11月12日の東京市場では、NVIDIAのトップの解任準備を伝えた米紙の報道を受けて日経平均株価が一時600円あまり下げ、イビデンなど半導体関連株に売りが広がりました。その夜、NVIDIAは33年にわたって会社を率いてきた創業者ジェンスン・フアン氏の辞任を発表します。見出しには「一時14％安」が並びましたが、取引時間中の振れ幅だけでは、市場がこの退場にどんな値段を付けたのかは分かりません。本稿では確定した終値を起点に、過去の経営トップの退場と比べながら、「NVIDIAには後継者がいない」という見方が何を指しているのかを確かめます。
目次▼「一時14％安」と終値のあいだ▼過去のトップ退場と比べる▼本当に後継者はいないのか▼これからの焦点
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日本時間11月12日夜（現地 12日朝の取引開始前）に明らかになったのは、NVIDIAの共同創業者ジェンスン・フアン氏が社長兼CEOと取締役を即日辞任したという取締役会の発表である。暫定CEOにはCFOのコレット・クレス氏が就き、取締役会は社内外から後任を探す。
フアン氏を巡っては、10月29日にニューヨーク・タイムズが、米情報機関が中国の協力者とみるシンガポール企業の元幹部と親密な関係にあったと報じ（中国外務省は否定）、11月8日には本人が不倫を認め、取締役会が独立調査を始めていた。11日には部下だった社内幹部との関係が報じられ、12日にはロイターが別の社員との関係も報じた。12日の米国市場でNVIDIA株は一時148.80ドルまで下げ、166.19ドル（前日比−4.34％）で取引を終えた。同社は決算を予定どおり日本時間18日朝に発表する。
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NVIDIA Announces CEO Transition
【編集部解説】
「一時14％安」と終値のあいだ
12日のNVIDIA株は、取引が始まると前日終値比14％超安い148.80ドルまで売られました。2025年6月以来の安値です。その後は買い戻され、ニューヨーク時間の昼過ぎには下落幅を4％台まで縮めたうえで、166.19ドル（前日比−4.34％）で取引を終えました。CNBCによると、時価総額は取引時間の大半で4兆ドルを下回る水準にありましたが、引けにかけてわずかに上回りました。同じ日のナスダック総合指数の下げは0.4％でした。引け後の時間外取引では168ドル台まで戻し、日本時間13日朝の東京市場でも、アドバンテストや東京エレクトロンが上げて始まりました。
ただ、この1日だけでは、市場の評価は読み切れません。NVIDIA株は10月6日に終値ベースの最高値239.24ドルを付けてから、11日までに27％あまり下げていました。下げはいくつかの段階に分かれています。
| 日付（米国） | 終値 | 前日比 | できごと |
|---|---|---|---|
| 10月30日 | 204.64ドル | −4.22％ | 前日夜、ニューヨーク・タイムズがスパイ疑惑を報道 |
| 11月4日 | 200.13ドル | −3.17％ | 中間選挙後の売り |
| 11月5日 | 181.60ドル | −9.26％ | 同上 |
| 11月9日 | 178.67ドル | −4.27％ | 前日にフアン氏が不倫を認め、取締役会が調査開始 |
| 11月10日 | 168.89ドル | −5.47％ | |
| 11月11日 | 173.73ドル | ＋2.87％ | 2件目の関係が報じられる |
| 11月12日 | 166.19ドル | −4.34％ | 取引開始前に辞任を発表 |
最高値からスパイ疑惑が報じられる前の10月29日までに、株価はすでに10.7％下げていました。中間選挙の直後にも2日で12％あまり下げており、CNNは、中間選挙をきっかけにAI半導体の需要への懸念が強まったと伝えています。この1か月余りの下落を、すべてフアン氏の問題に帰すことはできません。
むしろ目を引くのは、疑惑の報道、本人の告白、辞任と、局面が変わるたびに4〜5％台の下げが重なってきたことです。12日の下げ（−4.34％）も、その延長線上にあります。
