Last Updated on 2025-06-11 07:05 by admin

米国総務庁（GSA）の技術変革サービス（TTS）が「AI.gov」ウェブサイトの開発を進めていることが、2025年6月10日にGitHubリポジトリの流出により判明した。

同サイトは7月4日にローンチ予定で、連邦政府全体にAI導入を推進する拠点として機能する。プロジェクトを主導するのは、1月下旬にTTSチーフに就任したトーマス・シェッドで、テスラでソフトウェア統合エンジニアリングマネージャーを務めた経歴を持つイーロン・マスクの盟友である。

AI.govは3つのコンポーネントで構成され、チャットボット、OpenAI・Google・Anthropicのモデルに接続する統合API、機関全体のAI使用状況をリアルタイム監視する「CONSOLE」分析ツールを提供する。

技術基盤にはAmazon Bedrockを使用し、FedRAMP認証ベンダーと連携する。シェッドは政府をソフトウェアスタートアップのように運営し、連邦職員の業務を自動化するAIファースト戦略を提案している。

GitHubリポジトリは報道機関の問い合わせ直後に急遽削除され、政府の情報統制姿勢が浮き彫りになった。

From: Trump administration’s whole-government AI plans leaked on GitHub

【編集部解説】

今回のAI.gov流出事件は、単なる情報漏洩を超えて、米国政府のデジタル変革戦略の全貌を明らかにした歴史的な出来事です。特に注目すべきは、トーマス・シェッドという人物が持つ「スタートアップ的思考」で政府を運営しようとする野心的な試みでしょう。

テスラでソフトウェア統合を担当していたシェッドの経歴は、この計画の性格を物語っています。民間企業で培った効率化のノウハウを政府機関に適用する発想は理にかなっていますが、政府業務の複雑性や機密性を軽視するリスクも孕んでいます。

AI.govの3つのコンポーネントのうち、最も革新的なのは「CONSOLE」分析ツールです。これは各機関のAI利用状況をリアルタイムで監視する仕組みで、政府全体のAI導入を統一的に管理する狙いがあります。従来の縦割り行政では不可能だった横断的なデータ活用が実現する可能性があります。

技術面では、Amazon BedrockとFedRAMP認証の組み合わせが注目ポイントです。FedRAMPは連邦政府のクラウドサービス利用における厳格なセキュリティ基準で、OpenAI、Google、Anthropicといった主要AIプロバイダーとの統合を安全に実現する基盤となります。

しかし、専門家が指摘する深刻な懸念も存在します。AIシステムが機密データや市民の個人識別情報を大量に処理することで、前例のないセキュリティリスクが生まれる可能性があります。2015年のOPM（人事管理庁）大規模データ漏洩事件の記憶も新しく、政府のサイバーセキュリティ体制への不安は根深いものがあります。

Cohereのような未認証モデルがAPIドキュメントに記載されていることも重大な問題です。政府データの機密性を考慮すると、セキュリティ基準の徹底が不可欠であり、この点での妥協は国家安全保障上の脅威となりかねません。

7月4日のローンチ予定日は単なる偶然ではありません。米国独立記念日に合わせることで、「デジタル独立宣言」とも言える政治的メッセージを込めており、トランプ政権の技術主権への強い意志を示しています。

長期的な影響として、この取り組みが成功すれば、他国政府のデジタル化にも大きな影響を与えるでしょう。一方で、大規模な自動化による雇用への影響や、AI判断に依存することによる民主的説明責任の問題など、解決すべき課題も山積しています。報道機関の問い合わせ後にリポジトリが即座に削除された事実は、政府の透明性に対する姿勢についても重要な疑問を投げかけています。

【用語解説】

FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）
米国連邦政府のクラウドサービス調達における認証制度。政府機関がクラウドサービスを利用する際の厳格なセキュリティ要件を定めており、認証を受けたサービスのみが政府と契約可能である。

DOGE（Department of Government Efficiency）
政府効率化省。イーロン・マスクが主導し、AI導入推進と州レベル規制の排除を目指している組織である。トランプ政権の行政効率化の中核を担う。

CONSOLE
AI.govの3つのコンポーネントの一つ。機関全体のAI実装を分析する画期的ツールとして説明されており、各機関のAI使用状況をリアルタイムで監視し、職員の利用パターンや好みを把握する機能を持つ。

OPM（Office of Personnel Management）
米国人事管理庁。2015年に中国系ハッカーによる大規模サイバー攻撃を受け、2,150万人の連邦職員と関係者の個人情報が流出した事件で知られる。政府のサイバーセキュリティ脆弱性の象徴的事例。

【参考リンク】

Amazon Bedrock（外部）
AWSが提供する生成AIアプリケーション構築サービス。複数のAI企業の基盤モデルを単一APIで利用可能

OpenAI（外部）
ChatGPTを開発したAI研究機関。政府機関向けの「ChatGPT Gov」を発表

Cohere（外部）
2019年にカナダで設立されたAIスタートアップ企業。企業向け大規模言語モデルを提供

General Services Administration (GSA)（外部）
米国総務庁の公式サイト。連邦政府の不動産管理と政府機関向け契約サービスを提供

【参考動画】

【参考記事】

GitHub is Leaking Trump’s Plans to ‘Accelerate’ AI Across Government（外部）
AI.govの技術的詳細とトーマス・シェッドの政府AI化構想について詳しく報告

Former Tesla engineer heading government agency reportedly outlines AI-first strategy（外部）トーマス・シェッドのAIファースト戦略と政府のスタートアップ化構想について報告

White House Releases New Policies on Federal Agency AI Use and Procurement（外部）
ホワイトハウスが発表した連邦機関のAI利用と調達に関する新政策について説明

【編集部後記】

AI.govの流出事件は、政府のデジタル変革がいよいよ本格化する転換点を示しているのかもしれません。皆さんは、AIが行政サービスを劇的に変える未来をどう思われますか？

効率化への期待と同時に、プライバシーや民主的統制への影響も気になるところです。特に、政府が市民のデータをAIで分析することの是非について、様々な議論が必要でしょう。日本でも同様の変化が起きるとしたら、どんな行政サービスから始まってほしいでしょうか？ぜひSNSで皆さんの考えをお聞かせください。

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