2026年6月1日、改正資金決済法に基づく新たな業態「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」（以下、新仲介業）が施行された。これは、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者の委託を受け、売買・交換の「媒介」だけを担う登録制の事業者を新設する制度だ。
利用者資産の預託は禁止され、所属業者に紐づく「所属制」を採る。本稿では、前払式支払手段であるPayPay、電子決済手段である円建てステーブルコイン、暗号資産であるトークンという三つのレイヤーを、制度・UX・ビジネスの三面から整理する。問いは「どれが勝つか」ではなく「どう役割分担されるか」である。
From: 金融庁「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」
6月1日、金融庁の静かな一行から始まる話
2026年6月1日、金融庁のサイトに「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」という告知が静かに加わりました。派手な見出しもなく、登録申請の様式と概要書が並ぶだけのページです。けれども、ここに記された数行は、日本のデジタル金融の入口の形を確かに変えるものでした。
新しくできた業態の骨格は、とてもシンプルです。第一に、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者から委託を受けて、売買や交換の「媒介」だけを行うこと。媒介とは、利用者と所属業者の間に立ち、取引の成立に向けて橋渡しをする行為を指します。第二に、利用者の資産を預かること（預託）は禁止であること。第三に、特定の所属業者に紐づいて業務を行う「所属制」を採ること。この三点が、新仲介業を貫く設計思想です。
従来は、暗号資産やステーブルコインの売買を「媒介」するだけでも、暗号資産交換業や電子決済手段等取引業の登録が必要でした。重い登録義務とマネーロンダリング対策の負担が、使いやすいアプリやサービスの提供を難しくしていた、という指摘があったのです。新仲介業は、この入口の重さをほどき、媒介に徹する事業者へ過不足のないルールを与えました。言い換えれば、これは「アプリの中の経済の入口を増やす」ための制度だと結論付けられます。誰がコインを発行し、誰が顧客に触れるのか。その役割分担をめぐる話が、ここから始まります。
トークンか、ステーブルコインか、それともPayPayか
タイトルに掲げた三択を、まず法的な居場所から並べ直してみます。PayPayが提供する「PayPayマネーライト」は、資金決済法上の前払式支払手段です。あらかじめチャージした金額の範囲で使う仕組みで（キャンペーン等で無償付与される分も含まれます）、発行体は利用者保護のため、未使用残高の半額以上を供託・保全契約・信託契約などによって保全します。原則として現金への払い戻しはできませんが、決済のUXは、国内キャッシュレスの中でも広く普及した滑らかな体験として定着しています。
これに対して、日本円建てのステーブルコイン（価値が法定通貨に連動するよう設計されたデジタル通貨）は、2023年施行の改正資金決済法で定義された「電子決済手段」に位置づけられます。発行できるのは銀行・信託会社・登録を受けた資金移動業者などに限られ、券面の価値は、発行形態に応じて預金・国債などの資産で保全・管理されます。前払式と違い、原則として償還（払い戻し）の請求権を備える点が大きな違いです。そして三つ目の暗号資産トークン、たとえばEthereumやSolana上で発行される価格変動型のトークンは、市場で価格が動く暗号資産であり、ステーブルコインとは別カテゴリーに属します。なお、これらのチェーン上のトークンがすべて暗号資産というわけではなく、電子決済手段やセキュリティトークン、NFTなど、法的性質の異なるものが併存する点には注意が必要です。