市場関係者の見方も分かれています。米証券会社TD Cowenは、目先の決算や製品需要への影響は想定しないとしつつ、供給網や顧客、各国政府との信頼が損なわれることを最大の懸念に挙げ、NVIDIAを最上位の推奨銘柄から外しました。米Bernsteinのステイシー・ラスゴン氏も、クレス氏の起用は前向きに受け止めつつ投資判断を引き下げ、目標株価を400ドルから200ドルにしました。同じ日、競合のAMDとBroadcomの株価はそれぞれ5.9％、5.5％上がって取引を終えました。ファンドを運用するマイケル・モナハン氏は、AI業界の取引の中心にいたフアン氏が抜けることで、競合に機会が広がるとみています。
過去のトップ退場と比べる
経営トップの突然の退場と株価の関係は、過去の事例でも一様ではありません。退場が伝わってから最初の取引日の終値で、主な例を比べました。
| 企業（市場） | 退場した人 | 最初の取引日 | 経緯 | 当日終値の前日比 |
|---|---|---|---|---|
| Apple（米国） | スティーブ・ジョブズ氏 | 2011年8月25日 | CEOを退き、あわせてクックCOOのCEO就任を発表 | −0.67％ |
| Intel（米国） | ブライアン・クルザニッチ氏 | 2018年6月21日 | 社員との関係が社内規定に反するとして辞任。CFOが暫定CEOに | −2.38％ |
| McDonald’s（米国） | スティーブ・イースターブルック氏 | 2019年11月4日 | 社員との関係を理由に取締役会が解任。後任を同時に発表 | −2.72％ |
| 日産自動車（東京） | カルロス・ゴーン氏 | 2018年11月20日 | 前日、報酬を過少に申告した疑いなどで会長が逮捕 | −5.45％ |
| Wynn Resorts（米国） | スティーブ・ウィン氏（創業者） | 2018年1月26日 | 本人のセクハラ疑惑をWSJが報道 | −10.12％（翌営業日も−9.32％） |
| Wynn Resorts（米国） | 同上 | 2018年2月7日 | 前夜にCEO辞任を発表 | ＋8.64％ |
| Disney（米国） | ボブ・チャペック氏 | 2022年11月21日 | 前夜に解任と前CEOアイガー氏の復帰を発表 | ＋6.30％ |
| Microsoft（米国） | 出資先OpenAIのサム・アルトマン氏 | 2023年11月17日 | OpenAIがCEO解任を発表 | −1.68％（翌営業日＋2.05％） |
| NVIDIA（米国） | （DeepSeekショック） | 2025年1月27日 | 中国DeepSeekのAIモデルが市場に衝撃 | −16.97％ |
| NVIDIA（米国） | ジェンスン・フアン氏 | 2026年11月12日 | 取引開始前に辞任を発表 | −4.34％（日中安値は−14.35％） |
後任を同時に示したAppleやMcDonald’sは下げが小幅で、翌日には値を戻しています。一方、創業者の不祥事が問題になったWynn Resortsでは、疑惑が報じられた段階で2日で18.5％下げ、本人の辞任が決まった日はむしろ8.64％上げました。Disneyも解任の発表後に上げています。市場が経営者の退場を「損失」と見るか、「重荷が外れた」と見るかで、株価の向きは逆になります。
NVIDIAは辞任の日も下げて取引を終えました。報道、告白、辞任のどの段階でも株価が下げてきたことは、市場がフアン氏の存在そのものを会社の価値の一部として値付けしてきたことを示している、と編集部は見ています。
1日の振れ幅で見れば、日中の一時14％安はDeepSeekショック（−16.97％）に迫りました。一方、終値の−4.34％は、日産のゴーン氏逮捕（−5.45％）よりやや小さく、IntelやMcDonald’sの2％台よりは大きい水準です。
本当に後継者はいないのか
今回、多くの報道やアナリストが「NVIDIAには明確な後継者がいない」と指摘しました。では、NVIDIA自身はどう説明してきたのでしょうか。
