生成AIに質問するたび、どこかのデータセンターで電気が使われています。国際エネルギー機関によると、AI向けのデータセンターの電力使用は2025年に5割増えました。11月9日に始まる国連の気候変動会議COP31を前に、議長国トルコは、AIの電力に向き合うための「アンタルヤAI誓約」を公表しました。ただし、この誓約はすべて任意で、数値の目標もありません。この約束に、何が書かれ、何が書かれていないのでしょうか。
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11月3日 本記事を公開しました。誓約は11月16日に正式に披露される予定です。署名した国や企業が分かった時点で、新しい記事にまとめます。
目次▼アンタルヤAI誓約とはCOP31の議長国が呼びかける、任意の約束 ／ 誰が、どう加わるのか▼なぜ気候の会議がAIを扱うのか増え続けるデータセンターの電力 ／ 「薄氷の上」という警告▼本文に書かれていること4つの柱 ／ 国が選べる項目▼本文に書かれていないこと数値目標と、守らせる仕組み ／ 「段階的に」と、事業者の開示 ／ 誰が署名するのか▼日本の現在地データセンターが押し上げる電力需要 ／ 省エネ法の新しいルール ／ 電力と通信を一体で考える「ワット・ビット連携」▼COP31で、どこを見ればよいか 4つの注目点
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国連気候変動枠組条約のCOP31（11月9〜20日、トルコ・アンタルヤ）の議長国トルコは、AIの電力と環境への影響に関する「アンタルヤAI誓約」の本文を公表した。誓約は9月に発表され、国連の国際電気通信連合（ITU）とともにまとめられた。AIのインフラを持続可能な電力で動かすこと、責任ある設計と調達、環境への影響の評価と報告、途上国への資金と技術の支援の4つを柱とし、国や企業、自治体などが任意で署名し、正式な披露は11月16日の予定である。国は、AI事業者へのデータの開示の要請や、データセンターへの低排出電力の段階的な義務づけなどを選べる。一方で、本文に数値目標はなく、新たな義務も生じない。世界資源研究所（WRI）や環境団体からは、守らせる仕組みや地域社会への配慮がないとの指摘が出ている。日本では、データセンターなどによる電力需要の増加が見込まれ、省エネ法の新しいルールが2026年度から始まっている。
【編集部解説】
アンタルヤAI誓約とは
COP31の議長国が呼びかける、任意の約束
アンタルヤAI誓約は、COP31の議長国トルコが9月21日、ニューヨークでの気候週間に合わせて発表した構想です。COP31の公式サイトによると、国連の国際電気通信連合（ITU）とともにまとめ、AIがどう「設計され、調達され、電力を得て、展開され、測定され、管理されるか」についての政治的な約束と位置づけられています。
議長に就く予定のムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は、「AIのエネルギー消費の増加を率直に議論しなければならない。政府が条件を定め始める時だ」と述べ、企業にはエネルギーの使用量を明らかにし、クリーンな電力で事業を動かすよう求めました。誓約の本文は10月下旬に公表され、COP31の公式サイトで読むことができます。
デジタル分野の環境負荷は、これまでもCOPで取り上げられてきました。2024年のCOP29では「グリーン・デジタル行動」に関する宣言が出され、今回の誓約もこれを土台の一つに挙げています。そのうえで今回は、AIとデータセンターの電力に焦点を絞りました。
COP31の交渉そのものは、すべての国の合意で決まります。この誓約は交渉の外で、賛同する国や組織が加わる「アクション・アジェンダ」の取り組みです。COP31の概要や争点は「COP31とは｜アンタルヤ会議の日程と争点、「1.5℃超え」の先に何を決めるか」にまとめています。
誰が、どう加わるのか
誓約には、2つの附属書があります。附属書Aは国（条約の締約国）向けで、附属書Bは企業、投資家、金融機関、研究機関、国際機関、都市や自治体、市民団体向けです。署名する側は、附属書に並んだ項目から、自分が取り組むものを少なくとも1つ選びます。
ITUによると、正式な披露は11月16日、COP31のグリーン・デジタル行動に関するハイレベル円卓会議（AIがテーマ）で行われます。披露の発表に名前を載せるには、その前に署名する必要があり、署名の受け付けはCOP32までの間も続きます。
進み具合の確認は、ITUが主催する「グリーン・デジタル行動」が担い、国連気候変動枠組条約の技術メカニズムと連携します。2027年のCOP32から2030年まで、COPのたびに、署名した国や組織の取り組みを集団として振り返るとしています。
なぜ気候の会議がAIを扱うのか
増え続けるデータセンターの電力