ここで、円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCの代表取締役・岡部典孝氏の見方を一度だけ紹介します。以下は、CoinPostのインタビューなど公開された発言をもとに、筆者が論旨を要約したものです（逐語の引用ではありません）。岡部氏は、JPYCを投機の対象というよりも、プログラム可能な決済インフラとして位置づけています。CoinPostのインタビューでは、ステーブルコインによってスタートアップや個人事業主でも送金プログラムを活用しやすくなること、また、セルフカストディ（自己管理型のウォレット）には利便性と引き換えに鍵管理のリスクが伴うことを説明しています。こうした見方は発行体としてのポジショントークを含みますが、示唆に富んでいます。少なくとも、PayPay・ステーブルコイン・トークンは、性質も使いどころも異なり、そもそも同じ土俵で勝ち負けを競う三者ではない、という視点が立ち上がってきます。
新仲介業は何を変える制度なのか
新仲介業が「できること」と「できないこと」を、もう少し丁寧に見ていきます。できるのは、所属業者の委託に基づく媒介です。利用者を交換業者や電取業者へ取り次ぎ、取引の成立を後押しする。できないのは、新仲介業の登録だけを根拠に、自ら通貨を発行することと、利用者の資産を預かることです（同じ法人が別途、交換業や電取業などの登録を取得すれば、その範囲で別の業務を営む余地はあります）。預託の禁止は、万一仲介業者が破綻しても利用者資産が巻き込まれないようにするための、いわば安全弁だと言えます。
暗号資産交換業との違いも明確です。交換業者は株式会社要件や財務要件、マネロン対策の本人確認義務など重い規律を負いますが、媒介に徹する仲介業者にはそれらの一部が課されません。そのぶん、責任は所属業者が引き受けます。この建て付けは、金融商品取引法における金融商品仲介業（証券会社に所属して投資商品を取り次ぐIFA＝独立系ファイナンシャルアドバイザー）の構造によく似ています。仲介者は顧客接点を担い、商品の提供と最終的な責任は所属先が負う。新仲介業も、この所属制を軸に設計されました。
この制度を、今回の改正資金決済法というパッケージ全体の中に置くと、性格がよりはっきりします。改正には、FTXの破綻で世界が痛感した「利用者資産をどう守るか」という反省が色濃く反映されており、暗号資産やステーブルコインの裏付け資産を国内に保有させる仕組み（資産の国内保有命令）なども整えられました。守りを固めると同時に、媒介という入口を軽くしてイノベーションを促す。新仲介業は、その守りと攻めのバランスの上に立つ制度なのです。
JPYCが描く“開かれた日本円”
円建てステーブルコインの先頭を走るのがJPYCです。同社は2025年8月18日に資金移動業者として登録され、10月27日に国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還を開始しました。券面の価値は日本円の預金と日本国債で保全され、EthereumやAvalanche、Polygonといった複数のブロックチェーンに対応します。手数料無料・24時間365日の利用を掲げ、収益は裏付け資産の運用益で賄うという、銀行とは異なる発想のビジネスモデルです。
岡部氏が描くのは「滑らかな経済」です。アカウントの開設は銀行口座より手軽で、法律に反しない限り使い道は自由。AIエージェントやBotが自律的に決済を行う時代、中小企業の越境決済、現金前提のままになっている取引——こうした領域にこそ、プログラム可能な円が効いてくる、という見立てです。発行残高は3年で10兆円規模という目標を掲げ（これは実績ではなく目標値です）、さらに日本経済を守るという文脈では、100兆円規模の円建てステーブルコインが必要になりうる、という大きなスケール感も語られています。後者は制度上・市場上の確定した必要額ではなく、あくまで岡部氏個人の見通し、すなわちポジショントークを含む主張である点は、念のため申し添えておきます。
JPYCの設計思想は「発行体はバックエンドに徹し、フロントは開く」と要約できます。発行体がコインの信頼性を支え、その上でウォレットやサービスは第三者が自由に作る。資金移動業者として登録を受け、日本円建てステーブルコインの発行・償還を開始したという事実も、責任あるイノベーションを掲げる同社の制度対応を示しています。ここで新仲介業が効いてきます。JPYCのようなステーブルコイン発行体がインフラ層を担い、その上でUIや顧客接点を引き受けるのが新仲介業者だ——という役割分担が、制度として正式に成り立つようになったからです。
