FTC、マスターカードやチェースなど8社のAI価格設定調査開始 – サーベイランスプライシングの実態解明へ

2024年7月24日8:15

Last Updated on 2024-07-24 08:16 by admin

2024年7月23日、米国連邦取引委員会（FTC）は、サーベイランスプライシングに関する調査を開始した。サーベイランスプライシングとは、顧客の個人データを利用して価格を個別に設定する手法だ。

FTCは、マスターカード、JPモルガン・チェース、アクセンチュア、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど8社に対し、情報提供を求める命令を発した。これらの企業は、AIと顧客データを活用して個別価格設定を行うサービスを提供している。

調査の目的は、この価格設定手法がプライバシー、競争、消費者保護に与える影響を明らかにすることだ。FTCのリナ・カーン委員長は、「企業が詳細な消費者データを利用して高額な価格を設定している可能性がある」と述べた。

FTCは、各社に以下の情報提供を求めている：

この調査は、FTCの6(b)条権限に基づいて実施される。これにより、特定の法執行目的なしに広範な調査を行うことが可能となる。

【編集部解説】

サーベイランスプライシングは、AIと大量の個人データを組み合わせた新しい価格設定手法です。これは、テクノロジーの進化がもたらす新たな課題を示しています。

まず、この技術の可能性について考えてみましょう。企業にとっては、個々の顧客の支払い意欲に応じて価格を最適化できるため、収益を最大化できる可能性があります。また、需要と供給のバランスを細かく調整することで、市場の効率性を高められるかもしれません。

しかし、この技術には深刻な懸念も伴います。個人のプライバシーが侵害される恐れがあるだけでなく、消費者間で不公平な価格差が生じる可能性があります。例えば、特定の地域や属性の人々が、同じ商品でより高い価格を提示されるといった事態が起こりかねません。

FTCの調査は、こうした懸念に対する規制当局の先制的な動きと言えるでしょう。今後、サーベイランスプライシングに関する法規制が整備される可能性が高く、企業はコンプライアンスの観点からも注意が必要です。

長期的には、この技術が消費者行動や市場構造にどのような影響を与えるのか、注視する必要があります。例えば、消費者が自分のデータを意図的に操作して有利な価格を得ようとする行動が増えるかもしれません。

また、この技術は小売業だけでなく、保険、金融、旅行業界など幅広い分野に影響を与える可能性があります。そのため、業界を超えた議論と対応が求められるでしょう。

テクノロジーの進化は私たちに多くの恩恵をもたらしますが、同時に新たな課題も生み出します。サーベイランスプライシングの事例は、イノベーションと消費者保護のバランスを取ることの難しさを示しています。

今後も、この技術の発展と規制の動向に注目していく必要がありそうです。

サーベイランスプライシング：
顧客の個人データを利用して価格を個別に設定する手法です。例えるなら、お客様一人一人に合わせてメニューの値段が変わる居酒屋のようなものです。
FTC（連邦取引委員会）：
アメリカの消費者保護と公正な競争を監視する政府機関です。日本の公正取引委員会に近い役割を果たしています。