Last Updated on 2025-01-04 18:54 by admin
暗号資産取引所KuCoinは2025年1月2日、実店舗向け暗号資産決済システム「KuCoin Pay」を発表しました。本システムは、QRコードスキャンまたはKuCoinアプリを通じて、54種類の暗号資産での店頭決済を可能にします。
取引手数料を1.2%に抑え、即時決済に対応することで、店舗側の導入障壁を低減。ビットコイン、イーサリアム、USDT、USDCなどの主要な暗号資産に対応し、ギフトカードや携帯電話のチャージなど、日常的な決済シーンでの利用を想定しています。
【編集部解説】
KuCoin Payの導入は、暗号資産決済の新たなマイルストーンとなる可能性を秘めています。従来の暗号資産決済システムと異なり、取引所の口座残高から直接支払いができる点が特徴的です。
決済時の暗号資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、即時決済の仕組みを採用しています。これにより、店舗側は為替変動のリスクを気にすることなく、安心して導入できます。
市場へのインパクト
KuCoinの3,700万人以上のユーザーベースは、決済プラットフォームとしての即時の市場浸透を可能にする強みとなっています。特に、アジア市場での強いプレゼンスは、この地域での暗号資産決済の普及を加速させる可能性があります。
競合状況
2024年第4四半期から、暗号資産決済市場は急速な発展を見せています。StripeのUSDC決済、WirexのWeb3決済サービス、FV BankのVisa提携カードなど、様々なプレイヤーが独自のソリューションを展開しています。
今後の展望
店舗での暗号資産決済は、特にギフトカードやモバイルトップアップなど、日常的な少額決済から普及が進むと予測されます。これは、暗号資産の実用的な使用例を増やし、一般採用への重要なステップとなるでしょう。
課題と展望
セキュリティ面では、QRコード決済特有のリスクへの対策が重要です。また、54種類もの暗号資産に対応することで、流動性の管理や価格変動への対応が技術的な課題となる可能性があります。
規制面では、各国の暗号資産決済に関する法規制への対応が今後の展開のカギとなるでしょう。特に、マネーロンダリング対策や消費者保護の観点から、適切なコンプライアンス体制の構築が求められます。
【編集部追記】
上記、KuCoin Payの可能性を説明していますが、残念ながら日本では使えません。
暗号資産取引所としてのKuCoinは2018年6月に日本向けのサービスを終了しています。また、本日時点（2025年1月3日）では、KuCoin Payを利用できる国や地域のリストは公表されていません。
【用語解説】
【参考リンク】
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