国際エネルギー機関によると、世界のデータセンターの電力使用量は2025年に485テラワット時（10億キロワット時の485倍）でした。2030年にはおよそ2倍の950テラワット時に達し、世界の電力需要の約3%を占める見通しです。AI向けのデータセンターに限ると、2025年の伸びは50%でした。誓約の本文も、この数字を前文に引いています。
AIを提供する大手企業の排出量も増えています。報道によると、グーグルの2025年の温室効果ガスの排出量は、サプライチェーンを含む全体で前年より18%増え（サプライチェーンの分は25%増）、AIの機器の製造などが大きな要因とされました。マイクロソフトは、2026年7月の報告書で排出量が25%増えたと公表しました。データセンターの拡大が主な要因で、再生可能エネルギー証書の使い方を見直した影響も含まれると説明しています。アマゾンも16%増でした。
「薄氷の上」という警告
国連気候変動枠組条約のサイモン・スティール事務局長は9月21日、AI企業の経営者は事業を続けるうえで「薄氷の上」にいると述べました。AIが化石燃料による汚染と、家庭や企業のエネルギーの費用を押し上げていると指摘し、信頼できる気候目標を立て、エネルギーの使用量を開示し、データセンターを再生可能エネルギーで動かすよう求めています。
AIは、気候変動の対策を助ける道具でもあります。電力網の需給の調整や、排出の監視、防災や早期警報などです。誓約は、AIの負荷を抑えることと、AIを対策に生かすことの両方を、ひとつの約束にまとめようとしています。
本文に書かれていること
4つの柱
誓約は、共有する目標として、AIを「持続可能な電力で動き、効率的に設計され、透明に測定され、誰もが利用できる」ものにすることを掲げています。そのうえで、次の4つを柱にしています。
| 柱 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 持続可能な電力とインフラ | AIとデータセンターの電力に占める、ゼロ・低排出の電源の割合を高める。効率的な冷却、エネルギーと水の効率。電力網へのつなぎ方と、送電網の増強の費用の分担 |
| 2. 責任ある設計と調達 | AIの環境面の持続可能性についての国際的な規格を使う。廃止、再使用、リサイクル、電子ごみの扱い |
| 3. 環境への影響の評価と報告 | 影響を測るための国際協力と人材の育成。国内法に沿って、結果とデータを共有する |
| 4. 気候のためのAIへの支援 | 途上国、後発開発途上国、小島しょ国に、計算資源、データ、訓練、低利の資金などを提供する |
前文は、AIが電力だけでなく、水、土地、重要な鉱物も必要とし、電子ごみを含めて一生を通じた管理が必要だと述べています。
国が選べる項目
附属書Aでは、国が取り組む項目を選びます。たとえば、次のような項目があります。
- AIを提供する事業者に、エネルギーと環境についてのデータの開示を求める。
- 情報通信の分野のエネルギーと温室効果ガスの目録をつくり、公表する。
- AIのインフラに、ゼロ・低排出の電力の利用を段階的に義務づける。
- データセンターと機器について、エネルギーと水の効率や冷却を含む指針、または調達の規則を定める。
- 途上国に、計算資源などを提供する。
企業などが署名する附属書Bは、「[X]%」「[X]年までに」のように、割合や期限、金額が空欄になっていて、署名する側が自分で書き込む形です。
本文に書かれていないこと
数値目標と、守らせる仕組み
誓約は、「新たな義務を生じさせない」と明記し、各国の事情と国内法に沿って実施するとしています。本文に数値の目標はなく、統計の数字として出てくるのは、AI向けデータセンターの電力使用が2025年に50%増えたという前文の一つだけです。
米国の世界資源研究所（WRI）は10月27日、誓約は「正しい方向を示している」と評価しつつ、国や企業を導くための説明責任の仕組みがないと指摘しました。データセンターの影響を受ける地域社会が意思決定に加わること、水と大気を守るための対策も欠けているとしています。
「段階的に」と、事業者の開示
欧州の環境団体ビヨンド・フォッシル・フュエルズは、さらに厳しく評価しています。同団体は、AIが気候に役立つという証拠を誓約は示していないと指摘しました。また、低排出の電力を「段階的に」求めるだけでは弱いとし、AIのために新しい化石燃料を使わない、という約束を盛り込むよう求めています。開示についても、AIのシステムを測ることに重心があり、データセンターを運営する事業者に、エネルギーや水の使用量、電源の構成を開示させる内容になっていないと述べています。同団体の担当者は、誓約が、従来どおりの事業を続けるための「グリーンなラベル」になりかねないと警告しました。
誰が署名するのか