銀行・信託がつくる“制度派デジタル円”
円建てのデジタル通貨を志向しているのは、スタートアップだけではありません。むしろ、銀行・信託というインフラの中枢が、別のアプローチで動いています。代表格が、三菱UFJ信託銀行の子会社Progmatが手がけるステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin」を用いた信託型ステーブルコインです。2025年11月には、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ信託銀行・Progmatが、信託型ステーブルコインの発行と、それを使った三菱商事のクロスボーダー決済の高度化に関する実証実験で、金融庁の支援案件に採択されました。
もう一つの系譜が、預金トークン（トークン化預金）です。銀行預金そのものをブロックチェーン上で表現するDCJPYのような取り組みで、こちらは「預金の延長線」という性格が強いものです。信託型ステーブルコインも預金トークンも、銀行・信託の信用力を土台に、企業間決済や証券決済といった「制度の内側」での利用を主戦場に見据えています。
JPYC型との違いは、発行主体（スタートアップか、銀行・信託か）、主戦場となるユースケース（個人・中小企業の滑らかな決済か、大企業や金融機関の重い決済か）、そして利用者の属性に表れます。新仲介業は、この制度派デジタル円の流通にも接続しうる制度です。Progmat基盤で発行される国産ステーブルコインを、仲介業者が顧客に取り次ぐ——そうした流通の絵も、制度上は描けるようになりました。
銀行のトークン化預金は、どこまでステーブルコインを置き換えるのか
ここが、タイトルの問い「トークンかステーブルコインか」に対する、実質的な回答パートです。まず押さえておきたいのは、日本政府・当局のスタンスです。当局はステーブルコインとトークン化預金の「どちらか」に絞っているわけではないように見えます。信託型ステーブルコインの実証実験への支援も、トークン化預金の実証も、発行ライセンスの整備も、双方に向けて並行して進んでいるのは事実だからです。もっとも、「両方を等しく育てる」という確たる公式方針が表明されているわけではない点は、筆者の見立てとして補っておきます。
トークン化預金は、銀行預金の延長として、企業のキャッシュマネジメント（資金管理、いわゆるCMS）や企業内・企業間の決済に向いています。既存の銀行勘定と地続きで、巨額の決済を確実にさばける強みがあるからです。一方、岡部氏はここで明快な棲み分け図を提示します。大企業のキャッシュマネジメントシステムはトークン化預金が担い、AIエージェントや個人、中小企業の決済はステーブルコインが担う——その分業が自然だ、という整理です。
岡部氏は、海外で「トークン化預金が主流になる」と説く論者（英国の中央銀行関係者など）の主張を、銀行側の立場に引きつけた苦しいポジショントークだと評しています。とはいえ、ここはフェアに書き分けるべき箇所です。銀行には、預金という自らの基盤を守り、その上でデジタル化を進めたいインセンティブがあります。Web3やAIの側には、許可を待たずに開かれた基盤の上で素早く実装したいインセンティブがある。どちらの動機も、それぞれの立場からは合理的です。だからこそ、結論は「どちらが勝つか」ではないと考えられます。どの利用者の、どのユースケースを主戦場にするか。その違いによって、両者は自然に棲み分かれていくのです。
XRP：日本円の“外側”につながるブリッジ通貨
円建てステーブルコインがどれだけ滑らかでも、国境の外までは一足飛びに届きません。ここで登場するのがXRPです。XRPは投機の対象として語られがちですが、本稿で注目したいのは、国際送金・クロスボーダー決済における「ブリッジ通貨」としての顔です。ブリッジ通貨とは、二つの法定通貨の間を一時的に橋渡しする中継役のことを指します。
