Amazon:ドローン配送の実用化へ前進「MK30」FAA承認取得 │英国とイタリアでも展開予定

2024年11月6日18:47

Last Updated on 2024-11-06 18:53 by admin

Amazon.comは2024年11月5日、新型配送ドローン「MK30」の米連邦航空局（FAA）からの承認取得を発表した。

MK30は2022年11月に発表された機体で、前モデルのMK27-2と比較して以下の特徴を持つ：

編集部解説

Amazonのドローン配送計画は、2013年の構想発表から11年目を迎えました。当初は「30分以内配送」という野心的な目標に対して懐疑的な声も多かったのですが、着実に実現に向かっています。

今回承認されたMK30は、Amazonの配送ドローン開発における重要なマイルストーンといえます。前モデルのMK27-2は、飛行条件や配送可能エリアに制限が多く、実用性に課題がありました。MK30はこれらの制限を大幅に緩和し、商用化に向けて大きく前進しました。

特筆すべきは、FAAが承認したことです。FAAの承認基準は非常に厳格で、特に人口密集地での飛行に関しては安全性への要求が極めて高いことで知られています。

バッテリー技術については、MK30では新型のリチウムイオンバッテリーを採用し、安全性と飛行時間の両立を図ることにしました。また、異常検知システムには機械学習を活用した予測保全機能が組み込まれているとされています。

国際展開という観点では、英国とイタリアでの承認取得は注目に値します。特に英国での目視外飛行（BVLOS）の承認は、都市部でのドローン配送実現に向けた重要なステップとなります。

環境面では、電動ドローンによる配送は、従来のガソリン車による配送と比較して、1回の配送あたりのCO2排出量を最大約85%削減できるとAmazonは試算しています。特に、ラストワンマイル配送の効率化は、都市部の交通渋滞緩和に加え、配送車両の駐車問題解消の貢献につながるでしょう。

日本国内でのドローン配送は、近年急速に進展しています。特に2022年12月に「レベル4飛行」が解禁されたことが大きな転機となり、有人地帯での目視外飛行が可能になりました。これにより、ドローン配送の実用化が現実味を帯び、多くの企業や自治体が実証実験を進めています。

実証実験の進行:
日本各地でドローン配送の実証実験が行われており、特に過疎地や離島への配送が注目されています。例えば、山梨県小菅村では地域住民からの注文品をドローンで配達するサービスが実施され、一日最大16便の配達が行われています。

市場規模と期待される成長:
ドローン配送は現在863億円の市場規模を持ち、今後も成長が見込まれています。特に、ドライバー不足や交通渋滞の緩和といった社会的課題を解決する手段として期待されています。

技術的な進展と課題:
ドローン技術は進化しており、安全性や信頼性の向上が図られています。しかし、依然としてGPS精度やバッテリー寿命、運行管理システム（UTM）の整備など、多くの課題が残っています。

FAA（Federal Aviation Administration）
米国連邦航空局。航空機の安全性認証や運航規則の制定を行う米国運輸省の下部組織です。日本の国土交通省航空局に相当します。
BVLOS（Beyond Visual Line of Sight）
目視外飛行。操縦者から見えない場所でのドローン飛行を指します。日本では原則として禁止されており、特別な許可が必要です。
ラストワンマイル配送
商品を最終目的地（消費者）まで届ける最後の区間の配送を指します。配送コストが最も高くなる区間として知られています。