Amazon株主が要求、総資産の5%をビットコイン投資へ|MicroStrategyの500%株価上昇が刺激

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米Amazon株主が同社に対し、総資産の最低5%をビットコインに配分するよう求める株主提案を提出した。

提案の主要ポイント

・提案者:保守系シンクタンクのNational Center for Public Policy Research(NCPPR)
・提案日:2024年12月9日
・提案内容:総資産5,850億ドルのうち、少なくとも5%をビットコインに配分することを要求

背景となる数値

・Amazonの現金・有価証券保有額:880億ドル
・2024年のビットコイン上昇率:131%
・2024年の関連企業株価上昇率比較
– Amazon:54%上昇
– MicroStrategy:537%上昇

【編集部解説】

Amazonへのビットコイン投資提案は、暗号資産を巡る機関投資家の姿勢が大きく変化していることを示す重要な動きといえます。

特に注目すべきは、この提案が保守系シンクタンクから出されたという点です。従来、保守派は暗号資産に対して懐疑的な立場を取ることが多かったのですが、インフレ対策としてのビットコインの有効性を認識し始めていることがわかります。

提案書では、過去4年間の米国のインフレ率が0.95%とされていますが、実質的なインフレ率はCPI(消費者物価指数)の約2倍に達する可能性があると指摘されています。このような状況下で、企業の現金保有は実質的な価値の目減りを意味することになります。

機関投資家の動向

興味深いことに、AmazonのトップシェアホルダーにはBlackRockやFidelityといった、すでにビットコインETFを提供している金融機関が含まれています。これは、大手機関投資家の間でビットコインが正当な投資資産として認識され始めていることを示唆しています。

今後の展望

2025年4月の株主総会での議決に向けて、注目すべき点が2つあります。

1つ目は、同様の提案を受けたMicrosoftの対応です。12月10日の投票結果は、今後の企業のビットコイン採用の方向性を占う重要な指標となるでしょう。

2つ目は、2025年に米国政府がビットコインの戦略的準備金を形成する可能性があるという点です。これが実現すれば、企業のビットコイン保有に対する正当性が一層高まることが予想されます。

リスクと課題

ただし、ビットコインの価格変動性は依然として大きな課題です。提案書ではAmazon株式自体も歴史的に大きな変動性を示してきたと指摘していますが、企業の財務戦略として5%という配分が適切かどうかは、慎重な検討が必要でしょう。

また、環境負荷の問題や規制リスクなど、企業がビットコインを保有する際の様々な課題についても、取締役会での詳細な検討が求められます。

【参考リンク】

  1. NCPPR公式サイト(外部)
    保守系シンクタンクNCPPRの公式サイト。企業への提言や活動内容を詳しく紹介
  2. MicroStrategy公式サイト(外部)
    ビットコイン投資戦略とビジネスインテリジェンスを展開する企業の詳細を紹介

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