もう一つの空白は、参加者です。報道によると、EUの気候担当のフクストラ欧州委員は、誓約には「興味深い特徴」があるとし、署名を検討しています。一方で、データセンターの最大の集積地である米国は、パリ協定から離脱し、国連気候変動枠組条約からも2027年2月に離脱する予定です。どの国や企業が加わるかは、11月16日の披露で明らかになる見込みです。AIの大手企業がこの誓約にどう応じるかは、11月3日の時点で確認できていません。
日本の現在地
データセンターが押し上げる電力需要
日本でも、電力需要は増える見通しです。電力広域的運営推進機関が2026年1月に公表した見通しでは、全国の電力需要は、2026年度の8034億キロワット時から、2035年度に8461億キロワット時まで増えます。データセンターと半導体工場の新設や増設による増加分は、2035年度に568億キロワット時で、そのうちデータセンターが494億キロワット時を占めます。
省エネ法の新しいルール
データセンターについては、2026年4月から、省エネ法の新しいルールが始まっています。資源エネルギー庁によると、事業者には、2030年度までにデータセンターのPUE（電力使用の効率を示す指標）の平均を1.4以下にすることが目安として示されました。2029年度以降に新しく建てるデータセンターには、稼働して2年がたったあと、より厳しい1.3以下が求められます。エネルギー使用量が一定規模以上の事業者は、データセンターの電力使用量やPUEを国に報告します。2025年度以降に新しく建てたデータセンターについては、PUEなどを自社のウェブサイトなどで公表することになり、初めての公表の期限は2027年3月末です。
誓約が国に求める「AI事業者のデータの開示」や「データセンターの効率の指針」と、日本のこの仕組みは、方向が重なっています。
電力と通信を一体で考える「ワット・ビット連携」
政府は2025年から、総務省と経済産業省を中心に、電力と通信の基盤を一体で整備する「ワット・ビット連携」を進めています。2026年9月11日には「GX戦略地域」が認定されました。3つの類型のうち「データセンター集積型」は、脱炭素の電源が豊富な地域にデータセンターを置くことをめざします。北海道の石狩市では、再生可能エネルギーを活用したデータセンターが運営されています。
私たちが確認した範囲では、日本政府がアンタルヤAI誓約に署名するかどうかは、11月3日の時点で公表されていません。
COP31で、どこを見ればよいか
- 11月16日の披露で、どの国や企業が署名するか。日本、中国、EU、AIの大手企業が加わるか。
- 署名する国が、データの開示やゼロ・低排出の電力の義務づけを選ぶか。
- 企業が、附属書Bの空欄に、どれだけ具体的な割合や期限を書き込むか。
- COP31の全体の決定や、ほかの取り組みとの関係。AIの負荷と、AIによる対策の効果を、どう測るか。
innovaTopiaでは、11月16日の披露で署名した国や企業が分かった時点で、新しい記事にまとめます。
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【編集部後記】
生成AIの便利さは、画面の上ではほとんど重さを感じさせません。けれども、その裏では、電力網や水、冷却の設備が動いています。今回の誓約は、AIの電力を気候の問題として扱う一歩ではあります。ただ、書かれているのは方向であって、数字ではありません。空欄の[X]に何が書き込まれるのか。私たちがAIに求める便利さと、その電力をどう釣り合わせるのか。その答えは、署名する国や企業だけでなく、AIを使う私たち一人ひとりにも向けられているのかもしれません。
【参考リンク】
【用語解説】
アンタルヤAI誓約
COP31の議長国トルコが国際電気通信連合（ITU）とまとめた、AIの電力と環境への影響に関する任意の約束。国や企業、自治体などが署名し、取り組む項目を選ぶ。数値目標はない。
COP31
国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議。2026年11月9日から20日まで、トルコのアンタルヤで開かれる。トルコが議長を、オーストラリアが交渉議長を務める。
アクション・アジェンダ
COPの交渉とは別に、国や企業などが自主的な取り組みを持ち寄る枠組み。
国際電気通信連合（ITU）
情報通信の分野を担う国連の専門機関。通信の国際的な規格づくりなどを行う。
データセンター
サーバーやネットワーク機器を集め、計算やデータの保存を行う施設。AIの学習や利用にも使われる。
PUE（電力使用効率）
データセンター全体の電力使用量を、IT機器の電力使用量で割った値。1に近いほど、冷却などにかかる電力が少なく効率がよい。
ワット・ビット連携
電力（ワット）と通信（ビット）の基盤を一体で整備し、データセンターを電力に余裕のある地域に配置することなどをめざす、日本政府の取り組み。
省エネ法
エネルギーの使用の合理化などに関する法律。一定規模以上の事業者に、エネルギー使用量の報告などを求める。2026年度から、データセンターについての新しいルールが加わった。