2026年5月12日に米証券取引委員会（SEC）へ提出された株主総会の委任状説明書を確かめると、「後継（succession）」という語は一度も出てきません。その代わりに経営幹部の育成という項目があり、多くの幹部がCEOと直接仕事をする社内の構造が、幹部を会社全体の活動に触れさせ、取締役会に「将来の昇進候補の優れた層」をもたらすと説明しています。CEOが幹部を選んで取締役会と直接やりとりさせ、育成の状況を定期的に報告しているとも書かれています。
つまり会社の公式な説明は、後継者を決めてはいないが、候補の層は社内に厚い、というものです。フアン氏自身も10月のBloombergの取材で、次のCEOはすでに社内にいてほしいと語っていました。
では、その層には誰がいるのでしょうか。同じ書類によると、CEO以外の指名執行役員（報酬を個別に開示する経営陣）は、2022〜2026年度を通じて、CFOのクレス氏、営業部門を率いるアジェイ・プリ氏、オペレーション担当のデボラ・ショクイスト氏、法務担当のティモシー・ティーター氏の4人で変わっていません。このうちプリ氏は21年勤めて退任を決め、Microsoft出身のニック・パーカー氏が2026年8月24日付で後任に就くと開示されていました。
執行役員の顔ぶれは財務・営業・オペレーション・法務で、技術を担う幹部はこの枠の外にいます。後継候補として名前が挙がるのは、むしろその人たちです。
2004年に入社し、GPUを画像処理以外の計算に使うための開発基盤CUDAを生んだイアン・バック氏は、ハイパースケール・HPC事業を率い、Microsoft、Google、Amazon、OpenAIなどが使うAI向けのハードウェアとソフトウェアを統括しています。研究部門を率いるチーフサイエンティストのビル・ダリー氏は元スタンフォード大学教授で、CTOのマイケル・ケーガン氏は、ネットワーク機器メーカーのメラノックスの共同創業者です。
2025年12月にNVIDIAがAI推論チップのスタートアップGroqと技術のライセンス契約を結んだ際に移ってきた、Groq創業者のジョナサン・ロス氏は、チーフソフトウェアアーキテクトを務めています。米証券会社William Blairのアナリストは、ロス氏も後任の現実的な候補になりうると書いています。社外では、半導体での経験とNVIDIAでの在籍歴から、英Armのレネ・ハースCEOの名を挙げる専門家もいます。トランプ大統領は12日、自身のSNSに、フアン氏の後を継げるのはAppleのティム・クック氏しかいないと投稿しました。クック氏は9月にAppleのCEOを退き、会長を務めています。
フアン氏の直属の部下は、2024年3月に本人が語った55人から、Business Insiderが入手した2025年10月時点の内部名簿では36人に減っていました。
整理すると、「後継者がいない」には二つの意味が混ざっています。一つは、後継者が指名・公表されていないという意味で、これは開示を見るかぎり事実です。もう一つは、技術の方向づけ、大口顧客との取引、各国政府との交渉、資本の配分という、フアン氏が一人で担ってきた仕事の全体を、同じように担った経験のある人がいないという意味です。
取締役会は辞任の発表と同時に、1993年から取締役を務めるハーベイ・C・ジョーンズ氏を同社初の取締役会議長に任命しました。常任のCEOはすぐには示さず、投資家やアナリストの多くが評価したクレス氏を暫定に置いて、時間をかけて選ぶ道を取っています。
人材の層が薄いとは言い切れません。ただ、多くの幹部をトップが直接率いるフラットな組織は、多くのリーダーを育てる仕組みであると同時に、「ナンバー2」をつくらない仕組みでもありました。これからの後任選びは、そのどちらの面が強かったのかを確かめる作業にもなります。
これからの焦点
最初の場面は、日本時間18日朝（現地 17日午後）の決算発表です。クレス氏はこれまでもCFOとして決算説明会に立ってきました。カナダの公共放送CBCは、焦点は経営体制と戦略、そしてフアン氏のもとで描かれた売上の見通しが新体制でも保たれるかになると伝えています。NVIDIAは直近の決算で、OpenAIのオハイオ州のデータセンター向けの上限1050億ドルを含め、1645億ドルの資金拠出の約束を示していました。11月30日から12月3日にワシントンで予定する開発者会議GTCで、誰が基調講演に立つのかも注目されます。公式サイトは13日朝の時点で、まだフアン氏の基調講演（日本時間12月2日午前4時）を案内しています。