日本には、すでに実例があります。SBIレミットは2021年7月、SBI VCトレード、米Ripple社との連携により、RippleのODL（On-Demand Liquidity＝オンデマンド流動性、送金先に事前資金を置かずに即時決済を実現する仕組み）を用いた日本初のXRP国際送金サービスを、フィリピン向けに開始しました。送金時にXRPをブリッジとして使うことで、コルレス銀行を介さずに、従来より迅速で、条件によっては低コストにもなりうる経路で現地通貨へ着地させる仕組みです。その後、複数の事業者が接続できるマルチテナント型へと拡張され、対象国も広がっています。
この出口があることで、円建てステーブルコインの世界は外側とつながります。概念的な絵を描けば、「円ステーブルコイン ⇔ XRP ⇔ 海外通貨・海外ステーブルコイン」というルートです。新仲介業は、こうした送金・交換の経路を顧客に取り次ぐ接点としても機能しうるでしょう。円の内側で完結する決済と、円の外側へ抜ける送金。両者をつなぐ結節点に、ブリッジ通貨の役割があります。
Ethereum／Solanaの開放性は、どこまで日本に届くか
では、こうした通貨やトークンが走る土台、すなわちブロックチェーンそのものはどう選ばれるのでしょうか。Ethereumは、ERC-20という共通規格（誰でも同じルールでトークンを発行・流通できる標準仕様）を備え、DeFiやNFTを含む幅広いアプリケーションを支える汎用インフラとして定着しています。Solanaは、高速かつ低手数料という特性を強みに、決済のように多数の小口取引が走る用途で存在感を高めています。いずれも「開かれたトークン経済の土台」です。
日本の事業者が決済やトークンを実装するとき、EthereumやSolanaといったグローバルチェーンを選ぶか、Japan Open Chainのような国産チェーンを選ぶかは、速度・コスト・規制対応のバランスで決まります。グローバルな開放性と流動性を重視するならEthereumやSolana、国内の制度適合やガバナンスを重視するなら国産チェーン、という具合です。実際、JPYCがEthereum・Avalanche・Polygonに対応しているように、複数チェーンへの展開はすでに当たり前になりつつあります。開放性の高い基盤がどこまで日本の制度の中に取り込まれるか——その綱引きが、これからのデジタル金融インフラの輪郭を決めていきます。
結局、どれが勝つのかではなく、どう役割分担されるのか
ここまで見てきた要素を俯瞰すると、景色が立体的に見えてきます。前払式支払手段であるPayPayは、国内の日常決済を支える完成度の高い層。電子決済手段である円建てステーブルコインは、個人・中小企業・AIエージェントの滑らかな決済を担う層。暗号資産であるトークンは、開かれたアプリ経済を支える層。そしてXRPのようなブリッジ通貨が、円の内と外を結びます。三層プラス・ブリッジ、という構造です。
すると、問いは自然に切り替わります。「どれが主役か」ではなく、「どのレイヤーが、どの責任を負うのか」。発行体は通貨の信頼性に、銀行・信託は制度内の重い決済に、ブリッジ通貨は越境の流動性に、そして新仲介業者は顧客接点とUXに、それぞれ責任を持つ。役割が違うのだから、勝ち負けではなく、噛み合わせの問題なのです。
岡部氏は、預金がなくてもステーブルコインだけで経済が回る時代が来る、という強い未来像を語ります。イノベーションを止めることの重さについても、ときに踏み込んだ言葉で問いを投げかけます。その熱量に同意するかどうかは読者それぞれでしょうし、銀行側の慎重さにも一理あります。確かなのは、新仲介業が、そうした開かれた未来へ向かうための「安全側の入口」として設計された、ということです。守りを固めたうえで、入口だけを軽くする。その設計思想に、今回の制度の本質があります。
最後に、読者のみなさんへ一つの問いを残します。あなたのプロダクトは、このレイヤー構造の中で、どのレイヤーの「何」を、「誰」に媒介するのでしょうか。その答えが定まったとき、新仲介業という静かな一行が、自分ごとの戦略として立ち上がってくるはずです。
【用語解説】
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（新仲介業）
所属業者の委託を受け、暗号資産や電子決済手段の売買・交換の「媒介」のみを行う登録制の業態。利用者資産の預託は禁止され、所属制を採る。
電子決済手段
