をプレマネーと呼ぶ。
ネオクラウド
AIの学習や推論に使うGPUの計算能力を貸すことに特化したクラウド事業者。CoreWeave、Nebius、Nscale、IRENなどがある。
【参考リンク】
OpenAI’s National Community Compact（外部）
OpenAIが所有し運営するキャンパスについて、電気代の負担やNDAの不使用、影響の公表などを約束した文書（PDF、英語）。
Our Compute Campus Policy Blueprint（外部）
任意の約束だけでは足りないとして、NDA要求の禁止や大口需要家向け料金など、法制化を求めたOpenAIの政策提案（PDF、英語）。
OpenAI公式発表ページ（外部）
地域との約束をまとめたCompactと、法制化を求める政策提案の2つの文書を公表した、OpenAIの11月5日の発表ページ（英語）。
Stargate Community（OpenAI）（外部）
Stargateの各地域の計画で電力費を自ら負担し、地域の電気料金を上げないと表明した、OpenAIの1月20日の発表（英語）。
Ratepayer Protection Pledge（ホワイトハウス）（外部）
データセンターの電力費を住民に負担させないとする誓約と、OpenAIを含む署名企業を掲載したホワイトハウスのページ（英語）。
Ballotpedia News（外部）
11月3日に10州で行われた地方の住民投票41件のうち、40件でデータセンター開発を制限・抑制する側が優勢だったとする集計（英語）。
ソフトバンクグループ プレスリリース（外部）
ソフトバンクグループが、OpenAIへの300億ドルの追加出資を完了し、累計の出資額と持分を示した10月1日のリリース（英語）。
CNBCによるOpenAIのCFOインタビューの記録（外部）
11月6日にOpenAIのCFOが、進行中の資金調達ラウンドや評価額について答えたCNBCのインタビューの文字起こし（英語）。
岩井コスモ証券 マーケット情報（11月5日）（外部）
日経平均が1110円73銭安の6万1077円90銭で終えた一方、TOPIXは上昇した11月5日の東京市場の動きをまとめた市況。
【参考記事】
OpenAI Completes $11 Billion Portion of Funding at $1.25 Trillion Value（外部）
新ラウンドの最初の約110億ドルが評価額1兆2500億ドルで入金され、最大200億ドルになる見込みと報じたBloombergの記事。
OpenAI secures $11 billion funding at $1.25 trillion valuation – Bloomberg News reports（外部）
Bloombergの報道を伝え、ソフトバンクグループとMGXの参加や、当初の目標と希望評価額にも触れたReutersの記事。
Microsoft tightens oversight of neocloud data center projects – Bloomberg News reports（外部）
MicrosoftがIREN、Nebius、Nscaleの一部案件への監督を強めたとの報道を伝えたReutersの記事。