米国では、議会と政権の動きが続きます。下院外交委員会のマスト委員長は12日、フアン氏が感謝祭（26日）までに議会で証言することに同意したと記者団に明らかにしました。宣誓のうえで記録を取る形になる見通しで、日程を調整しています。下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は、機密扱いの説明を求めています。政権内では、ベッセント財務長官が、メガスピードを取引制限リスト（エンティティ・リスト）に載せていない商務省のラトニック長官に詰め寄ったと報じられました。Axiosが最初に報じ、CNNが関係者2人の話として伝えています。
中国の側でも動きがあります。ドイツの公共放送DWが伝えたロイターの報道によると、中国のAI企業が遠隔利用の規制強化を警戒し、海外のデータセンターにあるNVIDIA製チップの計算資源の確保を急いでいます。米下院は1月に、クラウド経由の遠隔利用を商務省の規制対象にする法案を369対22で可決しており、上院の審議を待っています。12日の香港市場では、メガスピードの顧客だったと報じられたアリババの株価が7％近く下げました。CNBCは、中国でNVIDIA製チップを密かに流通させてきた業者が、取り締まりの強化を見込んで来週まで取引を止めるよう求められたと伝えています。18日からは中国・深圳でAPEC首脳会議が開かれ、トランプ大統領も訪れます。
創業者の退場は、一つの会社の人事にとどまらず、AIの計算資源を誰がどう手にするかという問いにもつながっています。
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日本企業とNVIDIAの結びつき。トップの交代が日本の取引先にとって何を意味するのかを考える手がかりに。
【編集部後記】
創業者が去ったあと、会社は何によって続いていくのでしょうか。NVIDIAの開示は、多くの幹部がトップと直接働く仕組みそのものを「候補の層」だと説明してきました。それが本当に次のリーダーを生むのかは、これからの数か月で試されます。私たちの職場や地域でも、頼りになる一人がいなくなったとき、何が残り、何が失われるのか。終値という一つの数字の向こうに、そんな問いを置いてみたいと思います。
【参考リンク】
【用語解説】
キーマン・リスク（Key-man risk）
特定の個人の不在や退場が、企業価値や事業の継続に大きな影響を与えるリスク。投資家が株価に織り込む割引の一因
暫定CEO（Interim CEO）
常任の最高経営責任者が決まるまで経営を率いるCEO。NVIDIAでは、CFOのコレット・クレス氏がCFOと兼務
委任状説明書（Proxy Statement）
米国の上場企業が株主総会の前にSECへ提出する書類。様式名はDEF 14A。取締役の選任、経営陣の報酬、企業統治などを記載
フォーム8-K（Form 8-K）
米国の上場企業が、経営陣の交代など重要な出来事が起きたときにSECへ提出する臨時報告書
指名執行役員（NEO：Named Executive Officers）
委任状説明書で報酬を個別に開示する経営陣。CEO、CFOと、報酬が上位の3人
CUDA
NVIDIAのGPUを画像処理以外の汎用計算に使うための開発基盤。AI開発で広く使われ、NVIDIAの強みの源泉とされる
エンティティ・リスト（Entity List）
米商務省が定める取引制限リスト。掲載された企業に米国の製品・技術を輸出するには許可が必要
メガスピード（Megaspeed）
シンガポールのデータセンター企業。NVIDIAの大口顧客。米当局が中国への半導体の横流しの疑いで調べていると報じられている。同社は不正を否定
Nasdaq公式終値（NOCP：Nasdaq Official Closing Price）
Nasdaqが公表する公式の終値。取引終了後の時間外取引の値動きでは変わらない