改正資金決済法上の区分で、法定通貨に価値が連動するステーブルコインなどを指す。発行は銀行・信託会社・登録資金移動業者などに限られる。
前払式支払手段
あらかじめチャージした金額の範囲で使う決済手段。PayPayマネーライトが該当する。発行体は未使用残高の半額以上を供託・保全契約・信託契約などで保全し、原則として現金への払い戻しはできない。
所属制
仲介業者が特定の所属業者に紐づき、その委託の範囲で業務を行う仕組み。金融商品取引法のIFA（金融商品仲介業）と共通する建て付けである。
ステーブルコイン（法定通貨担保型）
価値が法定通貨に連動するよう設計されたデジタル通貨。預金や国債などの裏付け資産で価値を保全する。
トークン化預金（預金トークン）
銀行預金をブロックチェーン上で表現したもの。預金の延長として企業間決済などに用いられる。DCJPYが代表例である。
信託型ステーブルコイン
信託の仕組みを用いて発行されるステーブルコイン。三菱UFJ信託銀行系のProgmat Coin基盤などが知られる。
ブリッジ通貨 / ODL
二つの法定通貨の間を中継する通貨をブリッジ通貨という。ODL（On-Demand Liquidity）はXRPをブリッジに使い、送金先に事前資金を置かず即時決済を行うRipple社の仕組みである。
ERC-20
Ethereum上でトークンを発行・流通させるための共通規格。多くのステーブルコインやトークンがこの標準に準拠している。
【参考リンク】
金融庁「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業を行うみなさまへ」（外部）
6月1日施行の新仲介業の登録様式・概要書を掲載した一次情報ページ。
PayPay「資金決済法に基づく表示（PayPayマネーライト）」 （外部）
前払式支払手段としての法的位置づけと未使用残高の保全方法を確認できる公式表示。
Impress Watch「国内初の円建てステーブルコイン『JPYC』発行開始」 （外部）
JPYCの発行開始と発行目標・収益モデルを伝える報道記事。
CoinPost「JPYC岡部典孝氏 独占インタビュー」 （外部）
発行体の視点でライセンス取得の意義とプログラマブルマネー観を語ったインタビュー。
JPYC株式会社「日本円ステーブルコイン『JPYC』および発行・償還プラットフォーム公開」 （外部）
発行開始・対応チェーン・裏付け資産を確認できる発行体の一次情報。
SBIホールディングス「SBIレミット、XRPを用いた国際送金サービス開始」（外部）
ODLによる日本初のXRP国際送金サービス開始を伝えたプレスリリース。
BUSINESS LAWYERS「令和8年6月施行 改正資金決済法の概要と実務対応」 （外部）
新仲介業創設の趣旨と従来規制との違いを整理した法務解説。
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【編集後記】
「結局、どれを使えばいいのか」——新しい決済の話題になると、つい立てたくなる問いです。けれど制度や各サービスの仕組みを調べていくほど、問いの立て方そのものが少しずれているのかもしれない、と感じるようになりました。トークンも、ステーブルコインも、PayPayも、勝ち負けを争う同じ椅子取りゲームの参加者ではありません。それぞれが別の席に座り、別の役割を引き受ける。新仲介業という静かな一行は、その席の配置をそっと整える制度なのだと思います。
こうした技術は、わくわくする期待と、同じだけの不安をいっしょに運んできます。「便利になる」という言葉の裏で、誰が責任を負い、もしものとき誰が利用者を守るのか。今回の制度が、預託の禁止や所属制という一見地味な仕組みを丁寧に積み上げているのは、まさにその不安に正面から向き合おうとしているからでしょう。期待だけを語るのでも、不安だけをことさらに大きく見せるのでもなく、その両方に等しく目を配ること。これからのデジタル金融を読み解くうえで、欠かせない姿勢だと考えています。
最初の一歩は、派手な予測を立てることではなく、「自分はこの地図のどこに立っているのか」を静かに見極めるところから始まります。あなたのプロダクトは、どのレイヤーの何を、誰に媒介するのでしょうか。その問いを、これからも読者のみなさんと一緒に考えていけたらと思います。
